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資料:会長挨拶
2017年11月30日
会 長  出村 良平

 おはようございます。連合北海道第30回定期大会にご参集いただき誠にありがとうございます。

 また、本日は大変ご多忙な中、連合本部から平川総合政策局長、行政からは、辻北海道副知事、秋元札幌市長、連合北海道国会議員団会議の皆さん、熊谷社民党道連代表、高橋道議会議員団会議会長、さらに、西原北海道農民連盟委員長、冨山北海道退職者連合会長、山上北海道労働者福祉協議会副理事長をはじめ労働者福祉事業団体のみなさん、各友誼・友好団体の皆さん、そして連合北海道顧問の皆さんと数多くのご来賓にご臨席をいただき、心より感謝を申し上げます。

 さて、本定期大会の趣旨は、向こう2年間の運動方針の確立にあります。詳細は、杉山事務局長から第1号議案として提案致しますので、私からは、今後の運動を進めるにあたってのいくつかの課題について言及したいと思います。

 まずは、10月に行われた第48回衆議院議員選挙、大変ありがとうございました。連合推薦11名全員の当選とはなりませんでしたが、9名の当選を実現することができ、連合北海道としては、一定役割を果たすことができたと考えております。産別、地協、退職者連合はじめ関係各位の頑張り、ご支援のお陰であります。改めて、感謝申し上げます。ありがとうございました。しかし、全国的には、安倍一強体制の継続を許すことになり、残念でなりません。詳しい経過は、時間の都合上割愛致しますが、民進党の事実上の分裂、立憲民主党、希望の党の誕生、無所属を選択しての立候補と巨大与党とたたかうには、極めて難しい選挙戦となりました。連合北海道は、公示5日前の10月6日に政治センター拡大幹事会を開催し、たたかいの準備をしてきた11名の候補予定者の推薦決定を改めて確認し、比例代表については、立憲民主党を基本にたたかっていくことを確認致しました。時間が無いことに加え、3つの陣営に分かれてたたかうことへの戸惑いや少なからぬ混乱をきたしたことに申し訳なく思っているところですし、多くの皆さんに多大なご苦労をおかけ致しました。しかし、北海道から安倍一強体制を変えて行くのだとの強い思いが先の結果をもたらすことができたと思っているところです。今後「まとめ」としてこの間の総括を明らかにしていきたいと考えております。今後について、今言えることは、北海道としては連携をとり、まとまって対応していく、5者(民進党、立憲民主党、希望の党、北海道農民連盟、連合北海道)での協議をしっかり進めていく必要があると考えております。2019年には、北海道知事選、統一自治体選挙がありますし、その夏には参議院議員選挙があります。それぞれの政党が主体性を発揮し、しっかりした政策と組織づくりを進め、安倍一強政治を転換していく足がかりを作っていくことが求められています。連合北海道としても、産別・地協の皆さん、退職者連合の皆さんと議論を重ねながら今後の対応方針を確立していきたいと思います。

 続いて、働き方改革の課題です。働き方改革について、連合北海道としては、働く者の立場に立った働き方改革の実現を求めるとし、今年のメーデー祭典を皮切りにシンポジウムの開催、全道キャラバン行動等を行って参りました。北教組から提起があった「教員の働き方改革」についても、教員の長時間労働の実態やその是正に向けたシンポジウムを開催して参りました。年明けの通常国会では、この働き方改革について、労働基準法等の改正案として、国会審議が開始される予定です。罰則付きの労働時間の上限規制はなんとしても実現していかなければなりませんが、いわゆる残業代ゼロ法案、「高度プロフェッショナル制度」と企画型裁量労働制の対象業務の拡大(営業職に拡大)、については認めることができません。解雇の金銭解決制度も継続検討されています。これらの内容は、長時間労働を是正、雇用の安定化に相反する方向の内容と言わざるを得ません。働く者の立場に立った働き方改革なのか、成長戦略の一環としての働き方改革なのか、言い換えれば、格差社会の転換にどう向き合っていくのかの立場の違いが根本にあると思います。ただ、私達もまた、日本の労働社会をどのように変えていくのか。自分の足下の職場からもっと議論を深めて行く必要があると思います。難しい、悩ましい課題が根本に横たわっているからです。本則適用猶予となっている業種の早期改善の課題もあります。そう言った意味で、働き方改革はこれから時間をかけて進めていくテーマであり、今スタート台にあると認識すべきです。そして、働き方改革を考える上で、何より優先して取り組んで行かなければならないのは、違法な働かせ方を一掃することです。連合北海道への電話相談は毎日のように寄せられています。今年もまた、今日段階で既に延べで1,600件を超えるに至っております。最近はパワハラ案件が多く寄せられるようになってきていますが、解雇事案、残業代不払い、休暇が取れないといった内容が引き続き上位を占めています。私達、連合北海道は、ベルコ労働組合の偽装業務委託による解雇撤回のたたかいを当該労組、情報労連と共に進めています。ベルコ労働組合のたたかいは、繰り返しお話ししておりますが、事実上は雇用関係があり、労働者であるにも関わらず、業務委託契約の形式をとり、組合結成の動きを知るや否や、代理店契約を解消し、結果不当解雇となった事案です。そして、同様な事案が今年の7月に、新手稲支店で起こりました。このような働き方を許してはなりません。多様な働き方の名の下に、働く者が犠牲になるようなことがあってはなりません。今後、このような形態が増えることが想定されます。いわゆる「雇用によらない働き方」には十分注意していかなければなりません。
 使用者責任の放棄は認められません。全ベルコ労組のたたかいについて、引き続きの皆さんのご支援、ご協力をお願いするものです。違法な働かせ方をまず、無くしていかなければなりません。

 2018春季生活闘争について、この後、第2号議案「2018春季生活闘争基本構想(案)」として提案させていただきますが、来年は、「底上げ春闘」の旗を掲げて3年目になります。月例給にこだわることを基本に、格差是正のために大手追随・大手準拠といった構造からの転換にチャレンジ、サプライチェーンにおける付加価値の適正配分をはかるべく取り組み進めようと、運動を展開してきました。産業横断・社会横断での取り組みを訴えてきました。その結果、賃上げは、2%程度で要求の趣旨からすれば充分とは言えないものの、物価上昇がほとんどない中で、賃上げ額は中小が大手を上回り、非正規の処遇改善が正規のそれを上回るなど、格差是正の観点にたった場合、一定の成果をあげることができたと考えています。北海道においても、中小の引き上げ額(前年対比)が大手を平均162円(中小プラス368円 大手プラス206円)上回ることができました。このことは、「春闘」の歴史の中でも特筆できることであると言えます。しかし、可処分所得の伸びがわずかであり、消費拡大につながっていない現状にあります。「底上げ春闘」の流れをもっと強め、社会の隅々まで広げていかなくてはなりません。したがって、2018年春季生活闘争の方針は基本的に昨年の方針を踏襲し、さらに社会全体に広めていくことを目指していきたいと考えています。
 そして、一方で、最低賃金の引き上げにも引き続き力を入れていかなければなりません。今年の北海道の地域別最低賃金は、24円の引き上げ額となり、810円となりましたが、まだまだ生活できる賃金水準とは言えず、更なる引き上げ、早期の1,000円への引き上げに努力していかなければなりません。最低賃金の引き上げは、春季生活闘争の結果が反映されます。そのため、春季生活闘争における月例賃金の継続的かつ安定的な引き上げと格差是正の取り組み、その結果をもっての最低賃金の引き上げ、このサイクル・循環を強化していくことが大切です。格差社会を転換していくための、言わば底上げ戦略をもっともっと練り上げていくことが求められていると思います。

 人口減少社会に入りました。人口問題研究所の推計では、北海道は全国の中で最も早く人口減少が進むとされています。今年の労使懇談会の中でも人手不足に対する懸念が経営者団体から多く出されました。連合北海道も地域活性化フォーラムを今年は函館市で開催し、地域の活性化、安定した雇用の創出等をテーマに議論してきています。人口減少に歯止めをかけていくためにも若者が安心して働ける雇用の場をどう作りだしていけるのかが問われています。来年は釧路市で開催し、さらに議論を深めていきたいと考えています。

 結びになりますが、社会を覆っている不安を取り除き、連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」を実現していくために、当面して、この一年間、皆さんと一緒に連合運動を前進させていこうと訴えさせて頂き、定期大会開催にあたっての挨拶と致します。
 共に頑張りましょう。

以上

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