日米新ガイドライン 横路講演 要点記録
１９９７．６
１. 「日米防衛協力に関する指針」見直しの背景
米ソ冷戦の崩壊 「仮想敵」がなくなった。
アジアには継続した「不安定要素」
「ナイ・レポート」 東アジア１０万人体制の維持
２. 問題点
本来は、日米安保条約の実質改造となるので、条約・協定として国会の承認必要なものである。「周辺事態法」など関連法が廃案になった場合でも、そのガイドラインは生きているので、日米共同作戦が運用される。
「基本計画」をはじめ、すべてにわたる国会の関与と「周辺事態」の対象を狭くするための修正が必要。
(1)「対象地域の拡大」
日米安保条約
第５条 日本有事の際の米軍支援 自衛隊が第一義的対応
第６条 米軍への支援・提供(極東の平和と安全の維持)
新ガイドライン～アジア・太平洋へと日米の協力を拡大
台湾(米国の台湾関係法)、朝鮮半島、インドネシア、南沙諸島など
自衛隊の領域外活動を前提
(2)「相務的関係」へ
旧ガイドラインは米軍の片務的関係(思いやり予算６,２００億円ではあるが)
自衛隊の専守防衛からの脱皮 「日本国土への直接攻撃」なくても米軍支援
「米軍支援」で自衛隊がアジアの地域紛争に介入する危険
(3)「米軍の行動理念」
国連軍～朝鮮戦争
多国籍軍～湾岸戦争など
国連総会決議に基づく派遣～イラン・イラク
米国の自衛権行使
同盟国への攻撃に対するもの～集団的安全保障
米国民の保護・救出～パナマ麻薬王のノリエガ将軍の拘束
人権侵害などによる人道的支援介入～ルアンダ、ソマリア
コソボ 当初「解放戦線」はテロと規定していた
想定されるもの
中国のチベット隣接地域
(4)「事態」の規定曖昧
いずれにせよ「日本が攻撃されていないのに加担する可能性」
「周辺事態の決定」
政府答弁～日米双方が決定、日米間で齟齬ない
事実上の米軍依存
「武力紛争」
起きた場合
起きうる場合
終わってからの不安定～
朝鮮半島を想定
難民の発生
国連経済制裁・封鎖決議に基づく行動
ある国の内部の政治混乱による内線の拡大
～台湾を想定
「民主党」～修正を求めた内容は、「日本の平和と安全に重大な影響を与える事態であって、そのまま放置すれば日本が攻撃される恐れのある事態」に限定すべきこと。
「自由党」～「日本が攻撃された場合」は「事態」の例示の一つ。
(枠を掛けることになっていない)
３. 米軍の期待・意図
(1)「包括的メカニズム」
防衛庁だけでなく、全省庁の協力体制
(2)「調整的メカニズム」
(3)「運用面における日米の協力」(英文では「日米共同作戦」)
別表参照
警戒監視
情報の統合化
機雷除去
湾岸で機能実証済み
海・空域の調整
空港・港湾使用
捜索・救難
後方支援
補給・輸送・整備・医療・警備・通信
４.「日米協力」の過去・現在
(1)
対潜哨戒
アメリカ核戦略の三手段
① 大陸間弾道弾(ICBM)、
② 核搭載爆撃機(B52・B-1)、
③ 潜水艦発射弾道弾(SLBM)
ソ連の動向監視を日本が担った オホーツク海・バレンスキー海
P3C対潜哨戒機 １００機(配備９０、予備１０)
(2)
機雷掃海 米空母の周辺・紅海(湾岸戦争)での実践
現在も日本海(朝鮮半島対象)で活動中
(3)
冷戦後にプラスされたもの
AWACS(早期警戒機)がイージス艦(電子洋上防空艦船)と情報直結で
共同行動
(4)
新たに付加されるもの
①「後方支援」
日本政府の契約と米軍の契約がある。
民間との契約が中心で、「自衛隊活動」の制約受けないため、広範囲
政府答弁では、「日米合同委員会」で決定すれば「法律いらぬ」
日本列島全域が「後方支援基地」
②「暗号・デフコン・ROEの統一」
デフコン～防衛基準体制(有事から平時まで)
ROE～交戦規則
４. 朝鮮半島、台湾の情勢
(1)「アメリカのアジア政策」 世界戦略の基本は、核拡散防止(弾頭・発射手段)
① ２国間安保条約の遵守 日米・米韓・米台
② 多国間はASEAN・ARF
③ 中国に封鎖政策を採らない
④ 朝鮮半島の紛争抑止
※ 日本の外交防衛政策
外交戦略なし、有事対策のみ
米国評「戦争熱にうかされている」
(2)「各国の朝鮮半島政策」
アメリカ～
朝鮮戦争「遺骨収集」接触機会の拡大
食料支援
KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)による核兵器開発阻止と
南北協力の開始
中 国～
当面、金正日政権を維持するために援助する。
韓 国～
経済の低迷で、「自立」を求める 「太陽政策」
日 本～
国交交渉もとん挫 交渉テーブルにつくべき
