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連合北海道2010春季生活闘争 当面の取り組み その1
1.北海道の情勢
 北海道の雇用情勢は、完全失業率は5.4%(7-9月)と横ばいが続き、有効求人倍率は10月期0.38倍、11月期も0.38倍と厳しさが続いています。取りわけ、44歳以下の求職者割合が66%にのぼるなど若年層、女性の就職が厳しい状況であるとともに事業主都合による離職者が増加しています。
 昨秋以来の景気悪化を受け、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金等による雇用維持策も打たれていますが失業者数も依然横ばいを続けており予断を許さない深刻な状況となっています。
 特に、新規高卒者の就職内定率も10月末33.8%(前年同月比▲7.9%)、11月末でも45.2%(前年同月比▲8.9%)に留まっており、4,946名が未定となっていることから、卒業前就職への対策が重要となります。
 以上のことから、北海道内における2010春季生活闘争を取り巻く経済・雇用環境は非常に厳しいと言わざるを得ません。

2.当面の取り組み
別紙「中央闘争委員会確認事項」を受け、連合北海道としては12月16日「第42回地方委員会」で確認された「2010春季生活闘争方針」に加え、次の項について補強することとします。

(1)要求書の提出
1月下旬から2月中旬にかけて各地協で開催予定の「地域討論集会」において、相場波及効果を高めるべく@マスコミ対応 A経営側への関与 Bエントリーへの働きかけ等を意思統一します。
要求書については、原則として2月末までに提出することとします。地場中小を含め遅くとも3月末までには全ての単組が提出します。
また、各単組において要求書の提出ができるよう、関係産別や地域全体で加盟単組に対し積極的に関わりを強めることとします。

(2)回答ゾーン
北海道においても全国の流れに最大限合わせるべく、
@初期段階から集中回答日までの間に2回を目標に「産業部門別連絡会」を開催することとします。初回は1月中をめどに意思統一の場を持つこととします。 
Aまた、各地協においては情報共有化の徹底と、より横断的・広範囲にわたる運動を意識した取り組みを構築します。
B3月10日に「連合北海道 2010春季生活闘争勝利 総決起集会」を開催し、最大のヤマ場に向けた意志結集をはかることとします。
・3/15〜21:第1のヤマ場(最大のヤマ場:3/17〜18)
・3/22〜28:第2のヤマ場

(3)雇用対策
連合北海道として、引き続き総合雇用対策本部を中心に取り組むこととし、地域においては、地協単位設置の「地域雇用対策本部」において、各地域での取り組みを進めます。

(4)非正規労働者の処遇改善   
春季生活闘争における非正規労働者の現状認識を深め、処遇改善・組織化への対応を強化すべく、1月29日に「非正規労働白書学習会」を開催します。
各地域や産別内においても非正規労働者との交流や白書を活用した学習会の開催など、組織化に向けての意思統一・具体的な取り組みを強化することとします。

(5)中小・パート共闘
 本部方針をもとに別途提起しますが、エントリーの集約は、1次2月10日、2次2月26日とします。
「第2回中小・パート労働条件委員会」を1月26日に開催します。

(6)地協の取り組み
「地域討論集会(別紙)」を開催し、産別・地場の枠を越え連帯感を強めて賃金・労働条件の底上げをはかることとします。
単組毎の要求書提出、エントリー登録など、地場集中決戦方式に全力をあげることとします。

(7)当面の日程
2009年12月22日(火) 第3回執行委員会(第1回闘争委員会)
               第2回地協事務局長会議
2010年 1月 7日(木) 本部・春闘白書学習会
1月8−9日   自治労北海道本部春闘討論集会
1月17日(日) 北海道ブロック女性会議(自治労会館)
1月26日(火) 「第2回中小・パート労働条件委員会」
1月27日(水) 第4回執行委員会(第2回闘争委員会)
1月27日(水) 官公部門地方代表者会議(総評会館)
1月27−28日 合理化対策研修会、組織拡大研修会
1月29日(金) 「非正規労働白書」学習会(自治労会館)
2月 2日(火) 春季生活闘争北海道ブロック対話集会(京王プラザH)
2月4−6日   全国一斉「労働なんでも相談ダイヤル」
3月 7日(日) 3.8国際女性デー北海道集会(自治労会館)
3月10日(水) 3.10春季生活闘争総決起集会(市民ホール)

産業部門別連絡会構成
産業部門 構成産別
@
11
交通・運輸
 
JR総連、運輸労連、交通労連、私鉄総連、JR連合
海員組合、全自交、港運同盟、航空連合、都市交、新運転
A
5
金属・機械
 
基幹労連、自動車総連、電機連合、JAM北海道
全造船機械
B
8
資源・化学
エネルギー
電力総連、紙パ連合、全国ガス、JEC連合、
ゴム連合、化学総連、セラミックス連合
C
6
流通・食品
建設・一般輸
UIゼンセン同盟、サービス・流通連合、フード連合
建設連合、道季労、全建総連
D
情報・サービス
 
情報労連、サービス連合、NHK労連、全労金
印刷労連、道私教協、労済労連、住宅生協職組
E
12
官公部門
 
自治労、北教組、JP労組、森林労連、全開発、全農林
全水道、道国税、政労連、全財務、税関労連、道学組


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