韓国国会議員の国後島訪問に関する事務局長談話

韓国国会「独島（日本名・竹島）領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長ら国会議員３人が５月２４日、韓国国会議員としては初めて、北方領土・国後島を訪問した。
目的は「日露間の領土問題におけるロシアの対応を視察すること」と表明した。

３人はロシアのビザで国後島に入っており、島に対するロシアの管轄権を認めることになり、日本の基本的立場を犯す極めて遺憾なことと指摘せざる得ない。

日本国政府は、枝野幸男官房長官が同日「大変遺憾だ」と表明し。駐韓大使が韓国外交通商省に抗議を行ったことは当然のことである。

このことを受け、韓国政府は、「今回の訪問と韓国政府の立場は同じではない」とし、北方領土問題では、日ロ双方に中立、との韓国政府の見解に変化はないことを強調した。

東日本大震災以降、領土問題をめぐる大きな動きはなかったが、ロシアのイワノフ副首相ら５閣僚が５月１５日北方領土を訪問するなど、領土問題が再燃し始めた。
根室市の長谷川俊介市長は「静かな雰囲気の中で北方領土問題を話そうという日露間の合意に水を差す行為。政府は毅然とした態度で対処してほしいい」と話した。
また、元国後島民の方は「根室と北方領土の絆をさらに進化させるため、ビザなし交流のあり方もみんなで一緒に考えていきたい」と話し、領土返還への道筋が描けないことにいらだちつつも、日ロの地道な交流深めることが返還への一里塚になるのだとして、今も粘り強く活動を支えている。

私たちは、この間東京で開催された「日中韓サミット・協力」による東日本大震災支　援の「隣国の絆」の大切さを、領土問題や歴史認識をめぐって、ともすればきしみがち　となる関係も、常に冷静な対応を取らなければならないということに改めて気づかされ　るものである。
連合北海道は、こうした地元の人々のたゆまぬ努力と活動、そしてお互いがアジアの　隣国として、それぞれの協力が必要とされる時が必ずくることを認識する中で、政府に　は「領土交渉の進展」をはかること、自らは「返還運動の更なる醸成」をはかるため、　「平和行動ｉｎ根室」集会など、多くの連動する運動の展開をはかるものである。