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資料:連合北海道第32回定期大会1号議案-その1
集団的労使関係の拡大に向けた「30万連合北海道」実現行動の
着実な実践と社会的影響力ある労働運動の強化

1.働く者の連帯をめざし、すべての職場に労働組合を
 組織拡大の目的は、健全な集団的労使関係を構築し、一人ひとりの労働者の権利を守り地位向上をはかることで、格差・差別・貧困をなくしていくことであり、連合の責務としてその先頭に立つ必要があります。
 連合がめざす健全な集団的労使関係とは「相互信頼を基礎とした、緊張感ある対等な集団的労使関係」であり、そのためには「多数派で持続可能な労働組合」を作ることが基本です。その意味においても、産業別労働組合が傘下の企業別労働組合の指導に果たす役割は大きいと言えます。
 組織拡大と組織強化を進めることにより、連合が労働者の声を代表し、政策実現力や社会的影響力をより一層発揮していくことは、組織内外にかかわらず、すべての働く仲間に対する責務です。
 連合の「力と政策」の重要性を再確認し、連合がめざす社会を実現するため、すべての産業別労働組合が産業内での組織化を進め、産業内労働組合カバー率を拡大することが必要です。

2.「30万連合北海道」実現にむけた取り組み
 連合本部は、2012年6月に開催した第62回中央委員会で、2020年までに「1000万連合」をめざすことを決定しました。連合北海道としても、2020年「30万人連合北海道」を目標にこの間取り組みを進め、今年が最終年となります。
 北海道雇用労政課の「2018年の労働組合基礎調査」によると、連合北海道の組合員数は2016年から回復傾向にあり約1万人増加したものの、「30万連合北海道」の目標を掲げた2012年と比較すると約1万人(2012年は約264,000人に対し、2018年は253,000人)の減少であり、目標である「30万連合北海道」達成には至っていない厳しい状況です。
 今後は、組織拡大・強化を通じた組合員数の減少に歯止めをかける取り組みの強化が求められており、構成組織における産業内あるいは企業グループ内の組織率向上は極めて重要な課題です。引き続き構成産別・地域協議会と連携し、支援体制の強化をはかる必要があります。
 また、この間の「30万連合北海道」の取り組みを通じ、構成産別・地域協議会からは、労働組合をつくり育てる人材の不足が指摘されています。連合北海道として、この間、「組織拡大オルガナイザー研修会」や「ユニオンアカデミー」などに取り組んできていますが、組織化の実践を担う人材の確保・育成までには至っていません。
 これらの課題を踏まえ、構成産別・地域協議会と協議を進めつつ、組織拡大・強化の体制整備や人材育成など基盤強化をはかるなどの取り組みを進めます。また、2020年以降の目標のあり方などについては、総括を深め、2020年以降の取り組みに繋げていく必要があります。

(1)連合北海道は、引き続き「組織拡大推進特別委員会」を設置し、「30万連合北海道」の実現に向けた対策等を検討し、具体的な取り組みを進めます。そのため、「組織拡大推進特別委員会」を組織拡大強化月間の前段に開催し、各構成産別の状況把握と必要な支援の検討を行います。

(2)組織拡大の最重要ポイントは、既存組織の組織率を高めることです。そのためには、日常的な世話役活動などの取り組み強化が求められています。また、5~7月を組織拡大強化月間と位置づけ、36協定の周知・適正な締結の取り組みなど、ワークルールの整備に向けた世論喚起をはかり、組織化行動に取り組みます。
【構成産別の取り組み】
(a) 企業内未組織労働者(非正規労働者、再雇用・再任用労働者を含む)
(b) 子会社・関連会社の未組織労働者
(c) 構成産別関連産業の未組織企業
など、「組織化ターゲット」を設定し、具体的行動に全力で取り組みます。
【連合北海道の取り組み】
(a) 構成産別・地域協議会との連携・支援
(b) 労働相談の機能強化
(c) 未組織企業への訪問
(d) 大学・専門学校生へのワークルールの周知
(e) 街頭演説やラジオなどを活用した啓発行動
などの取り組みを進めるとともに、ラジオなどを積極的に活用し労働組合、集団的労使関係の重要性を広くアピールします。

(3)連合北海道は、構成産別、地域協議会と協議し、地域ユニオン加盟単組・直加盟単組の産別移行を働きかけます。

3.組織化促進にむけた取り組み
 厚労省が発表した「平成30年労働組合基礎調査結果」では、道内の単位労働組合数3,059組合、組合員数は325,363人で、前年に比べて組合数は54組合減少し、組合員数は1,939人増加しました。しかし、推定組織率は、16.2%と前年(16.3%)と比べ0.1ポイント減少しています。
 道内雇用労働者の40.6%を占める非正規労働者や中小企業で働く多くの労働者が未組織であることや、連合組織がすべての産業分野の結集に至っていないことも組織拡大をする上での課題と考えられます。
 また、2019年4月に厚労省が発表した調査・試算結果では、企業の従業員ではなく、企業から個人で発注を受けて仕事をする事業主(個人請負型事業主)が全国で約170万人に上ると推計されており、雇用関係によらない働き方が急速に拡大しつつあります。外国人労働をはじめ、すべての働く者の拠り所となるべく体制を整備し、処遇改善と組織化をはかる必要があります。

(1)「ベルコ裁判闘争」は、労働者の地位を隠し、法的保護を奪う「偽装雇用」であり、日本社会全体の労働問題です。今後の雇用のあり方、働き方に関わる大きな問題であることから、引き続き、連合本部、構成組織・地域協議会と連携し高裁での逆転勝利をめざし取り組みを強化します。

(2)労働関係法改正時には、適宜シンポジウムや学習会を開催するなど、社会全体に労働組合、集団的労使関係の重要性をアピールする活動を継続的に展開するとともに、経済団体などとの連携を強め、連合がめざす「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかります。

(3)外国人労働をはじめ多様な相談への対応をはかるため、連合本部、行政、NGO・NPOなど各種関係団体とも連携し労働相談体制のあり方、実施方法を検討します。

(4)組織拡大に繋がる労働相談内容は構成組織と連携し組織拡大の展開をはかります。その為、組織化情報交換会や学習会などを適時開催します。

(5)相談対応機能の充実をはかるため、労働相談内容の収集・分析・公表、集中相談の企画・広報、集計の改善を行うとともに、相談員の育成など基盤強化をはかります。

(6)行政、経済団体、NGO、NPO、労働者福祉事業団体などと課題の共有化をはかり、奨学金問題やワークルール検定・労働に関する出前講座など、連合北海道の運動方針と合致する団体などと引き続き連携し取り組みを進めます。

4.構成組織への組織拡大・強化に伴う支援体制の強化
 人材育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題です。様々な知見を集約し、実践経験を積む機会や、各構成産別の人材が持つ経験や知識などの相互連携をはかり人材育成の強化をはかります。また、組織内外に対しての労働教育および労働に関わるルールや働く者の権利などを幅広く学べる機会の充実をはかるなど、取り組みを強化していく必要があります。

(1)組織結成と労使関係づくりを担う「オルガナイザー」育成に取り組みます。とりわけ次代を担う若手や女性の人材育成のため「組織拡大オルガナイザー研修会」を開催します。

(2)各地域で開催している、組織運営や組織拡大を目的とした「連合北海道ユニオンアカデミー」を引き続き開催します。また、基礎編の修了生につてのフォロー研修と中級・上級編のカリュキュラム作成にも着手します。

(3)社会に向けたワークルールの理解促進をはかるため、引き続き「ワークルール検定」【MEMO】の実施に協力します。また、大学・高校、経済団体などと連携した出前講座など、将来を担う若い世代への教育についても引き続き取り組みを進めます。

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MEMO】ワークルール検定
 2013年にスタートし、2018年11月段階で受検者が約9,000名となっている。検定を全国展開していること、また啓発推進委員の構成が公労使の三者構成であることなどから、厚生労働省、日本生産性本部から後援を得て、社会的認知度も高まっている。受検者は、地域によりばらつきがあるものの全体の約5割が組織内、5割が一般からの申し込みであり、社会的ニーズの高まりもうかがえ、2020年には47都道府県での一斉開催をめざしている。なお、労働組合を通じて企業側への受検促進を呼び掛けると共に、企業独自の教育プログラムに検定問題を導入した事例等をPRしながら、企業にも検定制度導入の検討をアプローチしていく。
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(4)組織化後の労使関係づくりや組織運営など構成組織、地域が抱える諸課題について、情報の共有化をはかるとともに、支援体制の強化をはかります。


<連合本部運動方針・抜粋資料(参考)>
 連合本部の運動方針にある「『地域ゼネラル連合(仮称)』や『ネットワーク会員(仮称)』を通じた、新しい組織化プロセスの確立」については、本部の議論状況を踏まえ構成産別・地域協議会と情報の共有・連携をはかります。

連合本部2020~2021年度運動方針

重点分野-1:
 すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進

 ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部、構成組織、地方連合会は一体となって、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人材や体制など基盤強化を進める。また、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくりあげる。

2.働く仲間をつなぎ支える新たな取り組みの推進と組織化を担う人材の体制構築
(1)連合本部と地方連合会は、特別参加組織などの構成組織移行と、中小地場企業の組織化などの受け皿としての「地域ゼネラル連合(仮称)」の創設について検討し、具体化をはかる。
(2)多様な雇用・就労形態で働く人たちが緩やかに連合とつながる仕組みとしての「ネットワーク会員(仮称)」の創設について検討し、具体化をはかる。

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