2024春闘ニュース Vol.20

連合北海道は4月16日(火)、公正取引委員会北海道事務所(以下、公取委)と経済産業省北海道経済産業局(同、経産局)のそれぞれの事務所を訪問し、働き方も含めた「適正な取引」などについて要請を行った。
この要請は、連合北海道が春季生活闘争の取り組みの一環として、中小企業に働く労働者の物価上昇に負けない賃上げ実現のため、優越的地位の濫用防止など取引関係の改善を図り、労務費を含む適正な価格転嫁ができる社会の構築を目指して、毎年おこなっている。

詳細はこちら(PDF)

 

春闘

次の記事

2024春闘ニュース Vol.21