「２０２５平和行動ｉｎ根室」の開催

日本固有の領土である北方四島が、旧ソビエト連邦によって不法占拠されてから８０年が経過する中、連合は９月６日から７日の２日間にわたり「２０２５平和行動ｉｎ根室」を開催した。

１日目は、北方四島学習会を実施し、北方四島交流センター（二ホロ）、北方四島交流事業船（えとぴりか）、根室市総合文化会館の３つのコースに分かれ、島の現状や日ロ共同経済活動の展望など様々な観点から北方四島について学んだ。

２日目、納沙布岬・望郷の岬公園において開催された「２０２５平和ノサップ集会」には、全国から６５３名の仲間が結集した。

主催者挨拶にたった連合清水秀行事務局長は、今もなおロシアが北方墓参やビザなし交流、共同経済活動に関する協議なども、一方的に中断や協定破棄を表明し、交渉や協議の再開の目途が立たないことについて触れ、「これまで日露平和条約締結に関わってきた両国関係者の努力を蔑ろにするにとどまらず、両国間の関係を１９５６年の日ソ共同宣言締結にもとづく国交回復以降、最悪の状況に貶めるものであると言わざるを得ない」と指摘し、「平和なくして、私たちの暮らしも、労働運動もない。政府間交渉によって北方領土問題が解決され、日露両国間において真の意味での戦後を迎えるまで、北方四島の一括返還と日露平和条約締結に向けた取り組みを粘り強く継続しなければならない」と述べた。さらに、元島民の方々は、ふるさとに、自由に訪れることもできず、８０年が経過していることについて触れ、「日本政府には、日露関係の改善、そして、その先にある１日も早い北方領土問題の解決に向けて、粘り強い外交努力を求めたい」と語り、「本集会に参加の皆さんと、世界の恒久平和への想いを共有し、今後の運動につなげていくことを誓う」と決意を述べた。

続いて、地元北海道を代表し挨拶にたった連合北海道須間等会長は、「今年は戦後そして被爆から８０年の節目の年となる。私たちは戦争や核兵器の恐ろしさを決して忘れてはいけない」と指摘し、「連合北海道と北海道退職者連合は若い世代への平和運動の継承を目的に今年も高校生平和大使を国連欧州本部へ派遣を行ってきた」と述べた。

また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う日本の対ロシア制裁への対抗措置について「ロシアは平和条約交渉の中断とビザなし交流の停止ばかりか人道的目的である北方墓参の再開は行われず、今年で４年目となる納沙布岬沖で洋上慰霊として行わざる得ない状況である」と問題を述べ、一方で若い世代の取り組みについて触れ「北方四島学習会では、根室高校・北方領土根室研究会の北方領土問題に対する研究会の取り組み報告がされ、多くの若い世代の皆さんに北方領土返還要求の取り組みが継承されることを期待している」と述べた。

最後に、「本集会を契機に元島民の皆さんの悲願である北方領土を一日も早く取り戻すため、私たちは北方領土返還の取り組みを仲間の皆さんに伝え、そして次の世代にしっかりとつなげていこう」と参加者に呼びかけた。

引き続き、ピースリレーが行われ、平和４行動スタートの地、沖縄へピースフラッグが受け渡された。最後に、地元釧根地協淺野康敏会長が早期返還を願って力強い団結がんばろうで締めくくった。

連合北海道は、今後も職場・地域にいる仲間とともに北方領土返還運動に粘り強く取り組んでいく。