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資料:「ベルコ裁判闘争」勝利に向けた特別決議
ベルコ裁判闘争は、2014年7月に連合北海道に入った一本の電話相談から端を発した。
本件は、労働組合を立ち上げようとした組合員2名が解雇されたという問題だけではなく、働く者から、労働者保護法制を奪い、使用者責任を果たすことなく、収益だけを吸い上げるといった「偽装雇用」であることから、地位確認等を求めてベルコ本社を相手に提訴すると共に、不当労働行為の救済を求め北海道労働委員会に申し立てを行ったものである。
それから4年が経過した昨年9月28日、札幌地方裁判所は「被告ベルコと原告らとの間に労働契約は成立しない」とし、解雇を有効とする働く者の実態を無視した不当な判決を言い渡した。

一方、北海道労働委員会は、本年6月13日、ベルコの不当労働行為を正面から認め、「労働組合法上の使用者に該当するのは(株)ベルコであり、本件は不当労働行為に該当する」と判断したうえで、「解雇当時の原職相当職に戻すこと」、「賃金バックペイ相当額を支払うこと」、「今後このような不当労働行為を繰り返さないようにするという趣旨のポストノーティスを掲示すること」を命じた。
本命令は、本件解雇事件の本質を正しく認定し、解雇当時に遡って労使関係の原状回復を命じるなど、労働者側の意を全面的に受け入れた正当な救済命令であると高く評価するものである。

しかしながら、(株)ベルコは北海道労働委員会の命令に従うことなく、現在、中央労働委員会にステージを移し、控訴審と併行して審理が続いている。
札幌高等裁判所が、北海道労働委員会の判断をしっかりと受け止めるよう強く求めると同時に、ベルコのビジネスモデルが正当化されないよう広く社会に喚起し、世論形成をはかる必要がある。

連合北海道は、今後の日本社会全体の雇用のあり方、働き方に関わる大きな問題であることから、引き続き、中央労働委員会における正当な判断を求めると共に、控訴審での逆転勝訴を目指し、すべての働く仲間と共に闘い抜く。
以上、決議する。

2019年10月29日
連合北海道第32回定期大会

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