【労使交渉の課題】

○すべての組合は、「賃金改善」にこだわった交渉を
・２月末までの要求集約状況：月例賃金の改善を要求する動きが広がっている。・競争力の源泉は「人」であり、「人への投資」なくして産業・企業の成長はない。すべての組合は、「賃金改善」にこだわった交渉を貫き、明確な答えを引き出す。・パート等労働者、中小労組の交渉を連合全体で支え、「底上げ」をはかる。

【政策制度の課題】

○「格差社会」に対する国民の不安・不満に答えていない国会審議は問題！
・1月から定率減税の縮減が実施され、可処分所得が減少。・国会序盤では、小泉構造改革の「影の部分」が論戦の焦点に。市場万能主義にもとづく「小さな政府」でよいのか、実態を踏まえ、国民にみえる議論が必要。
＜今国会での2006年度予算案の動きと主な重要法案審議の焦点＞
・予算案：衆議院予算委員会を通過。負担増・給付減を押しつけ、生活不安、将来不安を増幅させる内容。・税制：定率減税の全廃は、衆議院を通過。・医療：患者の視点に立つ無駄のない透明な医療制度とする法案修正を求める。・男女均等法：間接差別の対象を例示列挙するなど法案修正を求める。・行革：国民に保障すべき公共サービスの質・水準などの本格議論を求める。公務員の労働基本権確立を求め、一方的な人件費削減に反対する。・上記の他に子育て支援の拡充やパート労働者等の均等待遇法制化など重要法案の審議も予定されている。
＜その他の政府の動き＞
・6月に経済財政諮問会議「骨太方針」：「歳入歳出の一体改革」が焦点・9月に政府税調「論点整理」：サラリーマンねらい撃ちのさらなる増税が焦点

○各地域、職場から、負担増と格差拡大の「構造改革路線」反対の声を広げよう。

　

　

　

　

　

要求・回答・妥結情報を集約しますので、2006春季生活闘争本部・情報センターまでお知らせ下さい。