２０２５連合　ジェンダー平等推進中央集会報告

10月24日「2025連合ジェンダー平等推進中央集会」がよみうりホールにて開催され、全国から対面では女性389名、男性324名他の計714名、オンライン972名が参加した。

主催者を代表し、連合・芳野会長は、2025年はジェンダー平等の歴史の中でも大きな節目になるとし、過去の運動と歴史的偉業の積み重ねが今日の働く職場や社会を形作っている。その一方で、世界経済フォーラムが発表した最新のジェンダーギャップ指数において日本は148カ国中118位とジェンダー後進国であり、政治分野は最低クラスと言える。その象徴の一つと言えるのが、今年の通常国会で28年振りに法案審議が行われた「選択的夫婦別氏制度」である。連合は長年、選択的夫婦別氏制度の実現を個人の尊厳や人権の視点から訴えてきており、今年は特設サイトや各党への緊急要請、ＮＰＯ法人ｍネットとの連携による請願署名行い、短期間で63万筆を超え同様の取り組みで過去最多となったものの、通常国会で法案は成立せず継続審議となった。

ジェンダー平等の実現はまだ途上であるため、改めて歴史を振り返りながら未来へバトンをつなぎ、集会を通じて参加者とともに取り組みを進める大きな力にしたいと挨拶を締めくくった。

基調提起では、連合・総合政策推進局長により「これまでの取り組みを力にジェンダー平等を推進しよう！」と題して行われた。基調講演は、ジェンダー法、労働法の第一人者である早稲田大学浅倉むつ子名誉教授による「男女雇用機会均等法から考える未来～ジェンダー平等の視点を広げよう」と題して、ジェンダー平等をめぐる議論や残された課題についてお話しいただいた。後半は、浅倉むつ子氏を加え、労働組合の女性運動を牽引してこられた連合の岡本直美顧問、連合東京の真島明美前男女平等局長、サービス連合の石川聡一郎事務局長を迎えパネルディスカッションが行われた。

最後に、「集会アピール案」は満場一致で採択し「2025連合ジェンダー平等推進中央集会」は閉会した。