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資料:連合北海道第32回定期大会2号議案-2020春季生活闘争 基本構想
1.はじめに
(1)「春季生活闘争」は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上を図るため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である。

(2)現在の日本は、生産年齢人口の急速な減少による深刻な人手不足の中でもゆるやかな成長を続けていた経済がここにきて停滞感を見せており、先行きについても、米中対立や日韓関係などの通商問題、第4次産業革命などによる産業構造の変化、消費税増税の影響が懸念されるなど、見通しが不透明な状況にある。加えて、社会保障に関して様々な場で議論されているが、すべての国民の将来不安を払拭し、安心の社会保障制度となるか、注視が必要である。

(3)連合はこれまでの間、長期にわたるデフレ経済によって拡大した様々な格差を是正し、持続可能な社会・経済を実現するため、「底上げ・底支え」「格差是正」をキーワードに春季生活闘争の取り組みを進めてきた。2019春季生活闘争においては、構成組織・組合の懸命な取り組みにより、1,000人以上の組合が賃上げの流れを牽引する中、100人未満の組合の健闘ぶりが顕著となるなど、「大手追従・準拠などの構造を転換する運動」も前進を見せたが、社会全体を俯瞰すると賃上げの流れと企業規模間・雇用形態間などの格差是正の動きは依然として広がりを見せていない。

(4)賃金は労働の対価であると同時に、経済や社会基盤を支える財源でもある。公務・民間にかかわらず、すべての働く者の「底上げ」「底支え」「格差是正」による所得の向上を実現することは、消費の拡大によって企業の経営基盤を健全化するのみならず、税や社会保障など社会制度の持続性を支えていくことにもつながるものである。
  様々な転換期を迎えている今、すべての働く者の将来不安を払拭し、「経済の自律的成長「社会の持続性」を実現するためにも、分配構造の転換につながり得る賃上げが必要である。

(5)従って、2020闘争においても引き続き、生産性三原則に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配につなげていく。
 とりわけ、「賃上げ」については、広く社会全体に賃上げを促す観点と企業内で働くすべての労働者のセーフティネットを強化していく観点、加えて中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った水準」へと引き上げていく観点から、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを再定義する。あわせて、労働組合の有無にかかわらず、一人ひとりの働きの価値が重視され、その価値に見合った処遇が担保される社会を実現するためにも、生産性三原則に基づく労使の様々な取り組みをいまだ届いていない組織内外に広く波及させていくための構造と「賃金水準」闘争を実現するための体制の整備に取り組む。

2.2020春季生活闘争を取り巻く情勢と課題
(1)情勢について
 (a)世界経済
世界経済は、国際通貨基金(IMF)は7月23日に公表した最新の世界経済見通しにおいて、2019年の成長率予測を3.2%、2020年を3.5%と、前回4月の見通しからいずれも0.1ポイント引き下げました。今後予想される米国の対中貿易制裁が脅威となることや、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる不透明感などが引き続き懸念材料となると指摘しています。
(b)日本経済
【全国】
1) 2019 年4~6 月期の実質GDP成長率(2 次速報)は前期比+0.3%(年率換算+1.3%)となり、景気回復の動きが続いていることが確認された。特に個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直しているが10 連休効果によって個人消費が押し上げられた面もあり、割り引いて見る必要がある。7~9 月期については、4~6月期に実力以上に押し上げられた反動が出ることや天候不順による下押しもあり、駆け込み需要が生じるなかでも低い成長にとどまる見込みである。しかし、個人消費や設備投資など内需の底堅さが維持されることに加え、東京五輪開催に向けた関連需要の盛り上りが期待され、景気が長期間にわたって低迷することはない。また、開催後に、盛り上がった需要が剥落する影響で景気が一時的に悪化するが、人手不足など建設業の供給能力に限界がある中で、先送りされた投資も多く、需要の平準化が進んでおり、長期的な低迷期に突入することもないであろう。2020年代は、人口減少が進む中、需要減少とともに、人手不足が深刻化することで供給制約の問題に直面し、景気の重石となると予想される。特に、東京五輪後からは、労働投入量の減少ペースが加速する見込みであり、景気に対する下押し圧力が増すことになる。こうした事態に対応するため、企業は、省力化投資・研究開発投資の増加、AI、IoTの利用推進、業務合理化、企業間の連携の強化、業界内での集約化や統合など、生産性を高めるための様々な取り組みを迫られることになろう。
 2) 10月1日に発表された日銀短観(2019年9月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIが+5%Pt(6月調査:+7%Pt)と3四半期連続で低下した。米中摩擦への懸念から生産用機械などが悪化したほか、原油安で石油・石炭製品が急速に冷え込んだ。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した。
大企業・非製造業も+21%Pt(6月調査:+23%Pt)と2期ぶりに悪化した。先行きはプラス15と一段と落ち込む見通しで、宿泊・飲食サービスを中心に、1日からの消費税率引き上げの影響を懸念する声が上がったという。日韓関係の悪化に伴う訪日外国人客の減少も警戒されている。
3) 総務省が9月20日に公表した消費者物価指数によると、19年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.5%(7月:同0.6%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:0.5%、当社予想も0.5%)通りの結果であった。コアCPI上昇率は19年4月の前年比0.9%をピークに鈍化傾向が続き、17年7月(同0.5%)以来の低い水準となった。生鮮食品の下落率が7月の前年比▲0.7%から同▲4.9%へと拡大したため、総合は前年比0.3%(7月:同0.5%)とコアCPIの伸びを下回った。
【道内】
1) 北海道経済産業局は、9月13日、7月の経済指標を中心とした道内経済概況を発表した。総括判断は「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」と引き下げた。主要項目別でも、判断の対象となる4項目で据え置いたが、生産活動・個人消費・観光・住宅建設で引き下げられた。先行きについても、「人手不足が管内経済に与える影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。」とした。
2) 日本銀行札幌支店は10月1日公表の金融経済概況において、「北海道地域の景気は、緩やかに拡大している。」とし、「すなわち、最終需要面の動きをみると、公共投資は、増加している。輸出は、横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は、緩やかに増加している。個人消費は、振れを伴いつつも、基調としては回復している。観光は、一部に弱めの動きがみられるものの、堅調に推移している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まっている。雇用者所得は回復している。」とした。
3) 北海道労働局は、10月1日、8月の雇用失業情勢について、「改善が進んでいる」と発表した。8月の道内有効求人倍率は、全国1.44倍には及ばないものの、1.22倍(前年同月1.18倍)となり、115ヶ月連続で前年同月を上回ったが、新規求人数は0.8%、道内の正社員求人は43.8%(前年同月比▲1.9%)と減少している。また、道内の新規高卒者の求人受理については、8月末の求人数は16,781人と、前年同月2.6%(422人)増加しており、8月末としては統計開始以来最高の水準となる。一方、求職者数についても7,862人、前年同月比1.4%(110人)増加している。
 4) 今年3月29日、厚生労働省発表の「平成30年 賃金構造基本統計調査(全国)」の結果による2018年の道内の一般労働者の1ヶ月あたりの所定内給与額は270,300円(対前年比+3,200円)で、全国平均額306,200円(対前年比+1,900円)に対して、88.2%に相当する金額にとどまっている。また、道内の男女間における賃金格差は、男性を100とした場合、女性は76.0(対前年73.7)と解消されていない。
一方、道内の短時間労働者の1時間あたりの所定内給与額は、男性1,114円、女性1,024円である。全国平均額の男性1,189円、女性1,105円に対して、それぞれ75円、81円もの格差が生じている。また、一般労働者(正社員)との賃金格差については、一般労働者(正社員)の所定内給与額を時間換算したものを100とした場合、格差は縮小しているが正社員賃金の63.8%の水準にとどまっている。

(2)課題について
(a)賃金水準闘争を強化していくための体制整備
中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を「働きの価値に見合った賃金」に引き上げ、企業内の男女間賃金格差を是正していくためには、賃金実態の把握と賃金制度の確立が不可欠である。
構成組織は、加盟組合の個人別賃金データの収集とその分析・課題解決策に向けた支援を強化する。加えて、産業相場、地場相場を引き上げ、産業米や地域の未組織労働者への波及効果を高めていくためにも、連合北海道との連携を一層強め、地域における賃金相場の形成に向けて、「地域ミニマム運動」へ積極的に参画する体制を整える。
「賃金水準」闘争の広がりを確認していくためには、一定の評価軸が必要であり、定量的・定性的に把握できる評価軸をあらたに設定する。
(b)春季生活闘争のメカニズムを社会に広がりを持った運動としていくための共闘体制および
諸行動のあり方
魅力ある産業・企業の構築には「建設的な労使関係」が不可欠である。春季生活闘争の推進を通じて、広く社会にその必要性を訴えるとともに、処遇改善の流れを隅々まで届けていくためにも、産業別部門連絡会がより機能的な共闘態勢となるための検討を深める。また、構成組織・連合北海道・各地協が一体となって行う街宣行動等の諸行動についても検討していく必要がある。
(c)中小組合の底上げ・格差是正も実効性を高めるためのサポート体制のあり方
中小組合の底上げ・格差是正には「賃金水準」追及の取り組みをより前進させていく必要がある。そのためにも中小組合の交渉力強化と経営者への理解活動が不可欠であり、構成組織・連合北海道・各地協それぞれの機能を活かしたサポート体制のあり方について検討を深める必要がある。
(d)賃金要求に対する考え方
米中間通商問題やイギリスのEU離脱をめぐる混乱の影響など脆弱性と下方リスクが懸念され、その影響を受ける日本経済も輸出や生産に弱さがみられる。内部留保を示す企業の現金・預金額が史上最高を更新し続ける一方で、民間設備投資額はほぼ横ばい、労働分配率は2015年以降上昇傾向にはあるものの依然2000年以前の水準まで回復するには至っていない。
2019年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられた。年度途中での引き上げであるが、消費者物価(総合)は上昇すると予想される。家計の状況を見ると、社会保険料負担の上昇が賃上げによる雇用者報酬増を上回る一方で、社会保障をはじめとする将来不安が一向に解消されないため、収入の増加分の大部分が貯蓄に回る等、極めて防衛的な行動となっている。
働く者の将来不安を払拭し、「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためには「人への投資」が不可欠であり、分配構造の転換につながり得る賃上げが必要である。すべての企業労使は日本経済の一端を担うという社会的役割と責任を強く意識し、すべての働く者の労働諸条件の改善につなげていかなければならない。
従って、2020春季生活闘争においては、社会全体に賃上げを促す観点とそれぞれの産業全体の「底上げ」「底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、月例賃金にこだわり、賃上げの流れを継続・定着させる。加えて、中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金の「格差是正」の取り組みの実効性を高めるためにも、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、名目賃金の最低到達水準の確保と目標水準への到達、すなわち「賃金水準の追求」に取り組んでいく。
 (e)「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現
   人手不足感は深刻さをさらに増しており、2019年3月調査の雇用判断D.I.では全産業・製造業・非製造業のいずれもバブル期に次ぐ人手不足感となっている。
   個別企業労使にとって「人材の確保・定着」と「人材育成」に向けた職場の基盤整備が従来以上に重要課題となる中、2020年は、働き方改革関連法が本格的な施行を迎えることになる。「時間外労働時間の上限規制」の中小企業への適用、「同一労働同一賃金」への対応など法令遵守はもちろんのこと、有期・短時間・契約等で働く者の雇用の安定、65歳から70歳までの就業機会確保と処遇のあり方への対応、職場の安全対策、安心して育児・介護・治療と仕事が両立できるワーク・ライフ・バランスの実現など、公務・民間、企業規模、雇用形態にかかわらず、個々人のニーズにあった多様な働き方の仕組みを整え、安心・安全で働きがいある職場の構築が重要である。
 (f)働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」
   中小企業の経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保していくためには、「取引の適正化」の推進が不可欠である。
   とりわけ「働き方改革関連法」の改正事項が大企業から先行実施される中、大企業等による長時間労働是正をはじめとした取り組みが、下請け等中小企業への「しわ寄せ」とならないように取り組みを進めることが重要である。加えて、2019年10月の消費税増税分を確実に取引価格に転嫁できるよう、職場労使を含め連合全体で取り組むとともに、経営者団体および関係省庁と連携し社会全体に訴えていく。
  さらに働く者は同時に消費者でもある。一人ひとりが倫理的な消費行動を日々実践していくことも持続的な社会に向けた大切な営みであり、消費者教育の推進とともに、働く者の立場から社会に呼びかけていく。


3.具体的な要求項目に対する基本的な態度
(1)賃金関連
(a)連合は、社会全体に賃上げを促すためにマクロの観点で必要な賃上げ(底上げ)と中小組合や有期・短時間・契約等で働く者の賃金を働きの価値に見合った水準へと引き上げるための社会横断的な水準(格差是正)、企業で働くすべての労働者の生活の安心・安定につながる企業内最低賃金協定の水準(底支え)を設定する。
(b)全ての構成組織は、月例賃金にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」に取り組む。
 それぞれの産業においてめざすべき賃金水準を設定した上で、自組織の中小組合や有期・短時間・契約等で働く者が働きの価値に見合った賃金水準への到達を追求しうる要求を設定する。
(c)上記(a)(b)の実効性を担保するには、取引の適正化の推進が不可欠であることを念頭に取り組みを進める。

(2)「すべての労働者の立場に立った働き方」の見直し
(a)「課題についての(e)」を重点に、取り組みを進める。
(b)ワークルールの取り組み
すべての職場でのディーセント・ワークの実現とワーク・ライフ・バランスの推進、コンプライアンスの徹底をはかる観点で、討論集会などで議論を深める。
1)働き方改革の職場への定着に向けた取り組み
2)すべての労働者の雇用の安定と公正な労働条件確保の取り組み
3)高齢となっても安心して安全に働き続けられる環境整備の取り組み
4)障がい者雇用に関する取り組み
5)短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に関する取り組み
6)治療と仕事の両立の推進に関する取り組み

(3)ジェンダー平等・多様性推進に向けた取り組み
性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め、支え合うとの観点から、すべての労働者を対象とする、あらゆるハラスメント対策や差別禁止および仕事と生活の調和をはかるための両立支援制度を利用できる環境整備に取り組む。また、雇用におけるジェンダー・バイアスの払拭と男女平等の実現、均等待遇に向けた取り組みを推進する。
1)女性活躍推進法、男女雇用機会均等法の周知徹底・定着・点検
2)あらゆるハラスメント対策や差別禁止、ジェンダー・バイアスの払拭に向けた取り組み
3)育児、介護、治療と仕事の両立など両立支援制度の拡充、男女をはじめとするすべての労働者が制度を利用できる環境整備に関する取り組み
4)次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みの推進

(4)政策・制度実現の取り組み
「2020年度 重点政策実現の取り組み方針」を春季生活闘争の労働諸条件改善の取り組みとともに運動の両輪として引き続き推し進める。
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党への働きかけ、審議会・、街宣活動などを通じた世論喚起など、連合本部・構成組織・連合北海道が一体となって幅広い運動を展開する。
1)企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み
2)税による所得再配分機能の強化に向けた取り組み
3)労働者保護のための消滅時効改正に向けた取り組み
4)意欲ある高齢者が安心して働くことのできる環境整備に向けた取り組み
5)改正法の施行を見据えた女性活躍推進法とハラスメント対策のさらなる取り組み
6)医療・介護・保育サービスの人材確保に向けた取り組み
7)子ども・子育て支援の充実と待機児童の解消等の財源確保に向けた取り組み
8)教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充に向けた取り組み
4.闘争の進め方
(1)基本的な考え方
   すべての労働者を対象とした闘争を展開するため、産別や地協からの情報をもとに、開示を積極的に行い、社会的賃金水準の形成をはかる闘争体制を構築する。
(a) 闘争体制については、従前同様、「連合北海道春季生活闘争本部」を設置し、闘争委員会(執行委員会)を開催して闘争状況の確認と方針の確立をはかる。
(b) 産業別部門連絡会や中小・パート共闘会議を中心に、構成産別・地域協議会などによる共闘態勢を構築し、重層的かつ総掛かり体制での闘争を展開する。
(c) 地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日に結集する体制を構築する。
(d) 「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」の取り組みとして、世論へのうねりを促す行動を展開する。
(e) 「社会的キャンペーン行動」を展開し、新卒者の就職支援、非正規労働者の均衡・均等待遇の実現に向けて、広く社会へ波及をさせていく。
(f) 「政策・制度の取り組み」を運動の両輪と位置づけ、国民全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策・制度実現の取り組みと連動させた取り組みを展開する。
(g) 労働基本権にこだわる闘争の展開をはかる。

(2)効果的な相場波及に向けた取り組み、態勢の強化
(a)「産業別部門連絡会議」の連携と機能強化
   春季生活闘争期間中に3回以上の連絡会議を開催し、各産別の方針や交渉結果の付け合せによる情報の共有化をめざす。また、中小企業に働く労働者の処遇改善、企業内最賃協定の締結、大企業と中小企業労働者の企業規模間(男女間)賃金格差の是正や非正規労働者の待遇改善・組織化要求の豊富化、エントリー登録組合の拡大等の取り組みを展開する。第1・第2先行組合による相場形成と波及力の強化をはかるため、「賃金水準」「賃金カーブ維持分」の開示を行い、賃金水準の相場形成を重視した情報開示を進め、地場・中小組合のたたかいにつなげていく取り組みを強化する。さらに、情報の共有化を一層強化するため、部門連絡会と中小・パート共闘会議の開催のあり方を検討する。
(b)有期・短時間・契約等で働く者の労働条件改善
有期・短時間・契約等で働く者の労働条件改善の取り組みは、非正規労働センターと連携を図り、「職場から始めよう運動」を展開し、実態把握、交流機会づくりを通じた待遇改善に取り組む。特に、パート賃金の引き上げ・処遇改善・組織化など、産別・単組方針への反映を通じた要求実現をめざす。

(3)中小の取り組み
(a) 企業規模間の賃金格差の解消、配分の歪みの是正に向け、中小・パート共闘会議を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、中堅組合も含めた共闘展開を行う。また、中小・パート共闘会議における情報交換を積極的に推進するとともに、会議開催のあり方を検討し、産別・単組、地協(地区連合)方針に中小・非正規労働者の要求が反映されるよう取り組む。
(b) 地域ミニマム運動の参加拡大をはかり、北海道内の中小組合の賃金の底上げと賃金体系の確立を促すとともに、「連合 総合労働条件改善指針」(テキスト)を活用した要求基準を作成する一助とする。
(c) すべての労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、全地協において、地域の商工団体(中小企業部会)との懇談の場を設定し、労働組合、経営者の枠を超えて地域を守るため、そこに働く労働者の賃金・労働条件改善に結びつける話し合いを継続する。
(d) 連合が設置する「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」(略称「価格転嫁ホットライン」)を継続し、悪質な取引の抑制をはかるとともに、適正な価格転嫁と公正取引の実現に向けた取り組みを推進する。

(4)雇用対策の強化
  産業政策と一体感ある雇用政策を求めて、「社会的キャンペーン行動」を継続実施する。要請時期は、1~2月の地域討論集会前段の期間を活用し、(総合)振興局、商工会議所、学校などを訪問し、新卒者対策などに向けた行動を展開する。

(5)公契約条例の制定などに向けた取り組み
  公契約条例の制定は、公契約下の労働者の労働条件の底上げにつながるものである。公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。引き続き、総合政策局と連消し取り組む。

(6)連合北海道 第6回医療職場の意見交換会の開催
   医療(看護師)職場の意見交換会を開催し、春季生活闘争の産別・単組の方針に反映することをめざす。
日  時 2020年2月中・下旬を予定
場  所 未定
 参加対象 情報労連(NTT労組札幌病院分会)、JAM北海道(天使病院分会・日鋼記念病院分会)、自治労(札幌市立病院労組・札幌医科大学労組・北海道医療生協職員労組)、ヘルスケア労協(協会病院労組)、基幹労連(日本製鐵室蘭労働組合病院支部)、王子総合病院労組ほか

(7)地域での社会的取り組み
  「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、地域のあらゆる関係者との連携をはかり、「地域活性化」と「公正取引」による地場産業の活性化と働く者の処遇改善を一層進めていくため、「地域活性化フォーラムin後志」を小樽市で開催する。

5.組織強化・拡大の取り組み
 (a) 構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合を指導する。
(b) 未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲットに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるとともに、同じ産業で働く未組織労働者の組織化に取り組む。
(c) 上記で掲げた組織化は通年の活動であるが、2020春季生活闘争での成果獲得に向けて、交渉の前段での取り組みを強く意識し、加盟組織への指導を強化する。

6.春季生活闘争を通じた労働者自主福祉運動の取り組み
 労働者自主福祉運動は、第2の賃金闘争として、可処分所得を引き上げるための有効な手段であり重要な役割を担っている。そのためには、労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動へ結集し、組合員・家族の生活向上に向けて、春季生活闘争の期間中を重点に、(a)労働金庫運動、(b)こくみん共済coop運動、(c)住宅生協運動、(d)医療生協運動の取り組みを強化する。

7.今後の進め方
  連合2020春季生活闘争中央討論集会(11月6日)を受け、12月の地方委員会(12月17日)にて、「連合北海道2020春季生活闘争方針」を決定する。

8.当面する日程
2019年
 10月29日(火)       連合北海道第32回定期大会
 11月6日(水)        2020春季生活闘争中央討論集会(東京)
 11月27日(水)       連合北海道第2回執行委員会、第1回地協事務局長会議
 12月3日(火)        連合本部中央委員会(東京)
 12月17日(火)       第1回闘争委員会(第3回執行委員会)
                  第75回地方委員会
                  地協事務局長会議
2020年
 1月上旬            連合白書学習会(東京)
 1月16日(木)        連合北海道ハイタク最賃幹事会、学習会
 1月29日(水)        第2回闘争委員会(第4回執行委員会)
                  地協事務局長会議
 1月下旬~2月中旬     北海道ブロック推進会議(2or3地協)
                  各地協・春季生活闘争討論集会
 2月3日(月)         2020春季生活闘争・闘争開始宣言集会(東京・よみうりホール)
 2月上・中旬         産業別部門連絡会
 2月中旬           第2回中小・パート共闘会議(中小・パート労働条件委員会)
 2月中・下旬         連合北海道 第6回医療職場の意見交換会(札幌市内)
 3月3日(火)         2020春季生活闘争・要求実現集会
 3月6日(金)         2020春季生活闘争勝利!全道総決起集会(カナモトホール)

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