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資料:第49回衆議院選挙勝利に向けた特別決議
 安倍政権は看板政策の架け替えと身勝手な解散権の行使により政権を維持してきた。
長期政権によって、数の驕りによる独善的な国会運営や民主主義の根幹を揺るがす事態が頻発し、コロナ対応の不手際などが相まって一時は内閣支持率が3割台まで落ち込んだ。
 一方、新型コロナウイルス感染拡大では、社会的にも経済的にも困窮する者が増加し、わが国の極めて脆弱なセーフティネットをはじめ、先送りにしてきた課題が次々に露呈している。国民は政治の場での課題解決を強く求めているが、政府は通常国会をコロナ禍にもかかわらず早々に閉会し、臨時国会開会も先延ばしするなど、国会は依然として国民生活に寄り添ったとはいえない状況が続いている。
 こうした中、立憲民主党、国民民主党、衆院会派内2グループが新党を結党することに合意し、衆参あわせて150名が参加する新党「立憲民主党」が結成された。

 8月28日、安倍総理大臣が体調不良を理由に任期途中で辞任する意向を表明し、安倍政権を継承する菅政権が誕生した。国会が閉会中で論戦が交わされていない中、各種世論調査によると内閣支持率は急回復している。我々は、新たな政治の局面を迎えた現実を再認識しつつ、緊迫感を持って、解散総選挙に向けた備えを急ぐ必要がある。
 連合は「働く者・生活者のための政策実現」を目的とし政治活動に取り組み、連携して活動できる政党や政治家への支援・協力を行なってきた。
 連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現には、第49回衆議院選挙を通じて働く者・生活者の立場にたった政治勢力の拡大をはかることが重要であり、それなくして働く者・生活者の明るい未来は展望できない。
加えて、連合の「第25回参議院選挙の取り組みのまとめ」を踏まえ、次期衆議院選挙に臨むにあたっては、連合が組織一丸となって闘える環境整備をより一層推し進めることが不可欠である。

 新型コロナウイルス感染症が社会・経済に与えた影響は極めて大きく、次期衆議院選挙は、新型コロナ禍という国家的危機を克服し、安心で持続可能な社会を展望することができるわが国の将来ビジョンをいかに描くかが重要な争点となる。
 こうした認識の下、来る第49回衆議院選挙は、健全な議会制民主主義を取り戻す極めて重要な取り組みと位置付け、政権交代可能な二大政党的政治体制の一翼を担う政治勢力構築の足がかりにすべく、連合北海道は推薦候補予定者全員の勝利に向け職場・地域から組織を挙げて闘いを展開する。
 以上、決議する。

2020年10月28日
連合北海道第33回年次大会

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