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資料:連合北海道第31回年次大会2号議案-2019春季生活闘争 基本構想
1.はじめに
(1)「春季生活闘争」は、「総合生活改善闘争」の位置づけのもと、国民生活の維持・向上を図るため、労働組合が社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」を果たす闘争である

(2)我が国では少子化を伴いながら急速に高齢化と人口減少が進み、とりわけ生産年齢人口の減少が相対的に大きいため労働力不足がすでに不可避かつ継続的になっており、人手不足感は年々高まりをみせている。加えて、第4次産業革命をはじめとする技術革新の加速化がもたらす変化は依然として予測困難であるが、こうした中にあるからこそ「人的投資の促進」「ディーセント・ワークの実現」「包摂的な社会の構築」「経済の自律的成長」が求められている。

(3)連合はこれまでの間、「底上げ・底支え」「格差是正」をキーワードに「底上げ春闘」の取り組みを進め、構成組織・組合の懸命な取り組みにより、春季生活闘争への参加・賃上げ獲得組合が広がるとともに、「大手追従・準拠などの構造を転換する運動」が浸透するなど大きな成果を上げてきたが、社会全体を俯瞰した時、企業規模間・雇用形態間などの格差は依然として縮まっていない。

(4)引き続き、所得の向上による消費拡大をはかり「経済の自律的成長」をめざしていくためには、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と将来不安の解消に向けた社会保障と税の一体改革の実現が不可欠である。これまで以上に春季生活闘争の波及力を組織内外で高め、社会全体の「底上げ・底支え」「格差是正」のけん引役としての実行力を高めていく。

(5)人手不足が深刻さを増し、働き方改革関連法が成立した中、個別企業労使にとって「人材の確保・定着」と「人材育成」に向けた職場の基盤整備が従来以上に重要課題となる。長時間労働を是正し、正規労働者・非正規労働者を問わず、個々人のニーズにあった多様な働き方の仕組みを整えると同時に、それぞれの働きと能力の高まりによって生み出された労働の質的向上分にふさわしい処遇改善を求めていくことが必要である。

(6)従って、2019闘争では、引き続き、生産性三原則に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促していく。合わせて、わが国における賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争を社会に広がりを持った運動としていくために、未組織労働者や中小地場経営者等との対話活動である「地域フォーラム」の充実や、職場と一体となって推進する「クラシノソコアゲ応援団! RENGOキャンペーン」による世論形成の取り組みを進めていく。

2.2019春季生活闘争を取り巻く情勢と課題
(1)情勢について
(a)世界経済
 世界経済は、米経済は減税効果もあって景気が上振れ、ユーロ圏は緩やかな景気拡大が続き、中国経済は構造調整により減速傾向にある。そうした中、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争が世界経済のリスク要因となっている。ユーロ圏は、ECBが市場の混乱を招くことなく量的緩和の終了を決め、対アメリカでは自動車の追加関税を回避するなどうまく立ち回り、緩やかな拡大を維持している。中国はアメリカの予想以上の強硬姿勢に対応に苦慮しており、元安に頼るとともに、インフラ投資の再拡大にも乗り出した。このまま米中の対立がエスカレートする場合は、世界的に企業マインドを萎縮させる恐れがある。
(b)日本経済
【全国】
1)2018 年4~6 月期の実質GDP成長率(2 次速報)は前期比+0.7%(年率換算+3.0%)と高い伸びとなり、景気回復の動きが続いていることが確認された。特に個人消費、設備投資など内需が順調に持ち直している。7~9 月期については、西日本豪雨、台風21 号、北海道胆振東部地震など天候不順の影響が出ることから、一時的に景気回復の動きが鈍る可能性がある。しかし、五輪関連需要の盛り上がりが期待されるほか、人手不足への対応や生産性向上のために企業の設備投資の増加基調が続くこと、海外経済の回復により輸出の増加基調が維持されることから、景気回復の動きは続く。個人消費も、天候不順の影響などで一時的に停滞しても、雇用・所得情勢の改善が続く中で、底堅さを維持できる見込みである。2018 年度の実質GDP成長率は前年比+1.2%と4 年連続でプラス成長を達成しよう。景気の下振れリスクとしては、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立激化と実体経済への影響、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇などによって国際金融市場が混乱し世界経済が減速すること、などが挙げられる。また、こうした状況を受けて急速な円高が進む懸念もある。2019 年度は、予定通り10 月に消費税率が10%に引き上げられると想定しているが、引き上げ幅が2%と小幅であり、一部に軽減税率が適用されることなどから、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規模にとどまる。また、翌年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていること、雇用情勢の改善が続くこともあって、消費者マインドの悪化が一時的なものにとどまるうえ、公共投資などの経済対策や需要の平準化のための対策が打ち出されることもあって、実質GDP成長率は前年比+0.8%とプラスを維持しよう。
2)10月1日に発表された日銀短観(2018年9月調査)では、大企業・製造業の業況判断DIが+19%Pt(6月調査:+21%Pt)と3四半期連続で低下した。加工業種では、生産用機械が低下したものの、汎用機械や自動車、電機機械の業況が改善し、横ばいとなった。一方で素材業種は石油・石炭製品や繊維、窯業・土石製品など多くの業種で悪化し、製造業全体の景況感を下押しした。 
大企業・非製造業も+22%Pt(6月調査:+24%Pt)と悪化した。小売や卸売、情報サービス業などが改善したものの、対個人サービスや宿泊・飲食サービス業などが悪化し、全体を押し下げた。
3)消費者物価は前年比プラス幅が緩やかな拡大傾向にある。7月の全国コア CPI(生鮮食品を除く)は前年比+0.8%と、前月と同じ伸び幅となった。エネルギーの伸びは横ばいに留まる中、携帯電話通信料や外国パック旅行費が押し下げた一方、生鮮食品を除く食料の伸びが拡大した。今後、ガソリン価格の伸びが縮小するものの、ラグを伴って電気代の伸びが拡大する見通しだ。人件費の上昇等を背景に価格転嫁も一定程度進展することから、全国コアCPIは+1%程度までプラス幅が緩やかに拡大するとみられる。
【道内】
1)北海道経済産業局は、9月13日、7月の経済指標を中心とした道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直している」に据え置いたが、「平成30年北海道胆振東部地震」の影響は反映していない。主要項目別でも、判断の対象となる7項目で据え置いた。個人消費は、飲食料品、化粧品が堅調なことから、持ち直している。百貨店は、クリアランスセールを前倒しした影響から、前年同月比▲3.6%と6か月ぶりに前年を下回った。スーパーは、野菜の相場高の影響などから、同+0.5%と2か月連続で前年を上回った。
2)日本銀行札幌支店は9月21日公表の金融経済概況において、「北海道地域の景気は、基調としては緩やかに回復しているものの、北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力がみられている。 
具体的には、生産では地震後に発生した全域停電等の影響により幅広い業種で生産水準の低下がみられた。個人消費では一部で不要不急の支出を控える動きがみられているほか、観光では観光関連施設で風評被害による入込み客数の大幅な減少がみられている。 
先行きは、復興需要が顕現化してくるとみられるものの、観光を中心に下押し圧力の長期化も懸念されるため、今後の動向を注視する必要がある。」とした。
3)北海道労働局は、9月28日、8月の雇用失業情勢について、「改善が進んでいる」と発表した。8月の道内有効求人倍率は、全国1.46倍には及ばないものの、1.18倍(前年同月1.10倍)となり、103ヶ月連続で前年同月を上回り、新規求人数も3.6%増加し、道内の正社員求人は45.7%(前年同月比+2.4%)と増加している。また、道内の新規高卒者の求人受理については、8月末の求人数は16,359人と、前年同月を12.1%(1,772人)増加しており、8月末としては統計開始以来最高の水準となる。一方、求職者数は7,752人、前年同月比6.0%(493人)減少している。
4)今年2月28日、厚生労働省発表の「平成29年 賃金構造基本統計調査(全国)」の結果による2017年の道内の一般労働者の1ヶ月あたりの所定内給与額は266,400円(対前年比▲1,200円)で、全国平均額304,300円(対前年比+300円)に対して、87.5%に相当する金額にとどまっている。また、道内の男女間における賃金格差は、男性を100とした場合、女性は73.7(対前年73.8)と解消されていない。
 一方、道内の短時間労働者の1時間あたりの所定内給与額は、男性1,051円、女性995円である。全国平均額の男性1,154円、女性1,074円に対して、それぞれ103円、79円もの格差が生じている。また、一般労働者(正社員)との賃金格差については、一般労働者(正社員)の所定内給与額を時間換算したものを100とした場合、格差は縮小しているが正社員賃金の63.3%の水準にとどまっている。

(2)課題について
(a)賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争の強化
1)「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの継続と賃金の絶対額の重視
 現時点の日本経済の先行きは、通商問題の動向が世界経済に与える影響や地政学的リスク、相次いだ自然災害が国内経済に与える影響など国内・海外要因の影響を受けつつも、緩やかな成長が見込まれており、企業収益は過去最高を更新している。一方、労働分配率は低下を続け、実質賃金も横ばいとなっており、個人消費については上向き感がみられるものの、回復に向けた勢いは依然として見られない。
 GDPの6割をしめる個人消費が回復しなければ、「経済の自律的成長」という社会目標は達成され得ない。
 働く者のモチベーションを維持・向上させていくためには「人への投資」が不可決であり、すべての企業労使は日本経済の一端を担うという社会的役割と責任を強く意識し、すべての働く者の労働諸条件の改善をはからなければならない。
 従って、2019春季生活闘争においても、月例賃金の引き上げにこだわり、賃上げの流れを継続・定着させる。とりわけ、未だ届いていない中小組合や非正規労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの実効性を高めるためにも、働きの価値に見合った賃金の絶対額にこだわり、名目賃金への到達目標の実現とミニマム基準の確保、すなわち「賃金水準の追求」に取り組んでいく。
 その上で、賃上げ要求水準については、社会全体に賃上げを促す観点とそれぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点を踏まえ、闘争方針策定に向けて検討を深めていくこととする。
2)賃金の実態把握と相場形成に向けて
 中小組合の賃上げと格差是正、非正規労働者の均等待遇・男女間賃金格差の是正を実現していくためには、賃金実態の把握と賃金制度の確立が不可欠である。
 構成組織は、加盟組合の個別賃金データの収集とその分析・課題解決策に向けた支援を強化するととともに、連合「地域ミニマム運動」への参画を通じて、地域における賃金相場の形成に積極的に参画していく。
 連合本部・連合北海道は、組織内外に向けて中小組合や非正規労働者の社会水準確保に繋がる指標を示し、その水準への到達を追求する取り組みに社会的理解を得られるよう取り組みを進めていく。
3)取引の適正化の推進
 中小企業の賃上げ原資確保には取引の適正化の推進が不可欠であり、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」が必要であることを、職場労使、経営者団体とともに社会全体に訴えていく。
 加えて、働く者は同時に消費者でもある。一人ひとりが倫理的な消費行動を日々実践していくことも持続的な社会に向けた大切な営みであり、消費者教育の推進とともに、働く者の立場から社会に呼びかけていく。
4)最低賃金の取り組みの強化
 企業内最低賃金協定は、企業内の賃金の底支えと組合員の生活の安心・安定、人材確保、並びに特定(産業別)最低賃金の金額改正に強く寄与することを踏まえ、新規締結、締結水準の引き上げ、適用労働者の拡大に積極的に取り組んでいく。また、中途入社者の賃金の下支えの観点から、年齢別最低賃金協定の取り組みも進める。
(b)「すべての労働者の立場に立った働き方」実現への取り組み
 人手不足が深刻さを増し、働き方改革関連法案が成立した中、個別企業労使にとって「人材の確保・定着」と「人材育成」に職場の基盤整備が従来以上に重要課題となる。特に、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現は産業実態に適合した取り組みが必要となるため、産業全体として実現したい姿を共有した上で進めることが重要である。またその際には、企業規模や特定の業種によって取り組みの濃淡や負担感の偏在が生じないようにする必要がある。
 併せて、非正規労働者の雇用安定、安心して育児・介護・治療と仕事の両立を可能とするなどのワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みも必要である。
(c)運動の両輪としての「政策・制度実現に向けた取り組み」
 すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、「2019年度 重点政策実現の取り組み」を春季生活闘争の労働諸条件改善の取り組みとともに運動の両輪として引き続き推し進める必要がある。
(d)社会に広がりある春季生活闘争の実現に向けた取り組み
 魅力ある産業・企業の構築には「建設的な労使関係」が不可欠である。春季生活闘争の推進を通じて、広く社会にその必要性を訴えるとともに、処遇改善の流れを隅々まで届けていくためにも、地場共闘のあり方を含む共闘体制の強化についても検討を深めていく必要がある。

3.具体的な要求項目に対する基本的な態度
(1)賃金関連
(a)連合は、マクロの観点で必要な水準と中小組合・非正規労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」に資する社会的横断的な水準を設定する。
(b)全ての構成組織は、月例賃金にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち「賃金水準の追求」に取り組む。
 それぞれの産業においてめざすべき賃金水準を設定した上で、自組織の中小組合・非正規労働者が働きの価値に見合った賃金水準への到達を追求しうる要求を設定する。
(c)なお、上記(a)(b)の実効性を担保するためには、取引の適正化の推進が不可欠であることを念頭に取り組みを進める。

(2)「すべての労働者の立場に立った働き方」の見直し
(a)改正労働基準法(時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金等)が施行されることを踏まえ、構成組織はそれぞれの産業全体の働き方の見直しの方向感を方針等の策定により示し、各組合の実践を通じて、職場と産業全体の基盤を強化する。なお、企業規模・業種によって、施行時期や適用猶予期間の有無、適用除外となるか否かは異なるが、取引の適正化の観点も踏まえ、取り組みの濃淡や負担感の偏在が生じないよう、すべての構成組織・組合が同時に取り組みを進める。
(b)ワークルールの取り組み
 すべての職場でのディーセント・ワークの実現とワーク・ライフ・バランスの推進、コンプライアンスの徹底をはかる観点で、討論集会などで議論を深める。
1)改正労働基準法に関する取り組み
2)障がい者雇用に関する取り組み
3)短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に関する取り組み
4)治療と仕事の両立の推進に関する取り組み
【連合北海道第31回年次大会第1号議案より】
1)不当な解雇を誘発しかねない「解雇の金銭解決制度」について、構成産別(単組)、地協(地区連合)と連携して取り組み、導入を阻止します。
2)労働契約法20条により、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止が定められました。無期雇用と有期雇用による労働条件の差異など、職場点検活動を強化し、労働契約法の趣旨を職場に活かす定着の取り組み・周知を求めます。さらに、有期契約労働者の無期転換については、5年の無期転換期間の短縮など、引き続き、法を上回る取り組みを春季生活闘争も含め通年的に求めるとともに、無期転換直前での雇止め抑止に向けて法内容の周知に取り組みます。
3)労働者派遣法については、法改正の内容をチェックし、労働者保護の視点から派遣労働者の雇用の安定と公正処遇の確保に向けて引き続き取り組みます。
4)高齢者が働きやすい環境確保に向け、高齢者の処遇のあり方、身体・健康状態を踏まえた適正配置や配慮義務の創設などを、連合本部と連携し求めます。

(3)男女平等の推進
 性別にかかわらず人権尊重の観点から、あらゆるハラスメント対策や差別禁止の取り組み、仕事と生活の調和をはかるため、男女ともに全てお労働者が両立支援制度を利用できる環境整備など、雇用における男女平等の実現、均等待遇に向けた取組を推進する。
1)女性活躍推進法ならびに男女雇用機会均等法に関する取り組み
2)育児・介護と仕事の両立の推進に関する取り組み
3)「仕事の世界における暴力とハラスメント」対策に関する取り組み
【連合北海道第31回年次大会第1号議案より】
1)妊娠・出産・育児や介護で離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、「改正育児・介護休業法等に関する連合の取り組み」等にもとづき、非正規雇用労働者を含むすべての労働者の両立支援制度の拡充に取り組みます。
2)女性の参画および活躍を促進するため、女性活躍推進法などを活用して、非正規労働者を含むすべての女性を対象とするポジティブ・アクションを積極的に推進するとともに、女性を含めた誰もが働きやすい環境の整備の取り組みをします。

(4)政策・制度実現の取り組み
 「2019年度 重点政策実現の取り組み方針」を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党への働きかけ、審議会・、街宣活動などを通じた世論喚起など、構成組織・連合北海道・各地協と一体となって幅広い運動を展開する。
1)企業間における公正・適正な取引関係の確立に向けた取り組み
2)税による所得再分配機能の強化に向けた取り組み
3)雇用形態にかかわらない均等待遇原則の法制化、および時間外労働の上限規制の確実な実現に向けた取り組み
4)医療・介護・保育サービスの人材確保に向けた取り組み
5)子ども・子育て支援の充実と待機児童の解消等の財源確保に向けた取り組み
6)教育の機会均等実現に向けた教育の無償化・奨学金の拡充に向けた取り組み
4.闘争の進め方
(1)基本的な考え方
 すべての労働者を対象とした闘争を展開するため、産別や地協からの情報をもとに、開示を積極的に行い、社会的賃金水準の形成をはかる闘争体制を構築する。
(a)闘争体制については、従前同様、「連合北海道春季生活闘争本部」を設置し、闘争委員会(執行委員会)を開催して闘争状況の確認と方針の確立をはかる。
(b)産業別部門連絡会や中小・パート共闘会議を中心に、構成産別・地域協議会などによる共闘態勢を構築し、重層的かつ総掛かり体制での闘争を展開する。
(c)地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日に結集する体制を構築する。
(d)「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」第4弾の取り組みとして、世論へのうねりを促す行動を展開する。
(e)「社会的キャンペーン行動」を展開し、新卒者の就職支援、非正規労働者の均衡・均等待遇の実現に向けて、広く社会へ波及をさせていく。
(f)「政策・制度の取り組み」を運動の両輪と位置づけ、国民全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策・制度実現の取り組みと連動させた取り組みを展開する。
(g)労働基本権にこだわる闘争の展開をはかる。

(2)効果的な相場波及に向けた取り組み、態勢の強化
(a)「産業別部門連絡会議」の連携と機能強化
 春季生活闘争期間中に3回以上の連絡会議を開催し、各産別の方針や交渉結果の付け合せによる情報の共有化をめざす。また、中小企業に働く労働者の処遇改善、企業内最賃協定の締結、大企業と中小企業労働者の企業規模間(男女間)賃金格差の是正や非正規労働者の待遇改善・組織化要求の豊富化、エントリー登録組合の拡大等の取り組みを展開する。第1・第2先行組合による相場形成と波及力の強化をはかるため、「賃金水準」「賃金カーブ維持分」の開示を行い、賃金水準の相場形成を重視した情報開示を進め、地場・中小組合のたたかいにつなげていく取り組みを強化する。さらに、情報の共有化を一層強化するため、部門連絡会と中小・パート共闘会議の開催のあり方を検討する。
(b)非正規労働者の労働条件改善
 非正規労働者の労働条件改善の取り組みは、非正規労働センターと連携を図り、「職場から始めよう運動」を展開し、非正規労働者の実態把握、交流機会づくりを通じた待遇改善に取り組む。特に、パート賃金の引き上げ・処遇改善・組織化など、産別・単組方針への反映を通じた要求実現をめざす。

(3)中小の取り組み
(a)企業規模間の賃金格差の解消、配分の歪みの是正に向け、中小・パート共闘会議を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、中堅組合も含めた共闘展開を行う。また、中小・パート共闘会議における情報交換を積極的に推進するとともに、会議開催のあり方を検討し、産別・単組、地協(地区連合)方針に中小・非正規労働者の要求が反映されるよう取り組む。
(b)地域ミニマム運動の参加拡大をはかり、北海道内の中小組合の賃金の底上げと賃金体系の確立を促すとともに、「連合 総合労働条件改善指針」(テキスト)を活用した要求基準を作成する一助とする。
(c)すべての労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、全地協において、地域の商工団体(中小企業部会)との懇談の場を設定し、労働組合、経営者の枠を超えて地域を守るため、そこに働く労働者の賃金・労働条件改善に結びつける話し合いを継続する。
(d)連合が設置する「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」(略称「価格転嫁ホットライン」)を継続し、悪質な取引の抑制をはかるとともに、適正な価格転嫁と公正取引の実現に向けた取り組みを推進する。

(4)雇用対策の強化
 産業政策と一体感ある雇用政策を求めて、11年目となる「社会的キャンペーン行動」を継続実施する。要請時期は、1~2月の地域討論集会前段の期間を活用し、(総合)振興局、商工会議所、学校などを訪問し、新卒者対策などに向けた行動を展開する。

(5)公契約条例の制定などに向けた取り組み
 公契約条例の制定は、公契約下の労働者の労働条件の底上げにつながるものである。公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。引き続き、条例可決に向けた取り組みを粘り強く展開し、当面、全国的な条例制定に向けた好事例を学ぶ学習会の開催を追求する。 

(6)連合北海道 第5回医療職場の意見交換会の開催
 医療(看護師)職場の意見交換会を開催し、春季生活闘争の産別・単組の方針に反映することをめざす。
日  時 2019年2月中・下旬を予定 
場  所 未定
 参加対象 情報労連(NTT労組札幌病院分会)、JAM北海道(天使病院分会・日鋼記念病院分会)、自治労(札幌市立病院労組・札幌医科大学労組・北海道医療生協職員労組)、ヘルスケア労協(協会病院労組)、基幹労連(新日鉄病院分会)、王子総合病院労組ほか

(7)地域での社会的取り組み
 「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、地域のあらゆる関係者との連携をはかり、「地域活性化」と「公正取引」による地場産業の活性化と働く者の処遇改善を一層進めていくため、「地域活性化フォーラムin胆振」を室蘭市または苫小牧市で開催する。

5.組織強化・拡大の取り組み
(1)構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合を指導する。

(2)未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲットに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるとともに、同じ産業で働く未組織労働者の組織化に取り組む。

(3)上記で掲げた組織化は通年の活動であるが、特に2019春季生活闘争の交渉の前段での取り組みを強く意識するとともに、「30万連合北海道」に向けて各組織が掲げた目標数を達成すべく、加盟組織への指導を強化する。

6.春季生活闘争を通じた労働者自主福祉運動の取り組み
 労働者自主福祉運動は、第2の賃金闘争として、可処分所得を引き上げるための有効な手段であり重要な役割を担っている。そのためには、労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動へ結集し、組合員・家族の生活向上に向けて、春季生活闘争の期間中を重点に、(a)労働金庫運動、(b)全労済運動、(c)住宅生協運動、(d)医療生協運動の取り組みを強化する。

7.今後の進め方
 連合2019春季生活闘争中央討論集会(11月1日)を受け、12月の地方委員会(12月25日)にて、「連合北海道2019春季生活闘争方針」を決定する。

8.当面する日程
2018年
 10月24日(水)   連合北海道第31回年次大会
 11月 1日(木)    2019春季生活闘争中央討論集会(東京)
 11月21日(水)   連合北海道第2回執行委員会、第1回地協事務局長会議
 11月30日(金)   連合本部中央委員会(東京)
 12月19日(月)   2019春季生活闘争「格差是正フォーラム」(東京)
 12月25日(火)   第1回闘争委員会(第3回執行委員会)
              第71回地方委員会
              地協事務局長会議
2019年
 1月 9日(水)      連合白書学習会(東京)
 1月 9日(水)      連合北海道ハイタク最賃幹事会、学習会
 1月23日(水)     第2回闘争委員会(第4回執行委員会)
 1月23日(水)     地協事務局長会議
 1月下旬~2月中旬 北海道ブロック推進会議(3地協)
               各地協・春季生活闘争討論集会
 2月 4日(金)      2019春季生活闘争・闘争開始宣言集会(東京・よみうりホール)
 2月上・中旬      産業別部門連絡会
 2月中旬         第2回中小・パート共闘会議(中小・パート労働条件委員会)
 2月中・下旬      連合北海道 第5回医療職場の意見交換会(札幌市内)
 3月 4日(月)      2019春季生活闘争・要求実現集会(東京・後楽園ホール)
 3月 5日(火)      2019春季生活闘争勝利!全道総決起集会(わくわくホール)

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