連合北海道第３８回定期大会を開催
はじめに執行部を代表して挨拶に立った須間会長は、まず、春闘情勢について「連合は「みんなでつくろう! 賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに掲げ、２０２５春闘に取組み、２年続けての大幅賃上げを成し遂げた。その成果が、人事院勧告や最低賃金など広く社会に波及し、中小企業で働く仲間、有期・短時間・契約で働く多くの未組織の仲間の処遇改善につながっている。しかしながら物価はどんどん高騰しており、北海道の実質賃金は、６月、７月と前年同月比で４％を超える大幅減少であり、昨年８月以降１年間減少が続いており、賃金の伸びが物価上昇に全く追いついていない。連合は来月の中央委員会で「２０２６春闘方針」を決定し、３年続けての大幅賃上げにむけ、「正念場」の戦いに臨んでいく。連合北海道も来年１月に３回目となる「北海道政労使会議」に臨むとともに、働く者の立場から物価上昇に負けない環境整備に向けた取組みを進めていく」と強調した。
さらに政治情勢についてもふれ、「衆議院と参議院の２度の選挙により、連合がめざした「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットする」ことは一定程度達成したが、自民党中心の政権運営が今後も続く。私たちがめざす「働くことを軸とする安心社会」に向けどのような政治となるのか注視していく必要がある。衆議院の早期解散総選挙に向けて、北海道１２選挙区すべてで現職議員の推薦決定を行っているので、地域協議会のみなさんとともに戦いに臨んでいきたい。そして１年半を切った知事を頂点とする「統一自治体選挙」においては、連合北海道がめざす地域社会づくりに向け、北海道で働きそして暮らす道民のために「民主連絡調整会議」での議論をふまえ、野党の政治勢力の結集をめざしていく」と呼びかけた。
大会は、「２０２６－２７年度運動方針」の他、「２０２５春季生活闘争のまとめ及び２０２６春季生活闘争基本構想」、「連合北海道規約および規則の改正」が主な議題として進められ、すべて原案どおり承認された。また、討論では、全体で５産別１地協から運動を補強する意見が出され、今後の運動に反映させ取り組んでいくことが確認された。
最後に、新執行部を代表して挨拶に立った須間会長は「加速度的に人口減少、少子高齢化、過疎化が進む北海道で、私たち働くもの、生活者にとって安心して暮らす環境がますます困難になることが想定される。職場と地域の課題は関係している。職場で働く私たちが安心して働けなければ地域も活性化はされない。連合として果たす役割はますます大きくなるが一丸となって取り組みを前進させる」と決意を述べた。
さまざまな課題が深刻さを増す中、道民の命と暮らしを守り、労働環境を改善するため、連合北海道は新体制のもと組織全体で思いを一つにし、力強く運動を進めていく。
代議員129人（27）/執行部21人（5）/特別代議員45人（１） （ ）は女性の内数
大会成立要件：
代議員定数162人の３分の２以上（108人） 役員27人の過半数（14）
女性参加率 16.9%
