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資料:会長挨拶
2018年10月24日
会 長  出村 良平

 おはようございます。連合北海道第31回年次大会にご参集いただき誠にありがとうございます。

 また、本日は大変ご多忙な中、連合本部から逢見会長代行、阿部北海道副知事、浅野社民党道連幹事長、高橋道議会議員団会議会長、連合北海道国会議員団秘書の皆さん、さらに、西原北海道農民連盟委員長、冨山北海道退職者連合会長、工藤北海道労働者福祉協議会理事長をはじめ労働者福祉事業団体の皆さん、各友誼・友好団体の皆さん、そして連合北海道顧問の皆さんと数多くのご来賓にご臨席をいただき、心より感謝を申し上げます。

 さて、本年は昨年2年にわたる運動方針を確認し、2年次目にあたります。詳細は、杉山事務局長から第1号議案として提案致しますので、私からは、いくつかの課題について所見を申し述べたいと思います。

 まず、冒頭、黙祷を捧げさせていただきましたが、改めて、胆振東部地震で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧、復興に向けて多くの産別の仲間・組合員が昼夜を問わず、被災地で奮闘してきています。改めて、敬意を表します。現時点の把握している組合員の被災状況ですが、組合員が1人、家族で5人がお亡くなりになりましたし、怪我や住居の被害を含めると相当数の組合員が被災されたと思われます。連合北海道としても、現地地区連合の訪問、震災関連労働相談の実施、カンパ活動を展開してきているところですし、今後は、被災地復興に向けた特産品購入の運動にも取り組んでいきたと考えております。引き続きの産別、地協・地区連合、退職者連合の皆さんのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 さて、来年は12年に一度の統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる年に当たります。連合は、この間、安倍一強政治の転換を訴え、諸準備を進めてきました。これほど、民主主義をないがしろにし、国民を愚弄している政権はないのではないでしょうか。一刻も早く終止符を打たなければなりません。北海道においては、5月の国民民主党の結成を受け、6月16日に4者による民主連絡会を立ち上げ、来年実施される統一地方選挙と参議院議員選挙の候補擁立作業を行ってきました。その結果として、来年の参議院議員選挙において、8月7日には、立憲民主党から勝部けんじさんの推薦を決定し、本年次大会においては、国民民主党から立候補予定の原谷那美さんの推薦決定を皆さんにお願いしたく、提案を予定しております。連合北海道としては、北海道選挙区では2名の必勝と、先の中央執行委員会で推薦が確認された10名の比例代表候補の完勝に向けて全力を尽くしていきたいと思います。2つの政党を支持してのたたかいとなりますが、それぞれが知恵を出し合い、また連携しながらたたかいを進めていきたいと考えます。知事選については、もう少し時間を貸していただきたいと思います。また、民主連絡会では、来年の統一地方選挙において、できる限り多くの候補者を擁立したく検討を行ってきております。本日、第3号議案として、第一次推薦候補予定者を提案致しますので、承認をよろしくお願い致します。また、来春の統一地方選挙の前哨戦として11月11日には旭川市長選が予定されております。10月12日開催の連合北海道第12回執行委員会において、現西川旭川市長の推薦を決定し、現在支持者紹介活動をお願いしているところです。統一地方選挙の勝利に向けても西川旭川市長の勝利が不可欠です。皆さんのご支援を重ねてお願い致します。

 続いて、働き方改革の課題です。働き方改革について、連合北海道としては、働く者の立場に立った働き方改革の実現を求めて参りました。この6月に働き方改革関連法が成立致しましたが、その中には私達が削除を求めてきた「高度プロフェショナル制度」も含まれています。誠に遺憾であり、改めて廃止を訴えて参りたいと思います。また、一方では、罰則付きの長時間労働の上限規制や同一労働同一賃金を目指した法整備も実現致しました。実効あるものとしてそれぞれの職場で生かされなくてはなりません。連合は、「ACTION!36」と銘打って3月6日を「36(サブロク)の日」として、36協定の締結運動の意義を訴え、また、長時間労働是正、過労死・過労自殺ゼロを願うありとあらゆる人たちを結びあう運動としてキャンペーン活動をしていくことを企画しています。連合北海道としても社会的キャンペーンの運動の中で取り組んでいきたいと考えています。今年の春季生活闘争の中でも、労使交渉を経て、インターバル規制の導入を先んじて決定した組合も多数見受けられました。働き方改革の先取りを自ら実践し、社会に広げていくことも追求していかなければなりません。運転、建設等本則適用猶予となっている業種の早期改善の課題もあります。また、公務員や教員の長時間労働是正、働き方改革にも取り組んでいかなければなりません。さらには、連合北海道がこの間取り組んできた全ベルコ労働組合の裁判闘争があります。9月28日に札幌地裁での判決がありました。私たち原告の訴えが棄却されました。残念でなりません。本件は、労働組合の結成を契機に解雇された不当解雇事件で、業務委託契約を乱用し、使用者責任を放棄したベルコ本社の使用者責任を問う裁判でありました。事実関係が複雑なこともあって、2015年の6月に提訴して以来3年3ヶ月を経過しての判決でした。原告弁護団が膨大な証拠に基づいて労働実態を明らかにしながら丁寧に説明・主張をしてきたにも関わらず、判決は、事実を正当に評価せず、契約形式だけに目を向け、被告ベルコの使用者性を認めず、労働の実態を無視した不当な判決と言わざる得ません。したがって、私達は、この判決を認めることはできず、10月10日に札幌高裁に控訴を行いました。来年の早い時期には、北海道労働委員会の命令が出される見込みです。控訴審での逆転を目指し、引き続きのたたかいを追求していきます。今裁判闘争は、当該全ベルコ労働組合、情報労連、連合北海道一体となった取り組みであり、連合本部においても裁判闘争支援対策チーム作っていただいております。これは、いわゆる「雇用によらない働き方」の労働者保護の課題でもあり、連合が追求してきている社会の不条理に対するたたかいでもあります。働き方改革以前の違法な働かせ方を許さないたたかいでもあります。ベルコのようなビジネスモデルを社会に拡大させてはなりません。今月11日に開催した連合第78回中央委員会において、神津会長の冒頭挨拶でも「全体の力で世に警鐘を乱打する闘いとしてステージアップしていかなければならない」とベルコ闘争にも触れていただきました。引き続きの皆さんのご支援、ご協力をお願い致します。

 最後に、2019春季生活闘争についてですが、この後、第2号議案「2019春季生活闘争基本構想(案)」として提案させていただきますが、来年は、「底上げ春闘」の旗を掲げて4年目になります。2018春季生活闘争では、月例給にこだわることを基本に、格差是正のために大手追随・大手準拠といった構造からの転換、更には適正取引の実現など訴え、運動を展開してきました。その結果、賃上げ率は、全国加重平均で2.07%、中小においても、1.99%と要求の趣旨からすれば充分とは言えないものの、昨年以上の成果をあげることができたと考えていますし、格差是正の観点に立った場合は、着実な前進がはかられていると評価できると思います。北海道においても、加重平均で、2.17%、中小でも2.04%と昨年実績を上回ることができました。しかし、実質賃金、可処分所得は横ばい状態であり、消費を拡大できる状態にまで至っておりません。北海道においては、灯油やガソリンがじわじわ値上がりしてきていることから、生活実感としては、苦しくなってきている感すらあります。したがって、2019年春季生活闘争においては、「底上げ春闘」の流れをさらに強め、社会の隅々まで広げていくことが求められます。更なる「底上げ」の強化に向けて、中央段階において、絶対額にこだわった取り組みをさらに強化していこうとの議論が始まっています。連合北海道としても積極的に議論に参加していきたいと思います。

 また、一方で、最低賃金の引き上げにも引き続き力を入れていかなければなりません。今年の北海道の地域別最低賃金は、25円の引き上げ額となり、835円となりましたが、まだまだ生活できる賃金水準とは言えず、更なる引き上げ、まずは早期の時給1,000円への引き上げに努力していかなければなりません。最低賃金の引き上げは、春季生活闘争の結果等が反映されます。そのため、春季生活闘争における月例賃金の継続的かつ安定的な引き上げと格差是正の取り組み、その結果をもっての最低賃金の引き上げ、このサイクル・循環を強化していくことが大切です。

 今年の地域活性化フォーラムは、釧路で開催致しました。連合釧根地協の皆さん、ありがとうございました。その詳細は9月30日北海道新聞朝刊に掲載されています。来年は胆振地域で開催を予定し、さらに議論を深めていければと思っております。

 結びになりますが、以上申し上げた当面する課題の解決と前進、連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」を実現していくために、この一年間、皆さんとしっかり心合わせを行い、取り組みを進めていく決意を申し上げ、年次大会開催にあたっての挨拶と致します。
 共に頑張りましょう。ありがとうございました。

以上

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