2025年第3回定例道議会に向けた民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会との意見交換を実施

【連合北海道・政策情報No.11(2025年9月4日)】

2025年9月2日(火)、連合北海道は民主・道民連合政策審議会との政策協議及び北海道結志会との意見交換を実施した。民主・道民連合からは、畠山みのり政審会長をはじめ、田中勝一議員、渕上綾子議員、山根まさひろ議員、清水敬弘議員、宮崎アカネ議員、鈴木仁志議員、岡田遼議員、小泉真志議員、小林千代美議員、鈴木一磨議員、川澄宗之介議員の12名が参加した。

冒頭、連合北海道の荒木副事務局長は、「7月の参院選では、民主・道民連合の皆さんにそれぞれの地域でご支援いただいた。結果については、立憲の勝部さんは再選、国民民主の鈴木さんは32万票を超えたものの残念な結果となった。全国比例区については連合推薦10名のうち　私鉄総連の候補者が落選となり、痛恨の極みである。連合北海道の選挙総括については、9月26日に開催予定で地方委員会で総括案を提起する予定である。今後、自民党の総裁選によっては解散ということも想定されることから、選挙体制の構築に向けて対応していきたい。また、春闘の第7回集計(最終集計)によれば、北海道の平均賃上げ率は4.91％増となり、現在の集計方法を導入した2016年以降、最高水準を維持した。地域最賃については、すでに結審しており、中央目安より2円高い、65円増の1,0 75円となった。北海道は10月4日が発効日ということで決定したものの、全国的にみると発効日にバラつきがみられた。今年度においては発効日が来年3月末で結審したという県もあることから、それぞれの地域事情があったにせよ、その影響についても注視していく必要がある。さらに、人事院勧告では、国家公務員の月例給・賞与ともに大幅増となった。民間の春闘の結果がこのような醸成を作り出したことから、2026春闘に向けては、労務費の価格転嫁等の課題も踏まえたうえで進めていきたい」と挨拶した。

続いて、畠山みのり民主・道民連合議員会政策審議会長は「私ども会派である民主・道民連合は、ほぼ立憲民主党に所属する議員である。参院選の総括については党本部の総括が出たことから、現在、各総支部や道連においても取りまとめているところである。そのなかで、反省点や今後のやり方など、様々な意見を踏まえて、私ども道議会の会派としても活動していきたい。第3回定例道議会の代表質問では、①IR関連、②宿泊税の使途や公平性、③泊原子力発電所の3号機の再稼働に向けて安全性などについて追及してまいりたい」と挨拶した。

次に連合北海道の永田総合政策局長より、①これまで取り組んできた政策に関する経過報告や、②2026年度政府予算に対する｢要求と提言｣中央要請行動、③2026年度道政に対する｢要求と提言｣の要請書、④2026年度北海道地域最低賃金などについてポイントを説明した。

意見交換の場においては、鈴木一磨議員からは「北海道最低賃金の意見書採択について、他の会派との協議を行うなかで、物価やエネルギー価格、資材費などの高騰により、道内の中小零細企業の体力が持たないという懸念がある、との意見が出されている。賃金上昇よりも先に、まずは企業支援があったうえでの賃金反映という内容のほうが良いのではないかとの声もある」などの情報提供があった。

北海道結志会との意見交換では、佐藤伸弥会長をはじめ、赤根広介幹事長、新沼透議員、石川さわ子議員、水口典一議員、白川祥二議員、池本柳次議員の7名が参加した。

冒頭、佐藤伸弥会長が「先日の参院選では連合北海道推薦2名のうち、立憲の勝部さんは当選したものの、国民民主の鈴木さんが落選、全国比例区では、私の出身産別である私鉄総連の組織内議員の森屋隆さんが落選するという残念な結果となった。今後においては、連合推薦全員の必勝に向けて組織割などの整理を図っていただきたい。来週から始まる第3回定例道議会の代表質問の内容については、政審の皆さんと整理させていただいたところであるが、本日の意見交換を通じて、連合北海道の労働・雇用政策などの意見も取り入れていきたい」と挨拶した。

続いて、荒木副事務局長の挨拶の後、永田総合政策局長から、民主・道民連合政策審議会と同様に、資料に基づく説明を行った。

意見交換の場においては、佐藤伸弥会長からは「デマンド交通は、石狩市や当別町などいくつかの道内自治体ではすでに実施しているが、国交省が推奨する『どこでもバス』という取り組みの評価が高いことから、国交省が予算を付けて、網走市をはじめ小清水町、大空町などを巻き込んでモデル事業として行っている。しかしながら、デマンド交通については国の補助金がないことから、自治体独自で補助して運行している。デマンド交通の助成については、連合北海道としても国や道に要請していただきたい。加えて、地方創生交付金は、国の推奨メニューが決まっていることから、地方を創生するための交付金にもかかわらず各自治体がやりたいようにできにくい交付金となっていることも課題である」との意見があった。赤根広介幹事長からは、北海道交通政策総合指針重点戦略(2026-20230)骨子(案)や道主催の地域交通小委員会に関する報告があり、関連の資料提供もあった。

最後に池本柳次議員が「今回、意見交換した内容から定例道議会に盛り込めるものについては、対応していきたい」と述べ、意見交換を終了した。

以上