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| 連合北海道2010春季生活闘争 当面の取り組み その４ |
連合本部は３月４日に第４回中央闘争委員会を開催し、以下事項について確認した。
北海道闘争委員会として数点を補強し春季生活闘争ヤマ場に向けた取り組みを強化することとする。
各産別・単組は、産別の闘争方針にもとづき、要求提出から交渉段階を迎えている。３月２日までに1,277組合が要求を提出し、その加重平均は5,904円（2.02％）【資料】となっている。
今次闘争は、生活防衛のために賃金カーブを維持し、その水準低下を許さず、すべての労働者を対象に処遇改善をはかり、それとともに政策・制度要求の実現によって、デフレスパイラルからの脱却、内需を中心とする自律型経済成長への転換をはかっていくための闘争である。
１．交渉における情勢認識と労働側の主張
経済環境、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いているが、その一方で、企業収益は回復しつつある。流通、サービス、外食など内需型産業に厳しさが続いているものの、製造業では、景気刺激策や新興国需要の高まりなどから輸出産業を中心に回復に向かいつつある。2009年10～12月期は上場企業全体で増益を確保する勢いと言われている。
このような増益基調となった背景には、そこに働く労働者の献身的な努力と協力があることを忘れてはならない。我々の要求である賃金カーブの維持は、組合員をはじめとする勤労者の生活を守るうえで最低限の内容である。さらに、全労働者の処遇改善のためにも、経営側はこれまでの配分の姿勢を改め、働く者を中心に人への投資を通じて企業・産業の付加価値を高めるよう転換をはかるべきである。
２．経営側の主張
経営側は、経営環境の厳しさは続いており、国際競争力の維持を優先すべき。賃金よりも雇用の維持が必要であるとの主張から、賃金カーブの維持については慎重に判断すべきとして、一段と総額人件費抑制の姿勢を強めている。また、一部の経営者は、賃金カーブ維持は約束されたものではない、定期昇給のあり方を議論すべきとして、賃金カーブ維持分の完全実施に否定的な態度を示している。割増率の引き上げについても、コスト増につながるとして、法を上回る要求に応じることはできないとする厳しい姿勢にある。
こうした経営側の主張は、厳しい経営環境の中で協力と努力を惜しまずに働いてきた組合員の思いをないがしろにするものであり、このようなことをしていては、企業の生産性向上などによって競争力を強化することなどできないと言わざるを得ない。さらに、今後の日本経済・社会をどのようにしていくのかも不明であり、ミクロ論のみに終始した姿勢では明日の発展も期待できないことを断言しておく。
３．北海道の情勢
（１）経済概況
２月の管内経済概況の発表は「低迷しているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とされた。先月発表の総括と同様ではあるが、住宅建設については「低調ながら一部に持ち直しの動きがみられる」としており、持家、貸家、太陽光発電設置工事増など全体で前年同月比＋３０．１％となっている。
また、１２月の公共工事請負金額は国、道、市町村ともに前年を上回り、全体では前年同月比＋１４．２％となっている。特に補正予算関連の工事により耐震工事関係の発注や天候不順で遅れていた工事の発注などが入り出したこと、年度末に向けての業務量増に期待感が出てきていると言える。
しかし、その他の分野についてはまだまだ回復や見通しの明るさは示されていない。
（２）雇用情勢
①２月２６日に発表された１月の雇用失業情勢は、概要として有効求人倍率は０．３６倍（前年同月は０．３９倍）であり前年を０．０３ポイント下回った。月間求人数は３９ヶ月連続で前年同月を下回った上に、その求人も正社員ではなくパート求人が３１．９％（前年同月比１．４ポイント上昇）を占めている。一方で、休職者数は１７ヶ月連続で前年同月を上回っている。
②新規高卒の１月末の就職内定率は６０％（前年同期▲８％）に止まっている。特に、地元就職希望者が多く残されており、卒業シーズンを迎えた今日、一人でも多くの就職内定を得るための道内各企業への働きかけ強化や卒業期を越えての対策が求められる。
４．現在までの取り組み状況
中央での要求集約がまとまり、加重平均は5,904円（2.02％）と発表されたが、経営側は厳しい経営状況や雇用維持優先を理由に困難さを前面に出してガードを堅くしている。
①産業別部門別会議の２回目議論では、各企業の経営側主張だけではなく、組合員の声や生活実態、非正規労働者の処遇に係る要求根拠も明らかになるなど活発な意見交換となっている。
②現在までの報告では、先行グループの要求書提出がほぼ終わるとともに、回答ゾーンについても運輸労連が３月１５日～１８日、紙パが３月１７日にヤマ場設定、情報労連は３月１８日に回答予定、私鉄総連が３月１８日～２４日に団交設定、電力総連が３月１８日を皮切りに２３日から巡回折衝に入り３月中解決など、多くが中央日程から数日遅れで交渉を設定している。
しかし、エントリー報告は１５５組合に止まっていることから産別からの指導を強化し更に拡大を進めることとする。
③「全ての労働者を対象にした２０１０春季生活闘争」の柱として位置づけた組織化・組織拡大においては、今日段階で７産別・２地協・１８組合で１，９３８名の拡大、その内６６．３％にあたる１，２８５名が非正規労働者という大きな成果をあげている。その取り組みは大きな輪となって続いており、産別・地域の一層取り組み強化を期待する。
④闘争本部としても、３月３・４日に続き産別オルグ等を強化するとともに、各地域との意思統一を強めることとする。
【第２回産業部門別連絡会日程】
Ａ部門 ３月下旬予定 （金属・機械）
Ｂ部門 ３月 ５日 （資源・化学・エネルギー） 連合２Ｆ会議室 済
Ｃ部門 ３月１９日 （流通・食品・建設・一般） 連合５Ｆ会議室
Ｄ部門 ３月 ８日 （交通・運輸） 連合５Ｆ会議室 済
Ｅ部門 ３月 ９日 （情報・サービス） 連合５Ｆ会議室 済
５．第１のヤマ場における闘い
３月２日、道内経済６団体に対して２０１０春季生活闘争の柱となる、賃金改善、非正規労働者の処遇改善、若年者の雇用対策、労働時間の短縮などについて要請をした。情勢認識に大きな違いはなく真摯に労使交渉に臨むよう努めるとの回答を得たことから、各産別・単組は交渉に万全を期すこと。特に、先行グループは全体の水準引き上げを意識し要求実現に向けて粘り強い交渉展開を要請する。
（１）ミニマム運動課題
①賃金カーブ維持分を必ず確保する。賃金改善に取り組む組合は、産別の指導のもとに交渉を強力に進め、要求内容を踏まえた回答を引き出す。
②全労働者を対象に処遇改善を図るためにも、企業内最低賃金協定の締結拡大とその水準の引き上げによって、賃金の底上げを図る。
（２）非正規労働者の処遇改善・格差是正に向けた取り組み
産業部門別連絡会の意思統一に基づき、公契約・業務委託・公的機関直雇用などに係る労働者（官製ワーキングプア）の処遇改善に向けて、３月末をめどに単組アンケートを実施する。また、該当単組はその実態に基づき、交渉と組織化の取り組みを強化する。
（３）労働時間短縮の取り組み
①ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、この間、減少した労働時間をもとの長時間労働にもどさせないことと、産業実態に合わせた総実労働時間の短縮をはかり、雇用の維持・創出につなげる。特に新卒者を含めた若年層の新規雇用を求める。
②労働基準法改正に対応した時間外割増率、休日割増率の引き上げ、時間管理の徹底で、仕事と家庭の両立が可能となる環境を求める。
（４）中小・地場共闘の取り組み
中小・パート労働条件委員会で確認された「２０１０地域ミニマム運動」方針に添い、年齢区分別水準（20歳151,400円～40歳227,400円 1歳1年間差3,800円）獲得に全力をあげる。また、パートの処遇改善に向けた重点項目（①昇給ルール②一時金③正社員の転換ルール④通勤費⑤慶弔休暇⑥時間外割増など)についての要求実現に全力をあげる。
（５）連絡体制の構築
ヤマ場にかかる３月１５日～３月末までの間、闘争本部に第１次常駐体制を敷くこととし連絡体制に万全を期す。各産別においても交渉日程に合わせた常駐・連絡体制の構築を要請する。
闘争本部として、闘争指導、支援・激励、情報提供などを目的に、オルグ・集会参加等を積極的に取り組むとともに、期間中「春闘ニュース」などの発行により、産別・単組・地域との連携、意思統一をさらに強めることとする。
（６）政策実現に向けた選挙闘争
政権交代から安定政権を目指し、また、総合生活改善の取り組みを強化するために、参議院選挙闘争と一体となった取り組みを全力で展開する。
６．当面の日程
○本部機関会議など
３月15日 第３回拡大戦術委員会
３月31日 2010春季生活闘争・賃金水準低下阻止！共闘推進集会
（旧中小・パート共闘情勢報告交流会）
○北海道闘争本部日程
３月１０日（水） 全道総決起集会（石狩合同） 18:00 札幌市民ホール
３月１２日（金） 後志地域総決起集会 18:00 小樽市民センター
３月１２日（金） 渡島地域総決起集会 18:00 函館・テレシアター
３月１３日（土） 青年委員会スプリングフォーラム
第１のヤマ場 ３月１５日～１８日（中心は１７・１８）
３月１８日（木） 2010春季生活闘争勝利網走市総決起集会 18:00 網走文化交流センター
３月１９日（金） 部門別連絡会（Ｃ部門 流通・食品・建設・一般） 連合５Ｆ会議室
第２のヤマ場 ３月２２日～２８日
３月２３日（火） 公契約に関する担当者打ち合わせ（自治労・全建総連）
第１の解決促進ゾーン ３月２９日～４月４日
４月 ５日（月） 全自交北海道２０１０春闘全道総決起集会
第２の解決促進ゾーン ４月１２日～１８日
以上
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