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資料:連合北海道第32回定期大会1号議案−はじめに−
1.2年間を振り返って
(1)第31回年次大会において、前期1年間の運動の総括と、後期の運動方針の補強などを行い、運動方針を決定し取り組んで来ました。具体的には、(a)胆振東部地震への復旧・復興の支援、(b)組織拡大の環境作り、(c)中小・地場組合への支援、(d)政策制度の実現の取り組み、(e)地域社会における社会活動への参加、(f)政治活動の取り組みの6点を活動分野と意識して運動を進めてきました。

(2)胆振東部地震
 昨年9月6日に「北海道胆振東部地震」が発生し、発災以降、連合北海道は(a)職場・組合員の被災状況の把握、(b)カンパ活動、(c)節電対策、(d)労働相談ホットライン、(e)被災地産品の「購入活動」の支援、(f)被災地での「れんごう寄席」――等々に対応してきたところであります。しかし、被災地では今もなお400人以上の方々が、仮設住宅等での生活を強いられ、また、被災の復興・再生に至っても道半ばの状況にあります。連合北海道は、2月26日に自治労北海道・連合胆振地協と連携し、被災3町に政策的な支援や要望事項等に関するヒアリングを行い、5月8日に北海道に対し「被災地への復興・再生に向けた最大限の支援」や「復興基金の創設」等の要請を行ってきました。引き続き、連合北海道としても構成組織・地協等と連携し、被災地・被災者の皆さんに寄り添い、一日も早い復興・再生に向け支援して参ります。

(3)日本の「民主主義と平和主義」などを脅かす安倍政権との闘い
 2019年1月28日から6月26日まで開会された第198通常国会は、国会冒頭から、毎月勤労統計調査の不正発覚をはじめ数多くの統計不正の発覚、不適切発言を行った閣僚の辞任、麻生大臣の審議会報告の受け取り拒否等々相次ぎましたが、政府・与党は国民に対して納得のいく説明を行いませんでした。
 一方、後半国会では、7月の参議院選挙を意識し対決型法案の見送り、予算委員会の未開催等、国民が将来への不安を感じる中、国民生活を置き去りにした空疎な国会となりました。また、野党を通じて表出される多様な民意も蔑ろにされる等、議会制民主主義が危機的状況に陥っています。
 こうした中、健全な議会制民主主義の実現・安倍政権による憲法改正を阻止等に向け、7月の参議院選挙と、その前哨戦となる4月の統一地方選挙は重要な闘いであることから、構成産別、地協・地区連合、退職者組織等が連合北海道に結集し、一丸となって取り組みました。

(a)統一地方選挙
 第19回統一地方選挙の戦いは、構成産別・単組、地協・地区連合・退職者連合と一丸となって取り組みました。結果については、道議会議員選挙をはじめとする各級自治体選挙については、全国で自民党が勢力を拡大する中、北海道において改選議席数を確保できたことは、一定の成果と役割を果たしたものと認識します。一方、知事選については、16年ぶりの新人対決において、石川知事の誕生を目指し取り組みましたが、残念ながら石川知事を実現でき来ませんでした。6月29日に開催した連合北海道政治センター拡大幹事会の総括では、(ア)知事候補の早期擁立、(イ)道議会議員選挙の空白区の解消と拡大を「至上命題」としてきましたが、結果的に過去の教訓が生かせず擁立がずれ込み、知事選は各級議員選挙と十分な連携が図れず勝利ができなかったと総括しました。一方、短期のイメージ戦になる中で、石川候補は具体的な政策を正々堂々と最後まで訴え、政治家「石川ともひろ」の信念と北海道に対する思いを道民の皆さんに示したたことは、今後の道政運営に一石を投じることができたものと評価します。

(b)第25回参議院選挙
 第25回参議院選挙の戦いは、非拘束名簿式が採用された2001年の第19回参議院選挙以降、一つの政党で闘い、その中で組織力を最大限に発揮し、参議院選挙の運動を展開してきましたが、統一選挙を含めて過去に経験したことのない極めて困難な選挙戦となりました。
 選挙戦の結果は、北海道選挙区では立憲民主党の「勝部けんじ」氏が当選を果たしましたが、国民民主党の「はらやなみ」氏が惜敗する結果となりました。比例代表選挙は、連合推薦組織内候補者10名中、当選は8名に止まるなど、極めて残念な結果となりました。しかし、改憲勢力の3分の2を阻止できたことは、ギリギリの成果と言えます。一方、比例代表選挙における候補名での投票数は、北海道で100,750票と連合北海道の組合員数の約39%、全国的には約26%という結果です。あらためて候補名を記載させる難しさを認識するとともに、3年後に向けた継続課題になったものと認識します。

(c)平和を求める取り組み
 平和を求める取り組みとしては、米軍の矢臼別実弾演習反対全道集会並びに米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会など各種集会や抗議行動に取り組んできました。更に2017年8月の「日米共同訓練」では、(ア)オスプレイの墜落や開発時からの事故等による安全面への疑問、(イ)大規模訓練によるロシアとの北方領土交渉の影響の懸念――等々から、「全道総決起集会」をはじめあらゆる諸行動を展開してきました。
 したがって、今後においても、その根幹である「基地の整理・縮小」・「日米地位協定の抜本的見直し」に取り組みます。
 また、「核兵器なき世界」の実現に向け、若い世代からも「核兵器の廃絶」と「平和運動の継承」等を目的に、北海道高校生平和大使実行委員会と連携し、第7代高校生平和大使2名の選考をはじめ、今年も広島、長崎、ジュネーブに高校生平和大使を派遣することができました。

(4)2019春季生活闘争
 2019春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正と」と「すべての働く者の立場に立った働き方」の実現を推し進めることで、日本社会全体の生産性を向上させ、「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」「包摂的な社会の構築」「経済の自立的成長」を目指す、「底上げ春闘」4年目の重要な闘いでした。
 2019春季生活闘争においては、すべての組合が月例給に拘り、賃上げの継続・定着に取り組むとともに、とりわけ、最大の課題である格差是正の取り組みでは、中小組合や非正規労働者の賃金を「働き方の価値に見合った水準」へと引き上げるために「大手追従・大手準拠からの構造転換」と「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分」の取り組み、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」の追求をはじめ、4月からの働き方関連法の施行等による職場の基盤整備に向けた闘争でもありました。
 その結果、今春闘においては、賃上げ獲得の額・率とも上回っており、「賃上げ」の流れは力強く継続しているものと受け止め、とりわけ、100人未満の中小組合の回答は初回から一貫して昨年を上回ったことは、「働き方の価値に見合った水準」へと引き上げるため、「大手追従・大手準拠からの構造転換」と「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分」の取り組みの成果と言えます。一方、本年4月からの働き方改革関連法への対応についても、(a)各種有給休暇の拡大、(b)インターバル規制の導入、(c)同一労働・同一賃金への対応、(d)さらに自治体の職場においては、自治体臨時・非常勤職員の賃金・諸手当、雇用・休暇制度の処遇改善を図るなど、各組合で前進的回答を引き出し勝ち取ることができました。
 また、クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーンでは、4月からの働き方改革関連法の施行により(a)罰則付き時間外労働の上限規制、(b)年次有給休暇の取得促進などを、各職場の環境改善や組合の無い職場はもとより、社会に広げるため「Action!36」の取り組みと連動し周知徹底を行ってきました。

(5)組織拡大を中心とする非正規センターの取り組み
 30万連合北海道を目指し、組織拡大の一環とする労働相談はもとより全国一斉集中労働相談ダイヤルなどを切り口に取り組みを進めてきました。また、この間、組織拡大に向け各産別と取り組んできた「組織拡大担当者情報交換会」が9月で100回目の節目を迎えたことから、改めて組織拡大の意義と重要性について意識あわせを行い、「30万連合北海道」に向けて取り組むことを確認しました。
 また、ベルコ闘争については、本年6月14日北海道労働委員会から、(株)ベルコの「使用者性」を認め「不当労働行為」に該当すると判断し、「解雇」の取り消し命令などが出されました。一方、昨年9月28日札幌地裁による「真逆の判決」から、現在、札幌高裁において控訴中であります。連合北海道は、「雇用によらない働き方」が急速に拡大していることに危機意識を持ち、控訴審においても逆転判決を目指し、連合本部はもとより構成産別・地協と連携し、引き続き取り組みを進めます。

(6)政策制度の取り組み
 連合北海道の2020年度政府予算及び道政運営に対する「要求と提言」の策定にあたっては、2月に産別及び地協で構成する政策委員会を設置し、7月までに3回の委員会を開催し策定しました。8月1日から2日には、連合北海道国会議員団の協力のもと中央省庁に重点要望25項目をはじめとする196項目について要請等を行ってきたところであります。
 また、北海道に対しては、5月の胆振東部地震への要請及び道政運営に対する重点要望について要請を行ってきました。また、2020年度の道政運営に対する要請については、8月9日に8項目を柱とした241項目について要請行動を行ってきたところであります。なお、対道交渉については、10月の24日に、関係産別と協力・連携し取り組みを進めてきました。

(7)連合北海道結成30年に向けて取り組み
 本取り組みにあたっては、第30回・第31回定期大会、並びに連合北海道執行委員会の確認を踏まえ、連合北海道結成30年プロジェクトチームを設置し、その下に(ア)記念式典・祝賀会、(イ)連合北海道30年史発刊、(ウ)政策ビジョン研究団派遣とする3つの実行委員会を設置し、記念事業の企画・検討を行ってきています。
(a)記念式典・祝賀会事業については、12月地方委員会で功労者表彰者の確認などを行い、2020年2月1日(土)京王プラザホテル札幌での開催に向け取り組んでいます。
(b)連合北海道30年史については、第21回定期大会及び2009年(平成21年)以降の編纂作業をおこない、2020年2月1日の発刊に向け取り組んでいます。
(c)政策ビジョン研究団の派遣については、7産別・4地協及び事務局による20名が参加し、9月29日から10月7日まで視察・研究を行ってきました。とりわけ、研究内容の具体化にあたっては、連合本部・厚生労働省・外務省・ウィーン工科大学などの協力をいただき、ILOや国連欧州本部、ウィーン市の公共交通、アウシュビッツ強制収容所の視察・研究を行ってきました。なお、年内を目途に報告書を作成します。


2.向こう2年間の重点課題

(1)30万連合北海道の実現と非正規労働者の処遇改善
 2020年までの30万連合に向け、構成産別・地協等が、労働組合の役割や必要性をより一層社会・職場等に浸透をはかり、組織化の取り組みを着実に進めていきます。
 ベルコ闘争については、現在、中央労働委員会で再審査中であり、札幌高裁においては控訴中であります。連合北海道は、控訴審における逆転判決を目指し、連合本部はもとより各産別・地協等と連携し、引き続き取り組みを進めて参ります。

(2)労働条件の底上げ、社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
 「底上げ春闘」の流れが社会全体に浸透しつつあることを踏まえ、運動の継続・強化と最低賃金の大幅な引き上げ等、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざします。また、官民問わず全ての働く者の立場に立った「働き方改革」を職場・地域から実現する取り組みに全力を挙げます。 
 更に、「解雇の金銭解決制度導入」をはじめとした労働者保護ルールの改悪を阻止し、雇用安定・労働条件の底上げに向けたワークルールの確立をめざします。

(3)くらしの安心と社会的公正を確立する政策制度の実現
 くらしの安心を支えるためには、社会保障制度の充実、雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保等々、政策制度実現の取り組みを引き続き強めていきます。また、2020年9月が最終年となる「連合第4次男女平等参画計画」を意識した取り組みを展開し、男女平等参画社会の実現に向け運動を強化します。

(4)平和と軍縮、人権及び環境保護など、共感を呼ぶ国民・道民運動の追求
 平和・軍縮と核兵器廃絶、人権及び環境保護等の運動の強化を引き続き求めていきます。
 その際、運動を担う一人ひとりが労働者の立場だけでなく、生活者・消費者・地域市民としての視点を重視し、NPOや市民団体とのネットワークを拡充する等、道民の共感を呼ぶ運動をめざします。
また、「共謀罪」をはじめ「安全保障関連法」・「特定秘密保護法」の廃止に向けた取り組みを進めます。

(5)政治活動の推進
 政治活動については、連合が掲げる政策・制度の実現に向け、日常的な地方議員との連携強化、連合北海道国会議員団等との政策協議や提言活動等を進めていきます。各級選挙にあたっては、政治意識を高める運動の取り組み、政策・理念を共有する首長及び各級議員を増やす取り組みを進めます。
 また、衆議院は2021年10月に任期満了を迎える事となります。
 常在戦場である衆議院選挙に向けて、いつ「解散・総選挙」があっても対応できる準備を整えていきます。


 以上、連合北海道の主な取り組みを振り返りと今後2年間の重点課題につい提起いたしました。今大会において2年間の運動の総括を行い、向こう2年間の運動方針と前期1年の具体的取り組みを明らかにしておりますので、真摯な論議をお願いします。

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