連合北海道

「２００９春季生活闘争・当面の取り組み（その１）」

０９．１．２８　第２回闘争委員会

　

１．北海道の情勢

北海道内の雇用情勢は「弱い動きが続いている」という道労働局評価であり、平成２０年１１月の有効求人倍率は0.43倍となっています。事業主都合離職が４ヶ月連続で増加していることと相俟って、新規求職申込件数は前年同月比2.5％程度増加している一方、新規求人数は21.0％減少し、９ヶ月連続で前年同月を下回っています。

　契約社員・期間雇用社員を含む非正規社員の雇い止めや契約解除が社会問題になっている昨今、有効求人倍率の全国平均は0.75倍となっており年末にかけては更に悪化していると思われます。

　７月の道内就労者社員種別に関する道経協調査では正規63.2％、パート26.7％、その他10.1％となっていますが、特に札幌では正規57.3％、パート32.8％となり非正規比率が高まっていることが伺えます。

　経済情勢においても道経済産業局・概況判断にして「後退している」であり、各項目とも低調を示しています。【資料１】

　以上のことから、北海道内における2009春季生活闘争を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざるを得ませんが、リード産別を中心にしつつ、全体の賃金底上げ、雇用確保を目指し各産別・地協・地区が一体となって取り組みを進めることが求められます。

　

２．当面の取り組み

（経労委への対応）

１月２２日に北海道経営者協会主催「春季労使交渉セミナー」が予定されています。「連合白書」に関して労働側からの説明が求められていますので、北海道の景気や雇用状況をふまえ、「賃金も雇用も」の観点から連合北海道のスタンスを主張することとします。【資料３】

　

（要求書の提出）

１月下旬から２月中旬にかけて各地協で開催予定の「地域討論集会」において、相場波及効果を高めるべく�@マスコミ対応　�A経営側への関与　�Bエントリーへの働きかけ等を意思統一することとします。

また、各単組において要求書の提出ができるよう、関係産別や地域全体で加盟単組に対し積極的に関わりを強めることとします。

　

（回答ゾーン）

北海道においても全国の流れに最大限合わせるべく、�@１月中をめどに産業部門別での意思統一を開催します。【資料２】　�Aまた、各地協においては情報共有化の徹底と、より横断的・広範囲にわたる運動を意識した取り組みを構築することとします。�B３月１１日に「連合北海道　2009春季生活闘争勝利　総決起集会」を開催し、最大のヤマ場に向けた意志結集をはかることとします。

・３/16〜19：第１のヤマ場（最大のヤマ場：３/17〜19）

・３/23〜28：第２のヤマ場

　

（雇用対策）

今春季生活闘争のもう一つの重要な柱は「雇用対策」です。

　昨年末は、派遣切り、新卒者の内定取り消し等が社会問題になり、今年度末にかけては更に失業者が増加すると予想されています。経営側は早くも「賃上げは無理。組合もワークシェアリングなど痛みを分かち合うことを考えるべき…」と分配率是正や自らの雇用責任に触れず論点すり替えの主張を強めています。

　連合北海道として、総合雇用対策本部を中心に財務局との説明会及び意見交換、雇用調査団の地方派遣（函館・苫小牧）、道への要請行動等を取り組みました。これらの経過と結果を踏まえ、総合雇用対策本部として別途方針を提起します。

地域においては、地協単位に「地域雇用対策本部」を設置し、地域での取り組みを進めています。未設置地協は、その設置を急ぎ、地域雇用対策本部は、地方交付金に係る雇用対策の充実に向けて、各自治体への意見反映に取り組むよう要請します。

　

（非正規労働者の処遇改善）

連合北海道として�@12/5-6、12/12-14、12/27-30の３度にわたり「労働なんでも相談」を開設するとともに、�A雇用確保に向けて北海道、道労働局、道経営者協会への申し入れ�B雇用労との協議や雇用能力開発機構への意見提言�C民主党とともに全国一斉街頭宣伝行動を展開してきました。

雇用環境が厳しい北海道ですが、道など各方面に向けては将来につながる雇用創出産業・事業等に関する提言や取り組みを強めることとします。各産別・単組においても労働基本権遵守にこだわった労使交渉を展開するよう要請します。

本部提起の取り組みについては、具体化され次第、別途提起することとします。

１月２９日に非正規労働対策委員会常任幹事会を開催するとともに、労働相談の高度化、相談と組織化の連動を強めるべく「労働相談と組合作り実践研修会」の開催を予定しています。

　

（中小・パート共闘）

　本部方針をもとに別途提起のこととします。

エントリーの集約は、１次２月１０日、２次２月２７日とします。

　

（地協の取り組み）

「地域討論集会」を別紙の通り開催し【資料４】、産別・地場の枠を越え連帯感を強めて賃金・労働条件の底上げをはかることとします。

単組毎の要求書提出、エントリー登録など、地場集中決戦方式に全力をあげることとします。

また、地域雇用対策本部の取り組みにより、各自治体との間で今後予想される失業者対策・雇用創出対策に万全を期すこととします。

　

（当面の日程）

１／１４　　北海道ハイ・タク最賃協議会第１回幹事会

　　　　　　北海道財務局説明会

１／19-20　 緊急雇用調査団派遣（函館・苫小牧）

１／２２　　雇用対策に関わる対道要請

１／２６　　産業部門別連絡会議

１／２８　　第３回執行委員会（第２回闘争委員会）

１／２９　　非正規労働対策委員会、「労働相談と組合作り実践研修会」

２／　５　　最低賃金全国担当者会議（東京）

２／14-16 　なんでも労働相談ダイヤルの実施（全国一斉）

２／１８　　第４回執行委員会（第３回闘争委員会）

拡大闘争委員会・北海道ブロック代表者会議（高木会長・古賀事務局長）

３／　４　　 国際女性デー中央集会（連合本部）

３／　７　　 ２００９春季生活闘争・政策制度関係集会（連合本部）

３／　８　　 ３．８国際女性デー北海道集会

３／１１　　連合北海道「2009春季生活闘争勝利　総決起集会」

３／１８　　第５回執行委員会（第４回闘争委員会）

　

３／16〜19：第１のヤマ場（最大のヤマ場：３/17〜19）

３／23〜28：第２のヤマ場

以　上　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道経済産業局ＨＰ

　

資料２

産業部門別連絡会議開催日程

部門別連絡会　1/26(月)　�@10:00-　　　�A�B�C�D13:00-　　　�E15:00-

　

　資料３　

2009年１月１６日

2009春季生活闘争における「ワークシェアリング」に関する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

　　事務局長　　村田　仁　　　

　

　

　「年越し派遣村」に約５００名の労働者が避難するなか、経済三団体の新年会において「官民挙げて雇用の安定を図るべきだ」と淡々と述べた日本経団連の御手洗会長は、この後に開いた記者会見で「ワークシェアリングもひとつの選択肢」と述べるなど、経済界から「ワークシェアリング推進」の声が相次いでいる。

　

　2002年３月の「ワークシェアリングに関する政労使合意」によれば「ワークシェアリングとは、雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行うものであり、雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すものである」としている。

　これら三要素（雇用・賃金・労働時間）の組み合わせを変化させ、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合う方法として、�@正社員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす「多様就業型」と、�A労働者一人当たりの労働時間と賃金を減らして、限られた雇用を分け合う「緊急対応型」がある。本来は「多様就業型ワークシェアリング」の環境整備を急ぐことで合意されたものだが、今、経済界が推進を提唱しているのは「緊急対応型」であり、「賃上げより雇用」を前面に出してはいるが賃金抑制策そのものに他ならない。

　

　連合北海道は、2009春季生活闘争を闘うにあたり、以下の観点を前提に、「ワークシェアリング」の議論をしていくべきと考える。

　

　第１に、この間の雇用破壊や社会不安の増大は、使い勝手の良さ・企業側のニーズばかりを優先させ、「働くこと」「働く人」から尊厳を奪い「雇用調整弁」としか考えてこなかった企業側や、労働者派遣法改悪を続けてきた政府の責任によるものである。更に、労働者派遣法に定められる労働者保護義務さえ無視してきたことや、チェック機能を果たさない関係省庁も非難されるべきである。

　人を大事にし育てて行くという日本古来の企業文化と、法を遵守する企業責任が強く問われていることを経営トップも政府も自覚すべきである。

　

　第２に、つい最近まで続いた好景気のなかで、大手製造業１６社は昨年９月末現在、過去最高の３４兆円近くを内部留保した。これら大企業は今年度の株主配当を５社が増配、５社が前期同様としている。こうした、株主重視、労働者軽視の企業経営を改めて、その利益を生み出してきた労働者のため、雇用を確保するために内部留保を吐き出すべきである。

　

　第３に、「ワークシェアリング」をいう前に、サービス残業の撲滅、「名ばかり管理職」等の是正、有給休暇の完全取得と諸休暇制度の充実に率先して取り組むことが当然であり、正社員と非正社員の均等待遇にも努めるべきである。

　企業の社会的責任が問われている昨今、ワークルールを無視し、コンプライアンスを欠く経営は許されるものではない。

雇用不安をなくし労働にも生活にも公正・安心が感じられる、ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り入れた企業経営を目指すべき時である。

　この際、労働者への分配率を大きく高めるなど公正な分配に努力し、雇用の安定・賃上げによる内需拡大を図って日本経済を再生させるという方向に舵を切るべきである。

　

　よって、連合北海道は、2009春季生活闘争において安心・公正のワークルールの確立、賃上げと雇用を守るために全力を挙げて取り組みを展開する。

以　上　

　参　考　

2009春季生活闘争「第１回中央闘争委員会確認事項」

　

　連合は、12月24日午後13時30分から、第１回中央闘争委員会を開催し、2009春季生活闘争の今後の進め方について、下記のとおり確認した。

　

１．直近の情勢

米国発の金融危機をきっかけに世界的な景気後退が深刻化する中で、日本の実体経済に対する影響も大きく、内外需とも厳しい状況が続いている。一方、原油価格や原材料価格は下落が続き、為替相場は円高となっているため、物価の安定と企業のコスト面ではプラスの影響となるものの、外需産業では、需要の減退と円高が収益を大幅に圧迫するなど厳しさを増している。こうした状況の中で、派遣労働者の雇止めをはじめ雇用情勢は急激に悪化しつつある。

政府は、2009年度の経済見通しについて、経済対策による底上げ効果で年度の後半に民需が持ち直すと見込み、実質経済成長率を民間予測より高めに設定し0.0％、名目は0.1％と閣議決定した。2008年度については、実質0.8％のマイナス成長を見込んでいる。

　

２．経労委報告に対する反論

日本経団連は、2008年12 月16日に「経営労働政策委員会報告」（以下「報告」）を発表した。今回の「報告」は、経営者団体としていかに日本経済を立て直し、産業社会を強化していくのかという課題に全く応えておらず、何のために社会に対して「経労委報告」を提起するのか疑問を持たざるを得ない。

現下のマクロ経済の状況からすれば、会員企業に対し経営者団体として、非正規を含む全ての労働者の雇用安定を徹底させ、マクロの観点から積極的賃上げによる内需喚起を促すこと、そして、日本の将来設計や新しい産業構造のあり方について政府に対し、また、世の中に向けて発信していくことが重要であり、日本経団連は財界代表として主導力を発揮すべきである。しかし、「報告」は、雇用維持については「安定に努める」とだけ、賃上げについても「ベースアップは困難と判断する企業も多い」、定期昇給を含めた「賃金改定の重みを再認識する時期にある」と賃金抑制の姿勢を打ち出すなど、「賃上げにも雇用安定にも応えようとしない」会社中心のミクロの論理に拘泥する経営姿勢がみてとれる。

経営者が真剣に「労使一丸となって難局を打開していく」というのであれば、いきすぎたコスト主義を改め、雇用を確保するとともに、物価上昇に見合うベアによって、労働者生活の維持・確保に努めなければならない。そして、歪んだ配分を是正し、内需主導型の持続的な経済成長の実現をめざし、責任を果たすべきである。

　

３．当面の闘いの進め方

　　取り組みの環境条件は、日ごとに厳しさを増しているが、労働者の生活を防衛する観点から、物価上昇に見合うベアによって実質生活の維持をはかるとの考えのもと、日本経済を外需依存から内・外需バランスの取れた自律的成長への転換をめざし、連合の総力をあげ取り組みを推進する。

　

(1) 要求の提出

　　原則、２月末までに提出する。

　

(2) 闘争の推進と雇用安定に向けた取り組み

　　連合は、今次闘争の推進とあわせ、正規、非正規労働者を問わず雇用問題が重大局面にあると認識し、生活の維持・安定に向けた取り組みを強化していく。

　

(3) 共闘連絡会議と割増共闘の展開

1) 共闘連絡会議の推進

�@　11月20日、下記の共闘連絡会議を設置し、共闘連絡会議毎に数名の幹事を選出した。そして、幹事は、闘争方針にもとづき、共闘連絡会議を代表するとともに、拡大戦術委員会の構成委員になることを確認した。

○金属共闘連絡会議

○化学・食品・製造等共闘連絡会議

○流通・サービス・金融共闘連絡会議

○インフラ・公益共闘連絡会議

○交通・運輸共闘連絡会議

　�A　各共闘連絡会議は、各産別の要求内容を把握し、中核組合の選定（1月中に選定）を行い、波及力を高めるため情報交換およびヤマ場への集中化に向けた議論を深める。

　

2）割増共闘の展開

�@　2008年闘争において「継続協議」となっている組合は、36協定の適正化や特別条項の見直し、労働時間管理の徹底など、幅広い改善が出来るよう労使協議を再開し前進を図る。但し、2009年闘争における取り組み内容および取り組み時期・解決時期については、産別方針に沿って取り組むこととする。

　　�A　2009年闘争において「割増率の引き上げ」要求を掲げる産別は、連合の「中期時短方針」を堅持した上で、取り組みを展開することとする。

一方、改正労働基準法において中小事業主は、「当分の間」適用猶予となったが、法律に関係なく2008年闘争の考え方を踏襲し、中小も含め一体的な取り組みを

�B　改正された労働基準法の施行日（2010年４月１日）までに中期時短方針の最低到達目標を実現するため、2009年闘争では、「時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合は、上積みをはかる」ための取り組みを強化する。

　

(4) 回答引き出しゾーンの設定

連合は、以下の回答ゾーンを設定し闘いを進めていく。

最大のヤマ場については、３月17日〜19日とする。

各産別は、この回答ゾーンを踏まえて、交渉日程の調整や必要な戦術設定の準備を進め、最大のヤマ場に集中できるよう努めるものとする。

　　・３/16〜19：第１のヤマ場（最大のヤマ場：３/17〜19）

・３/23〜28：第２のヤマ場

・３/30〜４/４：第１次解決促進ゾーン

・４/13〜18：第２次解決促進ゾーン

・５〜６月以降の闘い方：連合（地方連合会）役員による激励行動、地方の中小共闘センターごとの取り組みについて検討する。

　

(5) 非正規労働者の処遇改善のための社会的キャンペーンの実施

　�@　期間　2/10（2009春季生活闘争・闘争開始宣言2.10中央集会）〜3/7（2009春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会で集約）

�A　取り組み内容（調整中のものを含む）

　　・全国一斉キャンペーン（キャラバン行動等）

　　・パート労働者の集い（２月下旬〜３月上旬）

　　・なんでも労働相談ダイヤルの実施（2/14〜16）

　　・地方経営者団体への要請行動

　

４．経済・雇用情勢に対する緊急対応

(1) 連合本部の取り組み

　　連合は、第14回中執(11/20)の「世界同時金融危機下の経済・雇用情勢に対する連合の緊急対応について」に基づき、12月4日の政労会見を皮切りに、�@派遣労働者等の解雇・雇い止めに対する雇用対策、�A住宅困窮者に対する住宅支援対策、�B新規学卒者の採用内定取り消しへの対策等を各政党、省庁、経営者団体、全国知事会等に対する要請を行っている。また、11月〜12月にかけて、緊急雇用実態調査や電話相談の実施などの行動を展開した。

　　政府においては、これら連合の要請が踏まえて、12月９日、「新たな雇用対策について」を決定した。今後は、施策の早期実施のために、第２次補正予算と2009年度予算において措置することが重要であり、その実現に向け引き続き取り組む。

　　また、連合は、雇用保険制度がすべての労働者にとってのセーフティネットとなるよう適用拡大や給付改善等を求めている。2009年通常国会への改正法案提出に向けて、労働政策審議会において雇用保険制度の見直しが議論されており、審議会および国会対応を強化する。

　

(2) 産別・地方連合会の取り組み

　11月20日の「緊急対応」において確認した方針に基づき、産別は、産業別労使協議会、労使懇談会等への要請（雇用、能力開発、新卒採用等）、個別労使間の労使協議等（有期契約労働者の雇い止めガイドラインの遵守、雇調金・助成金の活用による雇用維持・能力開発、新卒採用等）、職場における相談窓口の設置等を行い、非正規労働者の雇用問題に対する取り組みを行う。同時に、地方連合会では、首長および経営者団体への要請、労働相談の実施等の取り組みを行う。

連合、産別、地方連合会は、非正規労働者等の雇用問題の深刻化を防ぐ観点から、「緊急対応」の取り組みの展開とより裾野の広い活動を推進する。

　

以　上

　

　

《当面の日程》

　

�@　機関会議

2008年12月22日　第１回戦術委員会

12月24日　第１回中央闘争委員会

2009年１月20日　第２回戦術委員会

１月22日　第２回中央闘争委員会

２月10日　第２回拡大戦術委員会

２月12日　第３回中央闘争委員会

３月３日　第３回戦術委員会

３月５日　第４回中央闘争委員会

３月16日　第３回拡大戦術委員会

　

�A　諸行動

2009年１月15日　連合・日本経団連首脳懇談会

２月10日　2009春季生活闘争・闘争開始宣言2.10中央集会

２月下旬〜３月上旬　パート労働者の集い（調整中）

３月７日　2009春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会

３月４日　国際女性デー全国行動・中央集会

３月31日　中小・パート共闘情勢報告交流会