北海道中小企業家同友会との意見交換会を開催

連合北海道は、2024年2月26日に北海道中小企業家同友会（以下、同友会）と意見交換会を開催し、中小企業における適正取引や労務費の価格転嫁、地域活性化などについて意見を交わした。

連合北海道 須間会長

冒頭、連合北海道の須間会長は、労働組合の原点となる「支え合い」「助け合い」の考え方を紹介しながら、「昨年の春闘では、30年ぶりの大幅な賃上げが実現したが、上昇を続ける物価には追いついていない。」と現状を述べながら、2月７日に開催された北海道政労使会議の内容に触れ「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の遵守や、『パートナーシップ構築宣言の普及・促進』について、経済団体、金融機関、行政と共同宣言を行ってきた。実効あるものとするために、連合傘下の労働組合に対して今次春季生活闘争の労使交渉の場では、企業として適正な取引をするよう経営陣に求めていく。」と取り組みの一端を説明した。

同友会からは、大手では大幅な賃上げのニュースが流れる一方で、取引の現場では、原材料価格や燃料費が高騰した原価の価格転嫁を求めてはいるが話し合いにならない、取引価格をさらに引き下げられた、原材料の仕様を変えてまでの価格維持を求められる、取引先の要求に応えないと取引自体がなくなってしまうなど、価格転嫁の取り組みが浸透していないのが実情であると意見があった。

また、人手不足や人材の確保と定着、事業継承の課題や、魅力ある企業づくり、地域の可能性の掘り起こし、地域人材の育成、経営状況の社内公開といった取り組みについて紹介があり、意見交換を行った。

終わりに、同友会の代表理事からは、「女性の活躍が出来ないさまざまな理由がある。人手不足にも目に見えない本当の理由がある。介護や育児の問題、扶養の範囲内の働き方など、地域や会社によって異なる理由がたくさんあり、単純に人手不足ということで一括りにはできない。本日のような意見交換の場でお互いが気づかないことが見えてくることもある。今後も継続的な意見交換をお願いしたい。」と結んだ。

連合北海道は、中小企業が抱えるさまざまな水面下の課題を社会に問いかけるとともに、この課題の解決に、中小企業家同友会をはじめとした経済団体や行政と共に取り組んでいく。