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資料:連合北海道第33回年次大会2号議案-2021春季生活闘争 基本構想
1.はじめに
(1)「春季生活闘争」は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上を図るため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。

(2)日本経済は、日本の抱える構造課題に加え、米中貿易摩擦などによるグローバル経済環境の悪化、コロナ禍の影響による全世界的な経済活動の停滞、雇用情勢の悪化、感染症予防と収入不安による消費マインドの低下などにより、リーマンショック時を上回る厳しい状況となっている。先行きについては、経済活動の再開により抑制されていた需要が戻りつつあるものの、観光・飲食・鉄道・航空などの特定の産業は依然として大きな影響を受けており、見通しは、感染症の抑制、ワクチンの開発状況、グローバル経済の動向などもあり、極めて不透明な状況となっている。
 また、今回のコロナ禍は、中小企業や短時間・有期等労働者など経営基盤やセーフティーネットが脆弱な層ほど深刻な影響を受けている。
 こうした状況を克服し、将来世代に希望がつながる持続可能な社会を実現していくためには、経済・社会の責任を担う政労使が、あらゆる機会を通じて対話を重ねることが重要である。

(3)賃金は労働の対価であると同時に、経済や社会基盤を支える財源でもある。これから感染症対策とともに経済を再生していく過程においては、雇用の確保を大前提に、社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や短時間・有期等労働者の「格差是正」を実現することで、将来不安を払拭し、個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが不可欠である。それは、厳しい状況下にあっても、ここ数年にわたって政労使で認識を一致させ、デフレ脱却を図ってきた考え方を堅持することに他ならない。
 その基盤となるのは、ニューノーマルの中で、雇用形態にかかわらず、すべての働く者が安心・安全に働くことができる環境整備であり、分配構造の転換につながり得る賃上げである。

(4)従って、2021闘争においても、生産性三原則に基づく「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、誰もが安心・安全に働くことができる環境を整備していく。
 とりわけ、「賃上げ」については、「底支え」「格差是正」の観点を重視し、労働組合の有無にかかわらず、一人ひとりの働きの価値が重視され、その価値に見合った処遇が担保される社会の実現をめざす。そのためにも、生産性三原則に基づく労使の様々な取り組みをいまだ届いていない組織内外に広く波及させていくための構造と「賃金水準」闘争を実現するための体制の整備に引き続き取り組む。

2.2021春季生活闘争を取り巻く情勢と課題
(1)情勢について
A.世界経済
 世界経済は、国際通貨基金(IMF)が6月24日に公表した最新の世界経済見通しにおいて、2020年の成長率予測を▲4.9%、2021年5.1%と、前回1月の2021年見通しから6.5ポイント引き下げた。世界全体の経済成長率の見通しについて、新型コロナウイルスの影響は依然深刻なものの、中国経済の回復が予想を上回るものだなどとして、これまでの想定よりいくぶん上向くとの認識を示した。
B.日本経済
【全国】
1) 2020年4-6 月期の実質GDP 成長率は、1次速報値で前期比年率▲27.8%(前期比▲7.8%)だった。現行統計史上最大の減少率である。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限・自粛要請により、小売店・娯楽施設などの人出は国内外で大幅に減少した。
7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+13.0%を見込むが、経済活動が停滞した4-6月期からの反動という面が大きい。金額で見ると、実質GDPは4-6月期から年率換算で約15兆円増加する見通しだが、4-6月期の落ち込み(同▲41.1 兆円)の4割弱しか埋まらず、前年同期を約7%下回る。
 内需の柱である個人消費は、経済活動の再開や特別定額給付金などが追い風となり、2020年4-6月期の前期比▲8.2%から7-9月期に同+4.9%へと急回復する見込みである。10-12月期以降は社会経済活動と感染拡大防止のバランスを模索する中で、緩やかに増加するとみられている。
 今後の景気回復の足取りは重いことが見込まれる中、雇用・所得環境の更なる悪化が懸念される。ただし、短期的にはそれによる消費の腰折れは避けられると想定されている。4-6月期の実質雇用者報酬はコロナショックで前期から2.6兆円減少したものの、特別定額給付金をはじめとする総額13兆円程度の各種給付金により、家計の購買力ともいえる可処分所得は急増した。家計は購買力が高まる中で不要不急の消費を自粛したことで、結果的に貯蓄額が大幅に増加しており、貯蓄を取り崩して消費水準を保つことが以前よりも容易になった。このことは先行きの個人消費を下支えする要因になると考えられている。
2) 10月1日に発表された日銀短観(2020年9月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIが▲21%Pt(6月調査:▲26%Pt)と7期ぶりに改善した。素材業種は、国内外の経済活動再開や自動車生産の持ち直しを背景に、鉄鋼や非鉄金属等が改善した。一方で、企業収益の減少を背景に国内外で設備投資を控える動きが強まり、生産用機械は悪化した。
 大企業・非製造業も▲12%Pt(6月調査:▲17%Pt)と改善した。人の移動の増加や製造業の工場再稼働等を背景とした物流の回復を受けて運輸・郵便や卸売が改善した。小売についても、来客数の増加のほか、特別定額給付金の恩恵を受けた家電量販店等の売上増を背景に改善となった。営業再開等を受けて宿泊・飲食サービスや対個人サービスも改善したが、感染再拡大に伴って夏場の消費者行動が慎重化したことから、改善幅は小幅にとどまっている。
 中小企業の業況判断DIは、製造業が▲44%Pt(6月調査:▲45%Pt)、非製造業が▲22%Pt(6月調査:▲26%Pt)と、いずれも小幅な改善となった。生産の回復を受けて自動車が大幅に改善したことが、製造業の景況感を押し上げた。非製造業は、飲食店の営業再開等を背景に、宿泊・飲食サービスや対個人サービスを中心に景況感が改善した。一方で、国内外の旅行客の減少や感染再拡大等を背景に運輸・郵便は悪化しており、非製造業全体の業況改善の重石となった。
 先行きについては、大企業・製造業、非製造業ともに改善が見込まれているものの、非製造業の改善幅は小さい。中小企業は、製造業で改善する一方、非製造業は悪化となった。
3) 総務省が9月18日に公表した消費者物価指数によると、20年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.4%(7月:同0.0%)の下落となった。
【道内】
1) 北海道経済産業局は、9月14日、7月の経済指標を中心とした道内経済概況を発表した。総括判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる」と引き上げた。主要項目別でも、判断の対象となる4項目で据え置いたが、生産活動・個人消費・観光・公共工事で引き上げられた。先行きについても、「新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。」とした。
2) 日本銀行札幌支店は10月1日公表の金融経済概況において、「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある。」とし、「すなわち、個人消費は、引き続き低い水準となっているが、徐々に持ち直している。観光は、引き続き厳しい状況にあるが、徐々に持ち直している。輸出は下げ止まっている。住宅投資は弱めの動きとなっている。設備投資は減少している。公共投資は高水準で推移している。生産は下げ止まりつつある。雇用・所得情勢をみると、労働需給、雇用者所得ともに弱めの動きがみられている。」とした。
3) 北海道労働局は、10月2日、8月の雇用失業情勢について、「求人が引き続き減少しており、求職者の増加もあいまって弱さが見られる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。」と発表した。8月の道内有効求人倍率は、全国の0.95倍とほぼ同様の0.94倍(前年同月1.22倍)となり、8ヶ月連続で前年同月を下回った。新規求人数は20.2%の減少と大幅に前年同月を下回った。道内の正社員求人は48.8%(前年同月比プラス5.0%)と改善している。また、道内の新規高卒者の求人受理については、8月末の求人数は13,415人と、前年同月20.1%(3,366人)減少しており、全道20地域全てで前年同月を下回った。求職者数については7,204人、前年同月比8.4%(658人)減少した。
4) 今年3月29日、厚生労働省発表の「令和元年 賃金構造基本統計調査(全国)」の結果による2019年の道内の一般労働者の1ヶ月あたりの所定内給与額は280,800円(対前年比+3,500円)で、全国平均額307,700円(対前年比+1,500円)に対して、91.2%に相当する金額にとどまっている。また、道内の男女間における賃金格差は、男性を100とした場合、女性は78.2(対前年76.0)と解消されていない。
 一方、道内の短時間労働者の1時間あたりの所定内給与額は、男性1,077円、女性1,028円である。全国平均額の男性1,207円、女性1,127円に対して、それぞれ130円、99円もの格差が生じている。また、道内の一般労働者(正社員)との賃金格差については、一般労働者(正社員)の所定内給与額を時間換算したものを100とした場合、格差は縮小しているが正社員賃金の58.6%の水準にとどまっている。

(2)課題について
A.賃金水準闘争を強化していくための体制整備
 中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った賃金」に引き上げ、企業内の男女間賃金格差を是正していくためには、賃金実態の把握と賃金制度の確立が不可欠である。
構成組織は、加盟組合の個人別賃金データの収集とその分析・課題解決策に向けた支援を強化する。加えて、産業相場、地場相場を引き上げ、産業や地域の未組織労働者への波及効果を高めていくためにも、連合北海道との連携を一層強め、地域における賃金相場の形成に向けて、「地域ミニマム運動」へ積極的な参画と合わせ、賃金水準闘争を強化していくための体制整備に引き続き、取り組む。
B.春季生活闘争のメカニズムを社会に広がりを持った運動としていくための共闘体制および諸行動のあり方
魅力ある産業・企業の構築には「建設的な労使関係」が不可欠である。春季生活闘争の推進を通じて、広く社会にその必要性を訴えるとともに、処遇改善の流れを隅々まで届けていくためにも、産業別部門連絡会がより機能的な共闘態勢となるための検討を深める。また、構成組織・連合北海道・各地協が一体となって行う街宣行動等の諸行動についても感染症の状況を見ながら展開する。
C.中小組合の底上げ・格差是正の実効性を高めるためのサポート体制のあり方
 中小組合の底上げ・格差是正には「賃金水準」追及の取り組みをより前進させていく必要がある。そのためにも中小組合の交渉力強化と経営者への理解活動が不可欠であり、構成組織・連合北海道・各地協それぞれの機能を活かしたサポート体制のあり方について検討を深める必要がある。
D.賃金要求に対する考え方
 2021春季生活闘争においては、社会全体に賃上げを促す観点とそれぞれの産業全体の「底上げ」「底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、月例賃金にこだわり、賃上げの流れを継続・定着させる。加えて、中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金の「格差是正」の取り組みの実効性を高めるためにも、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、名目賃金の最低到達水準の確保と目標水準への到達、すなわち「賃金水準の追求」に取り組んでいく。
 現下の経済・産業・雇用情勢は厳しさを増しており、賃上げ環境は例年とは大きく異なる状況であると認識する一方で、このコロナ禍の中、医療・介護、インフラ、食料品などの生活必需品の製造、小売り・物流など社会機能を支える所謂エッセンシャルワーカー等の処遇が、その「働きの価値に見合った水準」となっていない現状も明らかとなっている。
 従って、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)の確保を大前提とした上で、とりわけ、社会基盤を強化する観点から、「底支え」「格差是正」に重点的に取り組む。
E.「すべての労働者の立場に立った働き方」の実現
 足下の雇用情勢は、コロナ禍の影響により悪化が続いているが、日本は構造的に生産年齢人口が減少の一途をただっており、今後の経済再生においては、「人材の確保」と「人材育成」に向けた職場の基盤整備が重要課題であることに変わりはない。
 これに加えて「三密」回避を意識した職場環境整備にも取り組む必要がある。なお、「三密」を回避する職場環境を構築することは、自らや自らの職場を守ることだけでなく、社会活動の場や各種サービスを利用する人など「社会の安全を守る」ことにつながっていることを共通理念とすることが大切である。
 公務・民間、企業規模、雇用形態にかかわらず、「三密」回避を意識した職場環境整備、個々人のニーズにあった多様な働き方の仕組みを整えることで、すべての労働者で、すべての労働者が安心・安全で働きがいある職場を構築していく。
F.サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配
 中小企業は地域経済の担い手である。中小企業の経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保していくためには、働き方も含めた「取引の適正化」の推進が不可欠である。加えて、それぞれの強みや地域資源を生かし、豊かな暮らしや良質な仕事が創り出される、分散型で活気ある地域社会をつくっていくためにも、「パートナーシップ構築宣言」の推進、「連合プラットフォーム(笑顔と元気のプラットフォーム)」を通じた地域の関係者との対話などを進める。

3.具体的な要求項目に対する基本的な態度
(1)賃金関連
a)連合は、社会全体に賃上げを促すためにマクロの観点で必要な賃上げ(底上げ)と中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を働きの価値に見合った水準へと引き上げるための社会横断的な水準(格差是正)、企業で働くすべての労働者の生活の安心・安定につながる企業内最低賃金協定の水準(底支え)を設定する。
b)全ての構成組織は、月例賃金にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」に取り組む。
 それぞれの産業においてめざすべき賃金水準を設定した上で、自組織の中小組合や有期・短時間・契約等で働く者が働きの価値に見合った賃金水準への到達を追求しうる要求を設定する。
c)上記a)b)の実効性を担保するには、取引の適正化の推進が不可欠であることを念頭に取り組みを進める。

(2)「すべての労働者の立場に立った働き方」の実現
1) 長時間労働の是正と均等待遇の実現
○豊かな生活時間とあるべき労働時間の実現に向けた取り組み
※豊かな生活時間:睡眠、身の回り、食事など生理的に必要な時間に加え、家族とのふれあい、趣味、地域活動、交際、自己啓発なども含めた豊かで社会的責任を果たしうる時間
※あるべき労働時間:労働者が従事すべき労働時間として超過勤務を前提としない労働基準法で定める原則の上限労働時間
○働き方改革の職場への定着に向けた取り組み
(改正労働基準法・同一労働同一賃金に関する取り組み)
○すべての労働者の雇用の安定に向けた取り組み
2)高齢となっても安心して安全に働き続けられる環境整備の取り組み
3)テレワーク導入に向けた取り組み
4)人材育成と教育訓練の充実
5)中小企業、短時間・有期・契約等労働者の退職給付制度の整備
6)障がい者雇用に関する取り組み
7)短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に関する取り組み
8)治療と仕事の両立の推進に関する取り組み

(3)ジェンダー平等・多様性推進に向けた取り組み
 性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、支え合うとの観点から、すべての労働者を対象とする、あらゆるハラスメント対策や差別禁止および仕事と生活の調和をはかるための両立支援制度を利用できる環境整備に取り組む。また、雇用におけるジェンダー・バイアスの払拭と男女平等の実現、均等待遇に向けた取り組みを推進する。
1)女性活躍推進法、男女雇用機会均等法の周知徹底・定着・点検
2)あらゆるハラスメント対策や差別禁止、ジェンダー・バイアスの払拭に向けた取り組み
3)育児、介護、治療と仕事の両立など両立支援制度の拡充、男女をはじめとするすべての労働者が制度を利用できる環境整備に関する取り組み
4)次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みの推進

(4)政策・制度実現の取り組み
 「2021年度 重点政策実現の取り組み方針」を春季生活闘争の労働諸条件改善の取り組みとともに運動の両輪として引き続き推し進める。
 「働くことを軸とする安心社会-まもる・つなぐ・創り出す-」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけ、審議会対応、「連合アクション」などを通じた世論喚起など、連合本部・構成組織・連合 北海道が一体となって幅広い運動を展開する。
1)企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み
2)税による所得再配分機能の強化に向けた取り組み
3)すべての人が安心して働き暮らせるよう、社会保障制度の充実・確保に向けた取り組み
(年金、医療・介護、子ども・子育て支援など)
4)意欲ある高齢者が安心して働くことのできる環境整備に向けた取り組み
5)改正法の施行を見据えた女性活躍推進法とハラスメント対策のさらなる取り組み
6)教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充に向けた取り組み

4.闘争の進め方
(1)基本的な考え方
 すべての労働者を対象とした闘争を展開するため、産別や地協からの情報をもとに、開示を積極的に行い、社会的賃金水準の形成をはかる闘争体制を構築する。
a)闘争体制については、従前同様、「連合北海道春季生活闘争本部」を設置し、闘争委員会(執行委員会)を開催して闘争状況の確認と方針の確立をはかる。
b)産業別部門連絡会や中小・パート共闘会議を中心に、構成産別・地域協議会などによる共闘態勢を構築し、重層的かつ総掛かり体制での闘争を展開する。
c)地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日に結集する体制を構築する。
d)「連合アクション」の取り組みとして、世論へのうねりを促す行動を展開する。
e)「社会的キャンペーン行動」を展開し、新卒者の就職支援、短時間・有期等労働者の均衡・均等待遇の実現に向けて、広く社会へ波及をさせていく。
f)「政策・制度の取り組み」を運動の両輪と位置づけ、国民全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策・制度実現の取り組みと連動させた取り組みを展開する。
g)労働基本権にこだわる闘争の展開をはかる。

(2)効果的な相場波及に向けた取り組み、態勢の強化
A.「産業別部門連絡会議」の連携と機能強化
 春季生活闘争期間中に3回以上の連絡会議を開催し、各産別の方針や交渉結果の付け合せによる情報の共有化をめざす。また、中小企業に働く労働者の処遇改善、企業内最賃協定の締結、大企業と中小企業労働者の企業規模間(男女間)賃金格差の是正や非正規労働者の待遇改善・組織化要求の豊富化、エントリー登録組合の拡大等の取り組みを展開する。第1・第2先行組合による相場形成と波及力の強化をはかるため、「賃金水準」「賃金カーブ維持分」の開示を行い、賃金水準の相場形成を重視した情報開示を進め、地場・中小組合のたたかいにつなげていく取り組みを強化する。さらに、情報の共有化を一層強化するため、部門連絡会と中小・パート共闘会議の開催のあり方を検討する。
B.有期・短時間・契約等で働く者の労働条件改善
 有期・短時間・契約等で働く者の労働条件改善の取り組みは、非正規労働センターと連携を図り、「職場から始めよう運動」を展開し、実態把握、交流機会づくりを通じた待遇改善に取り組む。特に、パート賃金の引き上げ・処遇改善・組織化など、産別・単組方針への反映を通じた要求実現をめざす。

(3)中小の取り組み
a)企業規模間の賃金格差の解消、配分の歪みの是正に向け、中小・パート共闘会議を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、中堅組合も含めた共闘展開を行う。また、中小・パート共闘会議における情報交換を積極的に推進するとともに、会議開催のあり方を検討し、産別・単組、地協(地区連合)方針に中小、短時間・契約等労働者の要求が反映されるよう取り組む。
b)地域ミニマム運動の参加拡大をはかり、北海道内の中小組合の賃金の底上げと賃金体系の確立を促すとともに、「連合 総合労働条件改善指針」(テキスト)を活用した要求基準を作成する一助とする。
c)すべての労働者の賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」に向けて、全地協において、地域の商工団体(中小企業部会)との懇談の場を設定し、労働組合、経営者の枠を超えて地域を守るため、そこに働く労働者の賃金・労働条件改善に結びつける話し合いを継続する。
d)連合が設置する「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」(略称「価格転嫁ホットライン」)を継続し、悪質な取引の抑制をはかるとともに、適正な価格転嫁と公正取引の実現に向けた取り組みを推進する。

(4)雇用対策の強化
 産業政策と一体感ある雇用政策を求めて、「社会的キャンペーン行動」を継続実施する。要請時期は、1~2月の地域討論集会前段の期間を活用し、(総合)振興局、商工会議所、学校などを訪問し、新卒者対策などに向けた行動を展開する。

(5)公契約条例の制定などに向けた取り組み
 公契約条例の制定は、公契約下の労働者の労働条件の底上げにつながるものである。公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。引き続き、総合政策局と連携し取り組む。

(6)連合北海道 第7回医療職場の意見交換会の開催
 医療(看護師)職場の意見交換会を開催し、春季生活闘争の産別・単組の方針に反映することをめざす。
 日  時 2021年2月中・下旬を予定
 場  所 札幌市内
 参加対象 情報労連(NTT労組札幌病院分会)、JAM北海道(天使病院分会・日鋼記念病院分会)、自治労(札幌市立病院労組・札幌医科大学労組・北海道医療生協職員労組)、ヘルスケア労協(協会病院労組)、基幹労連(日本製鉄室蘭労働組合病院支部)、王子総合病院労組ほか

(7)地域での社会的取り組み
 「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、地域のあらゆる関係者との連携をはかり、「地域活性化」と「公正取引」による地場産業の活性化と働く者の処遇改善を一層進めていくため、「地域活性化フォーラムin後志」を小樽市で開催する。

5.組織強化・拡大の取り組み
a)構成組織は、有期・短時間・契約等労働者の処遇改善をめざして、「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働く有期・短時間・契約等労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合を指導する。
b)未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲットに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるとともに、同じ産業で働く未組織労働者の組織化に取り組む。
c)上記で掲げた組織化は通年の活動であるが、2021春季生活闘争での成果獲得に向けて、交渉の前段での取り組みを強く意識し、加盟組織への指導を強化する。

6.春季生活闘争を通じた労働者自主福祉運動の取り組み
 労働者自主福祉運動は、第2の賃金闘争として、可処分所得を引き上げるための有効な手段であり重要な役割を担っている。そのためには、労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動へ結集し、組合員・家族の生活向上に向けて、春季生活闘争の期間中を重点に、a)労働金庫運動、b)こくみん共済coop運動、c)住宅生協運動、d)医療生協運動の取り組みを強化する。

7.今後の進め方
 連合2021春季生活闘争中央討論集会(11月5日)を受け、12月の地方委員会(12月24日)にて、「連合北海道2021春季生活闘争方針」を決定する。

8.当面する日程
2020年
 10月28日(水)  連合北海道第33回年次大会
 11月 5日(木)  2021春季生活闘争中央討論集会(東京)web
 11月26日(木)  連合北海道第1回執行委員会、第1回地協事務局長会議
 12月 1日(火)  連合本部中央委員会(東京)
 12月24日(木)  第1回闘争委員会(第2回執行委員会)
            第78回地方委員会
            地協事務局長会議
2021年
  1月上旬          連合白書学習会(東京)
  1月28日(木)      第2回闘争委員会(第3回執行委員会)
                地協事務局長会議
  1月下旬~2月中旬  道ブロック推進会議(2地協)
               各地協・春季生活闘争討論集会
  2月上・中旬       産業別部門連絡会
  2月中旬         第2回中小・パート共闘会議(中小・パート労働条件委員会)
  2月中・下旬       連合北海道 第7回医療職場の意見交換会(札幌市内)
  3月8日(月)       2021春季生活闘争勝利!全道総決起集会

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