2025年度 幌延深地層研究センター 事業計画説明会開催報告

【連合北海道・政策情報No.8(2025年8月4日)】

連合北海道は7月31日、ホテルポールスター札幌にて「2025年度幌延深地層研究センター事業計画説明会」を開催した。説明会には立憲民主党北海道総支部連合会、国民民主党北海道総支部連合会、北海道平和運動フォーラムのほか、3産別1地域協議会など19名が参加した。

開会に先立ち、連合北海道の和田英浩事務局長は、「2001年に幌延深地層研究センターを開所して以降、約25年ものあいだ、おそらく初期の頃から自分の生涯をかけて研究に携われている方も多くいらっしゃることと敬意を表したい。2028年までの研究計画期間ということで、期間満了までそれぞれ役割や立場も踏まえながら、様々な議論や学びを深めていきたい。泊原子力発電所3号機が昨日、原子力規制委員会の安全審査に正式合格したことをはじめ、日米両政府が『有事の際には米軍が核兵器を使用する』というシナリオを議論していた、などとの報道が流れてきた。幌延深地層研究センターの研究に関して直接的な影響が生じるとまでは言えないものの、今後、原子力の活用に係る情勢が動いてきたこととなる。連合北海道としても毎年、幌延深地層研究監視連絡会を開催させていただいているところであるが、本日の説明会においても、本研究センターの事業計画の内容について理解を深める場としていきたい」と挨拶した。

次いで、幌延深地層研究センターの佐藤稔紀所長は「2005年に前身の旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構が統合し、日本原子力研究開発機構が設立して今年10月で20周年を迎える。一昨年から深度500ｍに向けて坑道の掘削作業を行っており、今年3本の立坑がすべて500ｍに達し、研究の場となる深度500ｍの水平坑道も残り20ｍほどとなっている。年内には整備工事が終了予定であり、今後、深度500ｍの研究が本格化することとなる。本日は昨年度の成果と今年度の計画について少し触れさせていただきたい。現段階においては、工事のない日曜日のみ、一般の方に坑道見学を受け入れているが、遅くとも今年11月からは平日の見学会も行っていきたいと考えている。なるべく多くの方々に見学していただき、これまでの地層処分の研究成果や事業内容についてご理解いただきたい」と述べた。

続いて、星野雅人 総務・共生課長が、人工バリア性能確認試験や物質移行試験、地殻変動が地層の透水性に与える影響の把握など令和6年度調査研究成果報告を行ったうえで今後の展開などについて説明した。

質疑・意見交換の場においては、①北海道平和運動フォーラムからは「2028年の調査研究期間内に行う研究内容」、「地元を含めた今後の説明会の実施予定」、「フィンランドや韓国など諸外国の地層処分をめぐる動き」、②国民民主党北海道からは「研究に対する評価について」、｢単年度ではなく長期スパンでの研究内容による国民理解の促進｣、③立憲民主党北海道からは「掘削工事を終了後の人員配置」、④石狩地協からは「地下水や湧水量について詳しく知りたい」などの意見や質問が出され、幌延深地層研究センター佐藤所長は、具体的に詳細にわたって回答した。

最後に司会の永田総合政策局長より、幌延深地層研究センターに対する感謝の意を述べ、閉会した。