2025年度 第2回政策委員会及び北海道ブロック政策担当者会議　開催報告

【連合北海道・政策情報No.5(2025年5月27日)】

連合北海道は5月21日、ホテルニューオータニイン札幌にて2025年度「連合北海道第2回政策委員会」及び「北海道ブロック政策担当者会議(連合本部主催)」を開催した。政策委員会には構成組織・地域協議会など40 名が参加した。

開会に先立ち、連合北海道の和田英浩・政策委員会委員長（連合北海道・事務局長）は、「昨年11月の定例道議会においてカスタマーハラスメントの防止条例が可決された。同様の条例は東京都でもすでに可決されているが、議員提案による防止条例の成立は初めてということになる。連合北海道は北海道勤労者安全衛生センターとともに道議に対して説明にまわるなどして本条例制定に向けて携わってきた。地方連合会としての役割、政策の推進は政治と一体である。組合員を守っていくための法整備や条例制定に向けた取り組みには政治の力も必要となる。構成組織や地域協議会の意見をもとに、連合北海道の政策にコミットしていきたい」と挨拶した。

続いて、連合北海道の永田重人・政策委員会事務局長（連合北海道・総合政策局長）が、2025年度「第2回政策委員会」の報告事項として、20項目の取り組み内容について報告後、協議事項として「2026年度政府予算に対する『要求と提言』(案)」について提起し、構成組織・地域協議会の政策委員から質疑を受けた。

構成組織からは「道内にある多くの公立病院が赤字経営のなかで厳しい状況が続いている。この間、多くの組合員が賃金削減を受けてきた経過もあることから、引き続き公立病院の対策を行っていきたい。今年4月には岸まきこ参議にご尽力いただき、道内12選挙区すべての衆議と道内の公立病院の状況について意見交換を行ってきたことについてもこの場において報告しておきたい」(自治労)、地域協議会からは｢ケアラー支援推進センターが設置する運営委員会の研修事業については、ケアラー支援に関して市町村職員の理解促進が重要だということは理解できるが、自治体職員の研修参加が進んでいない理由について伺いたい｣(留萌)との意見があった。これに対し、永田総合政策局長は 「市町村職員が日常業務に追われている中で、研修を受ける時間がなかなか取れないことなども想定できるが詳しい分析ができていないことから、来月行われる運営委員会のなかで確認していきたい」などと述べた。

閉会にあたり、和田英浩･政策委員会委員長が「今回いただいた意見や指摘を踏まえて、本日確認した協議内容をもとに、今後の取り組みを進めていきたい」と決意を述べ、委員会を終了した。

政策委員会終了後、同ホテルにて連合本部主催の北海道ブロック政策担当者会議を開催した。連合本部が政策実現に向けた取り組みや2025年度連合の重点政策、第217通常国会における法案対応について説明した後、連合本部(WEB含む)15名と連合北海道地域協議会14名、連合北海道常駐役員8名との意見交換が行われた。

冒頭、北海道ブロック代表として、和田事務局長は「連合本部が例年、全国の各ブロックの政策担当者会議を全国各地で開催しているが、とりわけ北海道ブロックは広域であることから、今年も連合北海道の地域協議会事務局長にも参加いただいている。本日の意見交換会を通じて各地域の厳しい実情などに着眼していただき、それぞれの地域の声として受け止めていただきたい」と挨拶した。続いて、連合本部の代表挨拶として佐保総合政策推進局長は「本会議においては、現在会期中の通常国会における法案対応などについても説明したいと考えている。7月の参議院選挙については、連合推薦の全立候補予定者の当選を目指して、連合北海道をはじめ、各地協においても取り組みをお願いしたい。本日の会議、その後の意見交換が実りあるよう願っているとともに、忌憚のない活発な意見をいただきたい」と述べた。

意見交換の場においては、連合北海道の永田総合政策局長が「労務費の適切な価格転嫁については、指針の認知度が低く、価格転嫁の協議が行われていない割合が高いことが明らかになっていることから、中小企業が価格転嫁できるよう、連合本部と情報共有していきたい」と指摘した。加えて、①マイナンバー制度の課題や、②フリーランス新法に係る労働者概念の見直し、③離職防止の観点からハローワークにおける求人情報の充実など、様々な課題を連合本部の提言に盛り込むよう要請した。また、地域からは「連合としては、消費税に関しては社会保障を支える重要な財源ということで位置づけられているが、参議院選に向けて連合の支持政党とはどのような協議がなされてきたのか」｢連合本部のなかで現在、どのくらいのAIが稼働しているのか｣(釧根地協)、「選択的夫婦別氏制については法案が通ってほしいと思っているが、連合が支持している2つの政党で考え方を摺り合わせて法案を一緒に提出できるよう、連合がリーダーシップをとるべきではないか」(留萌地協)、「檜山地域では、産科の医師が不在のため地域で子どもが産めない状況にある。改善に向けた対応策についてご指導いただきたい」(檜山地協)、「電子投票など投票率を上げるために、連合としてどのような対応をしているのか」(荒木副事務局長)、｢1年間を通して医療費がかかっていない国民に対しては、保険料を安くするなど、何らかのインセンティブを検討してはどうか｣(留萌地協)、｢保育士の配置基準について、国を上回る保育士の配置を実施している市町村に対しては国が助成すべき。加えて、処遇改善手当が保育士に直接行き渡るルールを確立すべき｣｢大学授業料に関しては中間層向けの支援策についても拡充すべき｣(永田総合政策局長)、｢浦河町の人口1万人のなかに500人の外国人が在住しており、そのうちインド人300人くらいが本町に暮らしている。地元では教育の問題などが深刻化している。日本在住の外国人の方に対する日本語教育だけでなく、異文化を知るという視点も重要ではないか｣｢連合としてはマイナンバーカードと運転免許証の一体化についても推奨しているのか｣(日高地協)などの声が挙がった。

最後に、連合本部の冨田総合政策推進局長が「本日も例年同様、本会議を開催させていただきありがとうございました。今次国会は、働く者の立場に関わる様々な議論がなされている。7月には参議院選挙もあり、政治の模様も変わってくると思うが、連合や連合北海道が掲げる政策の実現に向けて、互いに協力しながら進めていきたい」と締めくくり、閉会した。