2026年第1回定例道議会に向けた連合北海道と民主・道民連合議員会との連携会議を開催

【連合北海道・政策情報No.3(2026年2月24日)】

連合北海道は2026年2月20日(金)朝、ホテルポールスター札幌にて民主・道民連合議員会との連携会議を実施し、本日から開催される第1回定例道議会に向けて、連合北海道の2026春季生活闘争をはじめ、政策・制度実現に向けた取り組みやエネルギー・環境政策の基本方針などについて意見交換を行った。

冒頭、連合北海道の須間会長は、日頃より連合北海道の政策・制度要求実現に向けた対応にご尽力頂き感謝すると述べたうえで「今年で３年目となる北海道政労使会議が1月23日に開催され、2026春闘に向け中小企業対策が急務である。今年1月から取適法(中小受託取引適正化法)が施行されたが、中小における労務費の価格転嫁は道半ばである。会議の場では、女性の課題と外国人の課題は働くうえで大きなテーマとなることを述べ、とりわけ現在、国から『重点支援地方交付金』として事業者の支援分野メニューの中に中小企業の賃上げを含む働く環境整備への活用が市町村段階で取り組まれており、道としてもしっかり検証するよう求めた。また、2月5日には北海道創生協議会が開かれ、『第3期北海道創生総合戦略 改訂版(案)』に対して、連合北海道から29項目の意見を道に提出した。道からは今後の施策推進の参考としたいと回答を頂いた。安心して子どもを産み育てる環境の整備や外国人材の確保、健やかに過ごせる医療・福祉の充実なども求めている」と挨拶した。

続いて、沖田清志・民主・道民連合議員会会長は、先の衆議院選挙では連合の皆さんに絶大なるご尽力を頂いたことに感謝申し上げると述べたうえで「結果は結果として受け止めざるを得ないが、しっかりと総括し次の戦いに備えたい。本日からの定例会では、冒頭先議により緊急経済対策が提案される。その中には賃上げの環境整備も入っており、事業者の一助となることは歓迎するが、格差があり、しっかりと全ての事業者に届くよう、行き渡るようにしたい」と決意が示された。また、「知事の道政検証をまとめる予定であり、連合からも意見を寄せてほしい」と挨拶した。

次に、永田政策・政治局長から、32項目の経過報告のうち、2026年度政府予算および道政に対する「要求と提言」の回答と要請行動(交渉)の議事録に触れ、また、①北海道住生活基本計画の見直し/北海道住宅対策審議会、②介護報酬上の2人訪問加算/北海道高齢者保健福祉施策検討協議会、③第3期北海道創生総合戦略改訂版(案)/北海道創生協議会(幹事会)、④第2期北海道ケアラー支援推進計画(素案)/北海道ケアラー支援推進協議会などにおける意見・発言内容を連携会議のメンバーへ提供し、1定議会のみならず、2定議会以降でも活用できる発言素材を説明した。

次に、連合北海道の山田組織労働局長が2026春闘の取り組みについて、①2026春闘では賃上げ分を3％以上、定昇相当分を含め5％以上の賃上げを目安とすることや、②中小企業等の賃上げは、企業規模間格差是正の観点から、賃上げ水準を18,000円または6％以上の引き上げを図ること、③企業規模間格差の是正に向け価格転嫁及び取引の適正化を企業に働きかけ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配ができるように周知することなどについて説明した。続けて、連合北海道の永田政策・政治局長が、①政策・制度実現に向けた取り組みの基本方針、②エネルギー・環境政策委員会の取り組みの基本方針、③原子力政策に関する諸課題と基本的な考え方－連合北海道エネルギー・環境政策委員会第Ⅱ期まとめに向けた中間整理－などについて提起した。とりわけ、原子力政策に関する諸課題と基本的な考え方は、産別・地域協議会に対して職場討議を求めたうえで、意見集約内容によっては、連合北海道エネルギー・環境政策委員会の中に小委員会を設置して議論し、7月予定のエネルギー・環境政策委員会までに一定の中間整理を図りたいと説明した。

その後、畠山みのり政策審議会会長が第１回定例道議会における質問項目について説明した。14の大項目について代表質問を予定しており、知事の政治姿勢等をはじめ、防災・減災、医療・福祉課題、経済と雇用対策、観光施策、エネルギー政策、交通政策、環境等政策、教育課題など多岐にわたる課題について質問する予定である旨の説明がなされた。

意見交換において、連合北海道から、冒頭先議予定の緊急経済対策について、前年度と比べてどのような物価高騰対策に予算が配当される予定なのかと聞いたところ、武田浩光議会対策委員長から、前年並みの予算配当を予定しているが、先議により質問時間が短いことがデメリットであると説明された。

以上