衆議院解散・総選挙にあたっての談話
２０２６年１月２３日
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 和田 英浩
本日、高市首相は衆議院を解散し、１月２７日公示、２月８日投開票の日程で衆議院議員選挙が行われる事となった。
今回の解散は、国民のためでも、国政の安定のためでもなく、高市首相の政治的判断を最優先したものであり、民主主義の原理に照らして重大な問題を含んでいる。現在、国民は物価高騰、実質賃金の低下、社会保障への不安、頻発する自然災害など、生活の基盤を揺るがす課題に直面している。本来、政治が最優先で取り組むべきは、これらの問題への迅速かつ継続的な対応である。
しかし、解散・総選挙が行われれば、国会は事実上停止し、重要な政策決定は先送りされる。政治空白を生み出すことは、国民生活に直接的な不利益をもたらすことになる。
憲法上、衆議院解散は内閣の権限とされているが、それは無制限な権力を意味するものではない。解散は本来国民の信を改めて問う必要がある場合に、慎重に行使されるべき例外的手段であるにもかかわらず、支持率や選挙情勢を見極めた上での解散が常態化している現状は、解散権が政権維持のための戦略的道具として使われていることを示している。これは政治的公平性を損ない、選挙制度そのものへの信頼を低下させることになり、明確で合理的な理由が示されない解散は、この任期制の趣旨さえも空洞化させ「いつでも解散できる政治」という不安定な統治を常態化させることになる。度重なる解散は、国民に「政治は自分たちのためではなく、政治家の都合で動いている」という印象を与えることになり、その結果、政治への関心低下や投票率の低下を招き、民主主義の基盤そのものが弱体化していくことが危惧される。
今、求められているのは解散ではない。国会における誠実な議論、国民への丁寧な説明、そして生活を守るための具体的な政策実行である。政府・与党には、解散という手段に逃げることなく、国会と国民に正面から向き合い、民主主義の責任を果たすことを強く求める。
その一方で我々は、解散総選挙を生活者重視の政策実現のための最大のチャンスにしなければならない。
その為には、新たに立ち上げた中道改革連合と国民民主党、両党は国民に対してビジョンを示すと同時に、早急に闘う体制の構築を図る事が求められる。
北海道から「政治の流れを変える」ため、連合北海道は推薦候補完勝をめざし組織の総力をあげて戦い抜く。
