１０月２０日、連合北海道は「２０１０年度道政の重点課題に関する要求と提言」を北海道に提出した。

　提出にあたり、村田連合北海道事務局長から、「景気の底入れ宣言はあったが、道民にその実感はない。雇用対策を中心に北海道として実効性のある対応をお願いしたい。特に来年度の高卒者対応は喫緊の課題であり、全力を尽くして頂きたい。」と指摘した後、中村総合政策局長が６５項目に及ぶ要求と提言の中から特に緊急性の高い、雇用、社会的セーフティネット、季節労働者対策、失業者支援、インフルエンザ対策などの５項目について内容の説明を行った。

　対応した高原副知事からは「高卒者対策、インフルエンザ対策など、来年度まで待てない課題も多くあると認識している。この間、��柳連合北海道会長も、北海道が主催する重要会議において『雇用の拡大と道民所得の向上の２つを合わせて考える施策の展開を進めるべき』とご指摘頂いており、高橋知事も受け止めている。今後は個人消費を喚起する政策を含め、進めて参りたい。」と返答があり、最後に村田事務局長が「効率と競争の社会では地域生活の維持は難しい。今こそ価値観の転換（パラダイムシフト）が個人、企業、経済界、各レベルで求められている」と述べ、要請を終えた。


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