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| ２０１３春季生活闘争情報Ｎｏ．７ ２０１３．３．２１ 連合北海道２０１３春季生活闘争本部 |
業界３団体へ労働関係法令遵守の要請を実施！
連合北海道は、３月１９日、日本人材派遣協会北海道協議会、北海道食品産業協議会、北海道ビルメンテナンス協会の３団体に対し、すべての労働者の賃金･労働条件改善と、労働者派遣法、 労働契約法など改正労働関係法令の遵守を要請した。
冒頭、連合北海道添田副会長の挨拶で、「デフレ脱却の為に、何より必要なのは働く人の賃金を上げ、消費拡大につなげることが必要であり、北海道の雇用情勢が依然として厳しい中、雇用の確保と労働条件の改善、特に改正された労働関係法の遵守」を訴えた。その後、各団体と業界の課題や、改正労働関係法の周知の状況などの情報交換をした。各業界団体には、３５歳未満の非正規雇用の若者を雇い入れる事業主に支給される「若者チャレンジ奨励金」の概要を説明し、積極的に正規雇用を受け入れるよう強く要請した。
人材派遣協会では日雇い派遣の禁止や、労働契約法の５年超の無期雇用への転換などへの懸念が寄せられたが、連合北海道としては、今回の法改正は、不安定雇用の有期労働契約者の保護を目的としていることから、法の趣旨に則ったコンプライアンス経営を強く訴えた。
北海道食品産業協議会では、北海道の食を支える業界でありながら、公的補助のない中で厳しい経営努力を続けている実態が切々と訴えられた。食品工場はクリーンで地元の雇用を掲げながらなかなか高校生には理解されておらず、ミスマッチの現状についての意見交換もした。
北海道ビルメンテナンス協会には、一部のホテルのベッドメイキングなどで最賃割れをおこしかねない実情などを報告し、公契約条例導入にむけた意見交換なども行った。
１．日本人材派遣協会 北海道協議会への要請行動
日 時 ２０１３年３月１９日（火）１１：００〜１２：００
場 所 協会会議室
対応者 柳澤会長、石田副会長、吉岡顧問
要請内容 （１）すべての労働者の賃金、最低賃金などの改善
（２）改正労働者派遣法などのワークルールの遵守
要請者 添田副会長、渡辺副事務局長、永田組織労働局長、
千田組織労働局次長、皆川組織対策局次長、
小倉組織労働局次長
２．北海道食品産業協議会への要請行動
日 時 ２０１３年３月１９日（火）１３：３０〜１４：３０
場 所 協議会ビル 別室
対応者 田中専務理事
要請内容 （１）すべての労働者の賃金、最低賃金などの改善
（２）改正労働契約法などのワークルールの遵守
要請者 武田副事務局長、永田組織労働局長、千田組織労働局次長、斉藤組織対策局長、
皆川組織対策局次長、小倉組織労働局次長
３．北海道ビルメンテナンス協会への要請行動
日 時 ２０１３年３月１９日（火）１５：００〜１６：００
場 所 協会 会議室
対応者 及川常務理事
要請内容 （１）すべての労働者の賃金、最低賃金などの改善
（２）改正労働契約法などのワークルールの遵守
要請者 武田副事務局長、永田組織労働局長、千田組織労働局次長、斉藤組織対策局長
皆川組織対策局次長、小倉組織労働局次長
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