第２１７国会（通常）が閉会 ～第２７回参議院議員選挙に向け全力を尽くす（談話）
２０２５年６月２４日
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 和田英浩
野党７党が共同提出したいわゆる「ガソリン税の暫定税率廃止法案」を巡り参議院財政金融委員会が６月２１日に野党の採決要求に与党が応じず散会し、そのまま翌２２日の会期末にも再会しなかったことにより、国会での異例の週末審議未了により事実上閉会した。これにより第２７回参議院議員通常選挙は７月３日公示、２０日投開票が２４日の閣議で決定された。
３０年ぶりに少数与党となった石破政権の国会運営は綱渡りと言っても過言ではない状況で、政府が提出した５９法案のうち、成立した５８の法案の２割に及ぶ１２法案が修正され成立した。昨年の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込んだ結果、様々な形で国民に議論経過や問題意識が情報提供されたことは評価できる。しかしそれぞれの野党と手を結び、その場しのぎともいえる政権運営には限界があるといわざるを得ない状況が見え隠れしている。また今回成立しなかった、自民党派閥のいわゆる裏金事件に端を発した「企業・団体献金の廃止」を巡る政治改革関連法、「選択的夫婦別氏制度」の 導入に関する法律制定は、過半数割れの与党にも関わらず野党が一致結束できなかったことによる大きな問題が横たわっていることを露呈した。そうした国会の様子は国民にどのように映るのか、参議院選挙に向け積み残された課題とともに争点となることは明らかだ。
連合北海道は昨年の衆議院選挙からの結果を踏まえ、２年後の地方統一選挙につながる闘いとしてこの参議院選挙を位置づけて準備を進めてきた。そしてすべての働くものの立場を理解し、若い世代から高齢世代まで安心して暮らすことのできる世の中を目指して、その代弁者たる政党を支援してきた。そのためにも、北海道選挙区「勝部けんじ」「鈴木まさき」それぞれの候補予定者の勝利と、連合に結集する産別が支援する比例代表（全国区）候補予定者の必勝に向けて闘いを進めていかなければならない。
各地域の構成組織と地域協議会・地区連合の団結によりこの政治闘争に取り組んで行くことを確認し、連合北海道の闘う決意とする。
