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資料:「働く者のための実効ある働き方改革」実現を求める特別決議
 われわれは、この夏「STOP!長時間労働、実効ある働き方改革実現」全道キャラバンを通じて、すべての働く者・生活者の安心・安定を求めて、多くの労働者、道民に訴える世論喚起を促す行動を展開してきた。
しかし、安倍首相は、看板政策であった「働き方改革実行計画」に基づく労働基準法改正などの重要法案審議を放り出し、政権維持にとらわれた「大義なき解散」を強行した。その結果、2019年4月からの、長時間労働の是正に向けた罰則付き時間外労働の上限規制の導入などが大幅に遅れる事態となっている。

 労働基準法改正法案は、今年6月の建議において、@労基法が施行されて以来70年の歴史の中で初めての大改革に労使が合意した「時間外労働の上限規制の導入」、A中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予廃止、B年次有給休暇の取得促進に関する使用者の付与義務などである。また、C雇用環境・均等分科会で諮問・答申された労働時間等設定改善法改正法案の内容である「勤務間インターバル制度の努力義務の新設」など、連合がかねてより、すべての労働者を対象とする制度の導入を求めており、努力義務の新設は、法律による規制に向けた第一歩である。

 一方で、継続審議中の労働基準法改正法案(2015年法案)を含むものとして、連合が法案から外すべきと主張してきた企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大および高度プロフェッショナル制度の創設が含まれた形で法案要綱が諮問・答申されたことは非常に遺憾である。
 今後、年明けの通常国会に「労働基準法改正法案」が提出される見通しである。
 今求められているのは、過労死・過労自殺ゼロの実現であり、「高度プロフェッショナル制度の創設」や「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大」ではない。これらの改悪法案は、対象業務の範囲の明確化や健康確保措置の強化などの修正がなされたものの、長時間労働を助長するおそれが今なお払拭されておらず、実施すべきではない。

 連合は、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら働き続けられるための時間外労働の上限規制の趣旨が活かされるよう、国会審議の場において、残る懸念点の払拭をはかるべく取り組みを進める。
 同時に、連合北海道は、構成組織・地域協議会と一体となり、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」第3弾の行動に結集し、労働組合のない職場も含めたすべての働く者に対して、36協定や労働時間管理などの重要性を訴え、「働く者のための実効ある働き方改革」実現に向けて、全力で運動を展開する。

以上決議する。
2017年11月30日
連合北海道第30回定期大会

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