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資料:連合北海道第31回年次大会1号議案-その2
非正規雇用で働く仲間の組織化と処遇改善に向けた社会運動の展開

1.「職場から始めよう運動」のさらなる展開
 2007年10月に「非正規労働対策委員会」から専門局の「非正規労働センター」が設置されました。設置当初の2007年に総務省が発表した就業構造基本調査によると、雇用者(役員を除く)は5,326.2万人で正規の職員・従業員3,432.4万人、非正規労働者の総数は1,893.8万人でしたが、2017年同調査では、雇用者(役員を除く)は5,583.9万人で、2007年と比較すると257.7万人増加しているものの、92.6%(非正規労働者は238.7万人増)が非正規労働者となっています。
 北海道の、雇用者(役員を除く)は219.6万人で(正規の職員・従業員130.3万人、非正規労働者の総数は89.2万人)、非正規労働者の雇用労働者に占める割合は40.6%であり、全国平均よりも2.4ポイント高く雇用環境の厳しさが浮き彫りとなっています。
 非正規雇用問題を踏まえ、非正規雇用で働く仲間の処遇改善と組織化をめざし、引き続き取り組みを強化する必要があります。

(1)構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、「職場から始めよう運動」【MEMO】をより強化し、非正規雇用で働く仲間の組織化に向け取り組みを進めます。
(a) 構成組織の取り組み事例を集約し、経験交流などを通じて、好事例の共有・浸透をはかり、処遇改善に向け取り組みを進めます。
(b) 「職場から始めよう運動の取り組み事例集」の活用をはかりつつ、非正規雇用で働く仲間の実態把握や交流を行い、組織化へと繋げていきます。


【MEMO】 「職場から始めよう運動」
 構成組織の取り組みをバックアップすることを目的に進められている運動。具体的には、ポスターや構成組織広報誌用の清刷等の理解拡大のための器材を作成する。なお、取り組みあたってのキャッチコピーは、『共感力UP↑みんなで創ろう、誰もが安心して働ける職場・社会を!』


2.非正規をはじめ、すべての働く者の拠り所となる体制整備
 「連合なんでも労働相談ダイヤル」は、「相談のワンストップサービス」や「個別労働問題の解決」にとどまることなく、「すべての職場に集団的労使関係を築く」ための入り口的ツールの役割でもあります。引き続き、非正規雇用を初め、すべての働く者の身近な拠り所として、認知・活用されるよう環境・体制の整備をすすめ、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、積極的な情報発信による広がりある運動をめざし取り組みを進める必要があります。

(1)各地域協議会で受ける相談内容の収集・分析を行うとともに、労働現場の実態を踏まえた政策提言やシンポジウムを開催するなど、非正規雇用問題を広く社会に情報発信します。

(2)相談対応機能の強化をはかるため、構成産別や地域協議会との日常的な情報交流を促進するとともに、労働相談の各種学習会などを適宜開催していきます。

(3)「連合なんでも労働相談ダイヤル」の効率的な運営をめざし、課題に応じて行政・社労士会・経済団体とも連携をはかり実施します。

(4)「同一労働同一賃金」の実現に向けた「パートタイム労働法」「労働契約法」「労働者派遣法」の関連3法が可決・成立しました。これらの改正趣旨を周知するとともに、非正規労働者の処遇改善・雇用の安定に取り組み、組織拡大へと繋げます。

(5)新卒採用されても3年以内に退職してしまい再就職する際も不本意非正規労働者となってしまうことが多い事態にあります。転職の防止や雇用が不安定な労働者、とりわけ若者の就労環境改善に向け、大学、経済団体と連携し社会に向けた労働教育の推進に取り組みます。

<連合本部運動方針・抜粋資料(参考)>
 連合本部の運動方針では「働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働くものの拠り所となるべく体制を整備する」とし、現在ある非正規センターから「『真の多様性』【MEMO】が根付く職場・社会の実現に向けて「フェアワーク推進センター」の設置に向けて議論されることから、連合北海道としては、本部の議論状況を踏まえ、体制の整備にむけ検討を進めます。
連合本部 2020~2021年度運動方針

重点分野-3:
男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

 性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざす。その実現に向けて、男女平等参画をはじめとして、「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを推進していく。
また、「フェアワーク」【MEMO】の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く者の拠り所となるべく体制を整備する。

3.多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み
(1)「真の多様性」が根付く職場・社会の実現に向けて、「フェアワーク推進センター」を設置する。
(2)「フェアワーク推進センター」を通じて、「真の多様性」の実現にむけた「フェアワーク」の必要性・重要性を組織内外に広く発信していく。また、多様な相談への対応力向上に向けて集約化・多言語対応・データベースの活用・ライフサポートセンターとの連携など、労働相談体制のあり方を検討する。

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