2025年第3回定例道議会に向けた連合北海道と民主・道民連合議員会との連携会議を開催

【連合北海道・政策情報No.12(2025年9月9日)】

連合北海道は2025年9月9日(火)朝、ホテルポールスター札幌にて民主・道民連合議員会との連携会議を実施し、本日から10月3日(金)まで開催予定の第3回定例道議会に向けて、連合北海道の政策制度に関する取り組みをはじめ、地方創生2.0基本構想案の骨子(案)に対する北海道庁への要望内容、2025年度北海道地域最低賃金の改定状況、第3回定例道議会の代表質問の項目などについて意見交換を行った。

冒頭、連合北海道の須間会長は「北海道地域最低賃金については、65円引き上がり、1075円の金額改正となった。中小企業からは人件費の負担が大きいということで、調整が必要になろうかと考える。政労使会議においても、物価上昇を上回る賃上げに向けた環境整備の取組強化の共同宣言に基づき、発注者となる北海道庁や市町村においては労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉を徹底的に図っていただくよう、道議会のなかでも強く申し入れいただきたい。また、北海道全体を通して地方創生をどのように行っていくのかということも大きな課題になっている。地方の振興局が中心となって、地域の現状を評価把握しながら、北海道庁が対応していくべきである」と挨拶した。

続いて、沖田清志 民主・道民連合議員会会長が挨拶に立ち、「本日から第3回定例道議会がスタートする。鈴木知事の姿勢は常に国の顔色を窺い、国の動向を注視し要望するということに踏み留まり、道独自の取り組みというものが欠けている。とりわけ物価高騰対策の緊急要請については、道独自できちんと取り組まなければないないことから、本定例会で求めてまいりたい。さらに、私たちは毎回、統一地方選挙の前に知事の道政検証を行っている。その検証結果を踏まえた上で、党や連合北海道と連携しながら次期選挙に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。

次に、連合北海道の永田総合政策局長が、①訪問介護職員に対するカスハラ問題、②北海道医療費適正化計画に伴う後発医薬品の使用促進、③子育てしながら正規雇用として働きやすい雇用環境創出の拡充、④非正規雇用から正規雇用への重要性、⑤道内の介護人材の不足充足率、⑥介護職員の公務員化、⑦道内のアクセス困難人口に対応した道内自治体独自のデマンド交通、⑧再エネ立地における地域への説明・論議に向けた体制づくり、⑨保育士の配置基準の見直しと処遇改善、⑩こども誰でも通園制度、⑪地域医療の確保に向けた財政支援、⑫道内医療機関における看護師不足に応じたリファラル採用とオンライン採用などについて提起した。

続けて、連合北海道の山田組織労働局長が2025年度北海道地方最低賃金に関する取り組みについて、｢中央目安より2円高い、65円増の1,075円となったことや、早期発効に向けた審議が行われたことについては評価したい｣と述べた。その上で、「全国的にみれば、最賃改定の発効日を遅らせ、年を跨いで設定したという県が6県もあったことについては、今年の特徴であったといえる。なかでも、秋田県の今年度地域別最低賃金が80円増という最大の引き上げ額となったものの、発効日は2026年3月31日としており、2025年度のなかで最も遅い発効ということになる。80円引き上げが約半年間も据え置かれるということは、2025年度は実質50数円の引き上げと同じことである。ただ、来年になればベースの金額が上がっていることから、2年、3年と経てばこの引き上げ額は効果が出てくるともいえる｣と説明した。加えて、｢賃上げは労使の交渉で行うものと切り分けるのではなく、北海道庁としても賃上げや最低賃金というものに積極的に関与していただけるよう道議会のなかでも追求してほしい｣と強調した。

最後に、畠山みのり政審会長より、第3回定例道議会における質問項目について説明を受けた後、木場淳道議からは「介護職員の公務員化」の考え方について質問があった。これに対し、永田総合政策局長は、淑徳大学の結城康博教授の提言である公務員ヘルパーの概要を説明したうえで「介護保険は『契約』であるため、介護人材が深刻化すれば制度が持続してもサービスは受けられず受給バランスが崩れていくことから、連合北海道としても、公務員ヘルパーとしての雇用形態を再構築し、公務員としての介護人材確保が必要ではないかと提起していきたい」と答弁し、閉会した。

以上