2014年度(平成26年度)北海道予算案についての談話

連合北海道 事務局長  出村 良平

1.高橋知事は2月13日、任期中、最後となる2014年度道予算案を発表した。予算規模は、一般会計が2013年度当初比で315億円(1.2%)増の2兆7,190億円となり、7年ぶりに前年度を上回ったものの、歳入不足は80億にのぼり8年連続の赤字予算編成となった。
歳入面では、4月からの消費税率引き上げの影響も含めて道税収入が5,174億円と214億円増えた反面、地方交付税は前年度当初より136億円(2.0%)減少し6,694億円となった。道債は、6,316億円と前年度より254億円(4.2%)増加し、道債依存度は23.2%に達している。道債残高は前年度より減ったとはいえ、道民一人あたり百万円以上の借金を抱える道財政は、依然として厳しい状況に変わりない。

2.歳出面では、保健福祉関係の義務的経費や道債償還費、人件費など固定的支出が歳出全体の約7割を占める一方、公共事業費は昨年並みの3,043億円(歳出の11.2%)、政策予算である一般施策事業費は前年度より224億円減の4,755億円(同17.5%)と、道の独自施策は、限られた財政でのやりくりを強いられている。人件費と政策予算は過去10年間、ほぼ一貫して減少し、道債償還費も7千億円台で推移するなか、高齢化の進展を反映した保健福祉関係予算は右肩あがりで増え、硬直した財政運営が続いている。

3.知事は予算案発表の席上、11年間の財政運営の総括を問われ、義務的経費である保健福祉関係費の増加等を理由にあげて、「今しばらくの財政再建に向けた努力と行財政改革に取り組む」との考えを示した。
2003年当初から5兆円以上の道債残高を抱えて発足した高橋道政は、2004年から2006年の三位一体改革による地方交付税削減など道財政を取り巻く状況の変化や、2008年のリーマンショック以降の急速な景気悪化もあり、2010年度には道税収入が5千億円を割り込むなど、財政立て直しは思うに任せなかった。この間、長引く景気低迷のもと、地域経済の衰退や雇用環境の悪化、所得の低下などにより、苦境に陥る道民・勤労者や事業者が増え、道職員もまた長期に及ぶ給与削減や人員削減で疲弊している。

4.2014年度の重点政策は、経済、環境、暮らしの3本柱で昨年と変わらず、人口減少と少子高齢化が進み、地域福祉の充実が今まで以上に求められるなか、それに応える政策は充分ではない。また、地域経済と雇用の拡大・創出に向けた施策もこれまでの延長線上にとどまり、物価の上昇や消費増税を前にして、道民所得の改善や暮らしの安定に向けた道の覚悟が伝わってこない。
高橋道政の11年間は、国の政策に追随しながら財政再建に汲々としてきた。いま、道政に求められることは、中央集権的な安倍政権のもとで漂流する道政を続けるのではなく、道民の将来と地域の未来を見据えた政策である。
2014春季生活闘争を通じて連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」が地域でこそ実現されるよう職場・地域から声を上げ、国政・道政の転換を求めていく。

以 上