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資料:第19回統一地方選挙および第25回参議院選挙勝利に向けた特別決議
 明年春には第19回統一地方選挙が執行される。
 人口減少と超少子高齢化、大都市圏への一極集中と地方の過疎化等が問題となる中、地方自治体はそれぞれの判断と責任により、地域の実情や住民の声に沿った行政を展開していくことが求められている。加えて、近年、台風や集中豪雨、地震等の自然災害が相次いでおり、年々脅威を増すこれら災害への対応・対策も各地方自治体にとっては重要な課題となっている。

 住民の一番身近なところで行政サービスを提供する地方自治体の役割と重要性は益々高まっており、住民自らがよりよい行政の実現のために首長や地方議員を選ぶとともに、住民により選ばれ構成された地方議会が民意を政策に反映し、また、監視機能等を着実に果たしていくことが期待されている。
 こうした中で執行される第19回統一地方選挙、および中間選挙を地域の政策実現にむけた重要な闘いと位置づけ、一日も早く知事候補を決定し、道政の奪還と連合推薦各級候補の擁立拡大と完勝をめざさなければならない。
 
 また、明年夏には第25回参議院選挙が執行される。
 度重なる政府の情報隠ぺい、改ざんは、政策決定プロセスにおける公正・透明さの欠如のみならず、国民が真実を知る権利まで封じられており、まさに国民不在の政治と断じざるを得ない。
 労働法制の問題では、「高度プロフェッショナル制度」という、労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が、法案から削除されることなく創設されたことは、断じて認められない。

 参議院選挙は政権の中間評価の機会とされる。その意味で、次期参議院選挙は、民主主義を蔑ろにしている日本の政治を厳しく問う選挙にしなければならない。野党各党は、国民の生活に直結する重要な政策課題を踏まえつつ、次期総選挙に向けた重要な足固めの場と認識し、政策やビジョンを掲げ、国民が選択し得る選挙にすべきである。連合北海道は、北海道選挙区「勝部けんじ」、「はらや なみ」の当選に向けて組織の総力を挙げて運動を展開する。
 さらに、比例代表は、連合組合員の代表を擁立して闘う選挙であり、候補者全員の必勝が至上命題である。

 「働く者・生活者」の立場に立った政治勢力の拡大は、「働くことを軸とする安心社会」をめざす連合の政策実現に向けて極めて重要である。
 次期参議院選挙を、健全な議会制民主主義を取り戻す極めて重要な取り組みと位置付け、政権交代可能な二大政党的政治体制の一翼を担う勢力構築の足がかりにすべく、全ての組織を挙げて闘いを展開する。

以上、決議する
2018年10月24日
連合北海道第31回年次大会

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