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資料:連合北海道第32回定期大会1号議案−その5 
男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

 すべての働く仲間が、将来に希望を持って働き続けることができるのか?生活者がみな安心して暮らしていくことができるのか?その問いに対して、連合は先頭に立って、答えを出していかなければなりません。
 世界経済フォーラムが2018年12月公表した各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数【MEMO】は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され2018年の日本の順位は149か国中110位(前年は144か国中114位)であり、世界的に見ても男女間格差が著しい国と認識します。
 その上で、私たちの未来を、次の世代に続く持続可能な社会、お互いに認め支え合いSDGs【MEMO】の考えである「誰一人取り残さない」包摂的な社会に変えていくことが重要となります。
SDGs「誰一人取り残さない」包摂的な社会を実現するには、日本型の「雇用社会」が抱えてきた、長時間労働、雇用形態間格差、過労死・過労自殺、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、男女差別、性的指向及び性自認(SOGI)【MEMO】に関する差別なども深刻な問題として受け止め、以下の活動に取り組みます。


【MEMO】ジェンダー・ギャップ指数
 世界経済フォーラムは、経済、政治、学究、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関です。その世界経済フォーラムが2018年12月、「The Global Gender Gap Report 2018」を公表し、その中で、各国における男女格差を測る指数のことをいいます。この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位(前年は144か国中114位)でした。

【MEMO】SDGs
 「Sustainable Development Goals」の略称
 持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

【MEMO】性的指向及び性自認(SOGI)(連合HPより)
 マスメディアなどで「LGBT」という言葉を耳にすることが多くなりました。
 「LGBT」とは:レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障がい者含む、心と出生時の性別が一致しない人)のアルファベットの頭文字を取った言葉で、「性的少数者の総称」として用いられることもあります。
 「SOGI」とは、性的指向(好きになる性)、性自認(心の性)、それぞれの英訳のアルファベットの頭文字を取った、「人の属性を表す略称」です。異性愛の人なども含め全ての人が持っている属性のことを言います。
 連合があえて特定のマイノリティ(少数派)を表す言葉である「LGBT」を打ち出さず、多数派も含めたすべての人が持つ属性としての「SOGI」を前面に押し出した背景には、この問題を特定の人びとにのみ配慮が必要な課題としてとらえるのではなく、すべての人の対等・平等、人権の尊重に根ざした課題としてとらえるべきであるという、国際的潮流に則った大きな考え方があります。
 「SOGI」に関する差別やハラスメントは以前から存在していましたが、近年「LGBT」や「SOGI」が注目されることにより、その厳しい実態が明らかになりつつあります。また、SOGIに関係するハラスメント(SOGIハラ)をなくす動きも広まりつつあります。
 連合は、どのような「SOGI」であっても、平等に人権が尊重され、安心して働ける職場環境を実現すべく、取り組みを始めています。


1.性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現
(1)2019年6月21日、国際労働機関(ILO)は「職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する」【MEMO】初の国際条約を採択しました。
従業員や就職活動中の学生など幅広い関係者へのセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)や嫌がらせを禁じ、政府や雇用主に対策を講じるよう求めて、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、禁止規定を含めたさらなる国内法を整備するとともに、職場におけるハラスメントの根絶を連合本部や関係局ならびに団体等と連携して運動に取り組みます。

(2)多様性が尊重される社会の実現に向けて、ジェンダー・バイアス(無意識を含む性差別的な偏見)や、固定的性別役割分担意識を払拭するため、周知・啓発のためのガイドラインを策定し、社会全体への波及や職場環境の改善を連合本部とも連携して取り組みます。

(3)多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会、相応しい制度改正に向けて、選択的夫婦別氏制度や、同性パートナーの権利の確保など、民法改正の整備を推進し、職場環境の改善に連合本部や関係局ならびに団体等と連携して取り組んでいきます。

(4)日本で働く外国人労働者について、互いに認め尊重し合いながら、働くことのできる「共生」に向けた環境整備を連合本部や関係局ならびに団体等と連携して推進していきます。


【MEMO】国際労働機関(ILO)「職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する」
 条約では暴力やハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない行為」などと定義し、これらの行為を法的に禁止する内容です。保護されるべき対象は従業員やインターン実習生、ボランティアなど幅広く含んでいます。職場や出張先だけでなく、通勤途中やSNS(交流サイト)などでのコミュニケーションでも適用します。雇用主には被害防止へ職場で適切な措置を取るように、政府には法律の施行や被害者の救済支援を求めています。内部通報者らが報復を受けることのないような防止策も必要としています。暴力やハラスメントが発生した場合は必要に応じて「制裁を設ける」とも明記しています。条約を批准するかどうかは各国の判断に委ねられ、国会などで審議することになります。批准する国は条約に沿った国内法の整備などが必要で、加盟国はILOに国内の運用状況を定期的に報告する義務があります。
 日本では5月に職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が成立しました。上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記しています。しかし行為そのものの禁止や罰則は盛り込まず、企業に相談窓口の設置などの防止策を義務付けるにとどまっています。職場内での取り組みが中心で、就職活動中の学生など従業員以外への対応も明確ではありません。セクハラ、妊娠や出産をめぐる嫌がらせのマタニティーハラスメント(マタハラ)は既に企業に防止策が義務付けられています。ただ、これらも禁止規定はなく、実効性への疑問の声も多いです。今回のILOの条約とのかい離は大きく、日本が批准するにはさらなる法改正が求められます。法律で禁じると訴訟リスクが高まるため経済界は慎重で、批准には時間がかかる可能性があります。


2.男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けた取り組み
(1)労働組合、政治、経済分野など、女性の指導的地位に占める割合を国際的水準に引き上げるため、クオータ制【MEMO】の導入、ポジティブ・アクション【MEMO】を強化し、女性の活躍を促進する取り組みを広げていきます。

(2)2020年9月までを目標とした「連合第4次男女平等参画推進計画」【MEMO】における連合北海道の取り組みの総括をして、今後の男女平等参画に向けて、連合本部・構成組織・連合北海道における次なる取り組みを検討します。
尚、連合北海道は連合第4次男女平等参画推進計画目標(a)運動方針に男女平等参画推進と「3つの目標」の取り組みを明記している、(b)女性役員を選出しているについては達成していますが、女性役員比率(目標30%)ならびに機関決定の会議の参加率が未達のため今後取り組みを進めていきます。

(3)雇用の分野における性差別の禁止、男女雇用機会均等法の改正に向けた雇用管理区分間の格差の実態把握を行い、男女間賃金格差の是正に取り組みます。

(4)すべての労働者の仕事と生活の調和に向けて、男性の育児休業促進、育児や介護などの両立支援制度の拡充と、職場環境の改善をしていきます。


【MEMO】クオータ制
 クオータ制とは、政治において議員候補者の一定数を、女性と定める制度のことです。議員や会社役員に、一定数の女性を確保したい際に、あらかじめ割り当てを行います。
 クオータ制の発祥地で知られるノルウェーでは、法制化によって一般企業にもクオータ制を導入し、女性の社会進出が大きく進んだことで知られています。

【MEMO】ポジティブ・アクション
 社会的・構造的な差別に由来する格差がある場合、一定の範囲で特別の格差是正の機会を提供することなどによって、実質的な平等を実現するために講じる暫定的な改善措置のことをいいます。

【MEMO】連合第4次男女平等参画推進計画
 現在、世界では国連「女性差別撤廃条約」などに基づき、多くの国が男女平等の実現に取り組んでいます。日本においても、2014年6月に発表された「日本再興戦略改訂2014」で「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」という目標が掲げられ、法整備が進められています。
 しかし、日本において、働く女性の過半数は不安定で低賃金の非正規労働者であり、女性の管理職比率もいまだに低い状態です。男性の賃金を100としたときの女性の賃金も71.3にとどまっています。
 連合は「労働運動をはじめ、あらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、男女平等な社会の実現をはかる」ことを目的に、1991年から「男女平等参画推進計画」を策定、現在は第4次計画まで取り組みを進めています。
 「第4次男女平等参画計画」は2013年10月にスタートしました。2020年9月まで下記の3つの目標の達成をめざし、取り組みを進めている活動です。
(a)働きがいのある人間らしい仕事の実現と女性の活躍の促進
雇用における男女平等の実現や、女性の参画を阻む構造的問題の解消など。
(b)仕事と生活の調和
仕事と生活の両立支援制度などの拡充や、働き方の見直しと多様な働き方の整備など。
(c)多様な仲間の結集と労働運動の活性化
労働組合活動への女性参加率の向上など。


3.男女平等参画推進委員会・女性委員会と女性リーダーなどの育成
 男女平等参画推進委員会、女性委員会を機能的に運営し、産別や地域における課題の共有化と解決に向けた取り組みを推進する他に、女性リーダーなどの育成を目指します。

(1)男女平等参画推進委員会
 男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けた取り組みの達成を目指し、各種行動などに取り組みます。

(2)女性委員会
(a) 女性組織が抱える課題解決を目的とした「意見交換会」、各組織との交流を目的に「はたらく女性の集会」等を通じ、ネットワークの拡大、活動の相互交流、情報提供につながる活動を進めていきます。
また、「女性委員会レクリエーション」などにも多くの組合員の参加を求めます。
(b) 活動の交流、情報の交換、コミュニケーションのツールとして、連合北海道のHPの活用、「連合北海道男女平等参画ニュース」「女性委員会ニュース」の発行して、本部や行政からのニュース転載などを行います。産別、地協から組合員への周知にも活用を求めていきます。
(c) 産別や地協の女性委員会等の更なる活動強化・活性化に向けて、オルグ活動、セミナーや各種会議の内容充実を図ります。
(d) 本部、行政、各種女性団体などが主催する研修会や講演会等に積極的に派遣していきます。

4.組織内外に向けた取り組み
(1)男女平等課題の周知のため6月を「男女平等月間」に設定し、組織内外に向けたキャンペーン活動を実施します。
(2)「女性のための相談ダイヤル」を実施していきます。

5.国際連帯活動の推進と各種国内団体との連携
(1)「3.8国際女性デー」「10.7ディーセント・ワーク世界行動デー」「11.25女性に対する暴力廃絶デー」【MEMO】などジェンダー平等推進キャンペーン活動に連帯し取り組みます。

(2)運動の目的が一致するNGO・NPOや女性団体など各種団体との交流、連携を図ります。


【MEMO】「3.8国際女性デー」
 1857年3月8日、ニューヨークで被服工場で働く女性が低賃金、長時間労働に抗議を行ったことが「3.8国際女性」の起源であると言われています。
 その後1908年3月8日には、女性労働者たちが賃金改善と労働時間短縮、そして婦人参政権求めて「パンとバラ」を掲げ、デモを行いました。
 以来、この日は「女性の政治的自由と平等のため行動する記念日」と位置づけられ、賃金と労働条件の向上を表す「パン」と女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、世界各国で様々な行動を展開されています。

【MEMO】「10.7ディーセント・ワーク世界行動デー」
 ディーセント・ワークという言葉は、1999年第87回ILO総会で初めて用いられたものです。現在でもILOの活動の主目標に位置づけられています。
 ILOはディーセント・ワークの定義を、「権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事で、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があること」としています。日本語の定訳としては「働きがいのある人間らしい仕事」とされています。
 国連では、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)を採択し、この地球に暮らすすべての人々が平和で幸せに生きていくためにすべきことを2030年までの目標として策定しました。
 連合の加盟する国際労働組合総連合(ITUC)は、公正で持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、2008年より10月7日を『ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)世界行動デー』と定め、加盟組織に世界一斉行動の実施を呼びかけています。

【MEMO】「11.25女性に対する暴力廃絶デー」
 夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないですが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。
この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することとします。
また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとします。


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