組織犯罪処罰法改正案(新・共謀罪)に関する取り組み

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、新・共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)は、衆院法務委員会において審議されており、与党の考える審議時間(30~40時間)を満たしたとして、強行採決されようとしています。

連合は、過去の組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「共謀罪」の創設について、一般の企業や労働組合・団体などが処罰の対象となりうる懸念や、恣意的な拡大解釈の恐れ、行きすぎた捜査手法による人権侵害、えん罪を生む可能性を指摘し、さらにテロと無関係の犯罪の除外を求めてきました。
今、審議されている法案はこうした整理が不十分なまま提出され、この間の国会審議をみても、多くの不安が払拭されず、このような多くの問題点を残したまま、強行的な審議・採決は断固認めらず、法案の取り下げを求める「院内集会」を5月12日(金)12:00~ 衆議院第1議員会館で開催します。

連合北海道も、この新・共謀罪について連合本部の方針の基、民進党北海道等と連携し行動することとし、まず、全道メーデーで決議案を採択しました。決議はこちら

引き続き、次の取り組みを行います。
(旭川19日・釧路25日など、全道各地域で同様の取り組みがあります)

【新・共謀罪の強行採決をさせない緊急集会の開催】
日 時  5月12日(金)12:15~12:45
場 所  大通西4丁目
主 催  連合北海道・民進党北海道・北海道農民連盟

今後の審議状況により、再度、緊急集会などを予定します。

また、2ヶ月に一度開催している「憲法学習会」の5月学習会では、共謀罪の問題点について学習することとします。
日 時  5月31日(水)18:30~20:00
場 所  ポールスター札幌
各集会・憲法学習会とも、どなたでも参加いただけます。