オスプレイの飛行停止措置解除に関する談話
２０２４年３月１４日
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 和田 英浩
３月８日、在日米軍と防衛省は、昨年１１月の屋久島沖の墜落事故を受け、全世界で飛行を停止しているオスプレイについて、アメリカ軍が飛行停止措置を解除したと発表した。防衛省は陸上自衛隊のオスプレイも再開する方針を明らかにした。
連合北海道は日本国内を飛行する全てのオスプレイの飛行・運用停止を求める。
木原防衛相・防衛省は「原因が特定され、安全に再開できることが確認できた」と述べたが、原因となったとみられる部品の不具合の詳細については「米軍の事故調査が継続しているため、明らかにすることができない」と明言を避けた。
防衛省はオスプレイが配備されている沖縄県や佐賀県、木更津市など、在日米軍や基地・駐屯地がある１１都県と関連の２８自治体に対し説明を終えたとしているが、自治体からは「事故原因の特定の部分がしっかり説明されず疑問」「事故原因の具体的な説明は無く、飛行が再開することには到底納得できない」などと述べている。これでは安全が確保できたことにはならない。
今回のオスプレイ墜落事故は日本国内で初めて乗員の死者を出した墜落事故だ。墜落地点は屋久島沖だが、市街地などに墜落していれば、多くの住民が巻き添えになる可能性があった。
徹底した事故原因の究明と再発防止策を講じぬままでの飛行再開は認められない。日本国政府は国民の生命を守るべき主権国家として当然の義務をないがしろにしている。
オスプレイは試験飛行段階から事故を繰り返してきた。運用後も機体を軟着陸させるオートローテーション機能の欠如や駆動システムに深刻な損傷をもたらすクラッチの欠陥が判明している。
２０１６年１２月、沖縄・普天間所属機が名護市の沿岸に墜落した。１７年８月にはオーストラリア東部海上に普天間所属機が墜落し、３人が死亡した。
構造的欠陥が懸念され、世界のオスプレイ輸入国は日本だけだ。事故多発機オスプレイは本来、飛んではならない。
あらためて、連合北海道は日本国内を飛行する全てのオスプレイの飛行・運用停止を求めるものである。
以上
