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資料:会長挨拶
2020年10月28日
会 長  杉山  元

 みなさんご苦労さまです。連合北海道杉山です。

 本日は、コロナ禍の中、連合北海道第33回年次大会に代議員をはじめ構成員の皆様には、全道各地からご参集いただき心から感謝を申し上げます。
 また、ご来賓として9月26日新立憲民主党北海道総支部連合会の結党大会が開催され、幹事長に就任いたしました梶谷幹事長が大変お忙しい中、ご出席をいただきました。ありがとうございます。
 なお、本日の年次大会の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加体制について各構成組織・地域協議会の特段のご理解とご協力をいただいたことに重ねて感謝を申し上げます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染拡大の中、多くの働く仲間のみなさんがあらゆる職場において、働く者・生活者のみなさんの命と暮らしを守り・支える上で、大変なご苦労とご奮闘を続けてられていることに心から感謝と敬意を表します。
 また、組合役員の皆さんにおかれては、あらゆる職場で、様々な場面で組合員に寄り添い対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。
 しかし、いまもなお道内における新型コロナウイルスの影響は、医療・介護・雇用・経済など、私たちが生活する上であらゆる分野に深刻な影響をもたらしております。とりわけ、マスコミ報道にもありましたが、北海道の雇用状況は、8月末においてコロナ解雇や雇い止めの見込みを含め、全国で約6万5千人といわれ、この北海道では2433人となっており、また、休業に関する事業所からの相談は約9800事業所と東京に次いで多い実態にもあります。
 これから年末・年度末を迎えるにあたり企業とっても、雇用にとっても、厳しい状況を迎えるのではないかと言われております。
 したがって、連合北海道としては、各産別・地協と連携してまとめ上げた2021年度道政運営に対する要求と提言及び、今年度特化して取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に関連した要望事項」を、8月7日道に対し要請を行い、10月23日には対道交渉を行うとともに、引き続き、連合本部と連携し、全ての働く者・生活者の命と暮らしを守る取り組み・雇用の安定・セーフティネットの強化――等々に向け取り組んで参ります。
次に、寿都町・神恵内村における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査応募に係わる対応についてです。
 10月9日寿都町は正式に応募書を提出し、神恵内村は調査受け入れを表明いたしました。この問題は、地域の将来に重大な影響を及ぼす問題だけに、住民や近隣自治体などに丁寧な説明を行い充分な合意形成が極めて重要であったと認識するところであります。
しかしながら、この2町の応募を巡る経過では、町長が住民説明会を行う中で「肌感覚では過半数の賛成を得られている」と述べ応募に舵をきった寿都町長、神恵内村長は文献調査への応募後、「最終処分場については、一から町民と勉強会を行う」と述べ、その一方、町民からの反対やリコールの動きは、正に町民の不安や懸念を払拭する取り組みが充分ではなかった一つの表れであり拙速だったと認識します。
 また、処分場選定プロセスにおいて、国として応募にあたってルールが法律上不明確である部分を明確にすることやエネルギー政策やビジョン等を基に丁寧な対応を行うことが、町民の納得感や安心感につながり合意を図る上で重要と認識します。
 一方、高レベル放射性廃棄物は現に存在していることも事実であり、「国内での処分は国際的約束」であります。しかし、その議論にあたって2015年に日本学術会議は、自治体任せでなく全国的な論議をおこない、「広範な社会的合意形成」の必要性について提言されていることからも、この枠組みのあり方等について国や連合本部へ働きかけを行って参ります。
 連合北海道としてこの問題の対応にあたっては、道民の総意による北海道条例の遵守と尊重を基本に、今後、エネルギー・環境政策委員会を開催し、連合北海道としての今後の対応等に向け論議して参ります。

 さて、本年次大会の任務は、この一年の活動の総括中で補強・修正など行い、後半の活動方針を決定することにあります。詳細は、この後、藤盛事務局長から第1号議案として提案致しますので、私からは、いくつかの課題ふれ、後程の討論の参考に供したいと存じます。

 一つは、2021春季生活闘争です。
 連合本部は、第13回中央執行委員会(10.15)において「基本構想」を確認し、第84回中央委員会(12.1)で2021春季生活闘争方針を確立するスケジュールにあります。連合北海道は、この後、山田組織労働局長から「基本構想」を提起し、第78回地方委員会(12.24)で春闘方針を確立する予定にあります。
 2021春闘においても「働く者すべての春季生活闘争として歩みを止めてはならない」と言うことを、まず申し上げたい。ただし、2021春闘を取り巻く環境は、2020春闘以上に新型コロナウイルス感染症の問題が、経済状況、雇用状況に非常に重くのしかかってくることも事実であります。
 しかし、働く者総体として、この20年間、雇用が劣化し、実質賃金も低下したことから、この間の春闘において反転させるための営みとして取り組んできたところであります。 また、今コロナ禍において私たちが目下、足下の雇用の状況に目をつぶっているわけにはいきません。
 所得階層別で見れば所得の低い皆さんにその打撃が集中しています。
 業種別で見れば対面サービスを基本とする多くの皆さんにしわが寄っています。最近では製造業等も含めて雇用の影響が拡大している状況にもあります。
 規模別で見れば、規模の小さいところ、雇用別で見ればパートや派遣などの皆さん、男女別で見れば女性の方――等々、今回の雇用への圧迫のされ方、若しくはしわの寄り方は濃淡をつけながら今、私たちに突きつけられているところであると思います。経済の格差は、健康の格差につながり、将来を担い得る子供達にも大きな影響を与えることは申し上げるまでもありません。
 したがって、2021春闘においても、賃上げの流れを継続させ、とりわけ格差是正であり、底支えであり、そして全体マクロの引き上げも含めて底上げに向け取り組んでいくことが重要であることからも、確固たる方針を確立し、万全な闘争体制のもと、6年目の「底上げ春闘」の旗を掲げ取り組んで参ります。

 二つ目は、組織拡大の取り組みです。
 連合北海道は、2020年度までに「30万連合北海道」の実現を目指し取り組んできましたが、目標を達成できないことから改めて取り組み内容などを練り直し「連合北海道組織拡大プラン2030」として、8月26日に開催した組織拡大特別委員会において職場討議などを要請し、本日の提起に至ったところであります。未だ8割以上の働く仲間が集団的労使関係に守られておりません。そして今年はコロナ禍の中で、多くの未組織労働者が打撃を受けており、組合員として集団的労使関係に守られていたならと今年ほど思った年はありません。
 我々連合の役割は、一人でも多くの未組織労働者を集団的労使関係により守ることであり、改めてその役割を再認識し、社会に広がりのある運動を強力に進め・社会的影響力の発揮につなげていくため、引き続き、連合本部及び構成組織・地域協議会と連携し取り組んで参ります。

 三つ目として、働き方改革の取り組みです。
 連合北海道としては、この間、働く者の立場に立った働き方改革の実現を求めて参りました。今年4月から時間外労働の上限規制が中小企業に適用になり、同一労働・同一賃金が大手企業に適用になりました。また、来年4月から「高齢者雇用安定法」の一部が改正になり努力義務ではありますが70歳まで働ける機会が施行されます。あらゆる職場で実効性のあるものとして活かされなくてはならないことから、通年的に取り組む課題や秋年末から春季生活闘争で重点的に取り組む課題など様々でありますが、働き方改革の先取りを自ら実践し「働きがい・生きがい」につなげ、社会に広げていくことが重要です。また、先の通常国会で継続審議となった「公務員の定年延長」の課題は、公務の職場のみならず、民間への制度導入の足掛かりにつながる課題でもあることから、今臨時国会で成立することは重要な意義があります。連合北海道としても「ACTION!36」と銘打った「36の日」として、36協定の締結運動の意義を訴え、また、長時間労働是正、過労死・過労自殺ゼロを願うあらゆる人たちと結びあう運動として、社会的キャンペーン等の運動の中で取り組んでいきたいと考えています。

 更に、連合北海道がこの間取り組んできた全ベルコ労働組合の闘争があります。はじめに、昨日の札幌高裁での支援傍聴と報告集会にご協力いただいた産別の皆さんに感謝申し上げます。この戦いも7年目に入りました。昨年6月の北海道労働委員会の全面勝利命令を受けて、ベルコ側が不服として再審査を申し立てたことから、現在、中央労働委員会において10月12日に第3回の調査が行われました。今後は年内あと2回行われ、年明けには「命令」が出されるのではないか。また、札幌高裁では逆転判決に向け、昨日6回目の控訴審が行われ、4人の証人申請が認められ、証人尋問が行われました。早ければ年明けには「判決」が出されるのではないかと想定しております。この戦いはベルコ労組の戦いであると同時に、曖昧な雇用の下で、本来受けるべき労働者の権利が受けられず苦しんでいる労働者の闘いでもあることから、絶対に負けられない戦いであります。引き続き、みなさんのご支援をお願いするところであります。

 最後に、第49回衆議院選挙闘争についてであります。
 連合本部は、9月17日の中央執行委員会で「連合総体として立憲民主党を支援する」という第49回衆議院選挙の基本方針を確認し、立憲民主党と“共有する理念”を締結しました。
 そして、我々、連合北海道としても、連合本部方針を踏まえ9月24日の地方委員会において衆議院選挙の基本方針を満場一致決定したところであり、10月14日開催した連合北海道第13回執行委員会では、衆議院選挙候補者9名の推薦(2区・6区・12区を除く)を確認しました。
 また、10月15日の中央執行委員会においては、第49回衆議院選挙基本方針を決定する際、本部として残される重要な課題とした「新国民民主党への対応」にあたっては、この間、新国民民主党と対応を行う中で、推薦や支援・政策協定などの扱いについて補強・修正を行い確認してきたとことであります。このことより次期衆議院選挙は、連合総体として更に連携・強化が図られたと認識する一方、23日国民民主党が衆議院の共同会派を離脱する問題にあたって、連合本部は、玉木代表と会談し両党間の協力関係を求めるとともに離脱ついて再検討を求めましたが、結果として離脱することとなり希望の党と新会派を設立しました。このことにより、今後の国会運営や選挙戦にどのような影響をもたらすのか危惧するところであります。
 一方、9月16日には、立憲主義・民主主義を蔑ろにしてきた安倍政権の継承を使命とする管政権が発足しました。しかし、国民がコロナ禍において苦しんでいる時に「自己責任」を繰り返し、国民の命と暮らしを守る気のない、このような政権に日本の舵取りを任せるわけにはいきません。
 そのためにこの北海道では、9名の現有議席の更なる拡大を最大の目標に取り組み、この実現が、この間、連合本部と旧立憲民主党・旧国民民主党が創ってきた“共有する理念”の着実な前進につながり、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」の実現に直結する重要な戦いであります。
 したがって、連合北海道は、構成組織・地域協議会との十分な連携の下、全ての推薦候補者の当選に向け全力で取り組んで参りますので、引き続きのご支援・ご協力をお願いし、連合北海道を代表しての挨拶といたします。ともに頑張りましょう。ありがとうございます。

以上

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