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資料:連合北海道第30回定期会1号議案−その6 
くらしの安心と社会的公正を確立する政策制度の実現

1.「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた連合の取り組み
(1)雇用と生活の不安を解消する政策・制度の実現
 (a) 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、円安・株高で一部の大手輸出企業を中心に莫大な利益をもたらす一方、その恩恵は勤労・生活者や中小企業、地方経済に届いておらず「アベノミクス」の行き詰まりが露呈しています。このような中、安倍政権は、「地方創生」「一億総活躍」「働き方改革」などと政策の看板をかけ変え、長期戦略を欠いた弥縫策に終始しています。
市場によるむき出しの競争は、格差や貧困のみならず、社会の分断や非寛容を生み出し、社会の安定、世界の平和にも関わる課題を惹き起こしています。持続可能な社会を展望するためには、未来を構想する力を持ち、対話と社会的合意形成を重ねながら、変化を見通した社会システム全体の改革を進めていくことが求められています。
 (b) 連合は「働くことを軸とする安心社会」をめざし、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」を始めとする各種行動を通じて、2017年度の重点政策実現に取り組みました。その結果、高等教育における給付型奨学金制度の新設、雇用保険法、職業安定法、育児・介護休業法の改正、臨時・非常勤職員の処遇改善に関わる地方公務員法及び地方自治法の改正等が実現しています。
連合北海道としても、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」と連動した全道キャラバンの実施、春闘期における社会的キャンペーンや各種要請行動、公契約条例や医療・介護に関するシンポジウムの開催、医療職場や職業訓練関連労組との意見交換・情報交換を通じた職場の課題把握と「要求と提言」への反映、原子力防災訓練調査活動の結果を踏まえた政策提言、政府予算や道政に関する「要求と提言」の提出と交渉など、職場や地域に根ざした取り組みを進めてきました。
引き続き、中央と地方、産別と地協・地区連合が一体となって、働きがいのある雇用と社会保障制度を確立し、持続的で包括的な社会を創造する政策・制度の実現に向けて、社会の共感を呼ぶ運動に取り組みます。

(2)連合2018年度 重点政策実現の取り組み
 (a) 連合は2017年6月、向こう2年間に取り組むべき政策として、「2018〜2019年度政策・制度要求と提言」をまとめました。
策定にあたって連合北海道は、ブロック政策討論集会や中央討論集会等を通じ、現場や地域の現状を踏まえた意見反映を行いました。
 (b) 連合は、「2018〜2019年度政策・制度 要求と提言」で掲げた政策課題を中心に、骨太の方針2017と概算要求基準に対置するものとして「2018年度 連合の重点政策」をまとめました。この中から、連合として最大限の労力を傾け実現に取り組む課題として下記7項目を「最重点政策」に設定し、本部・構成組織・地方連合が一体となった幅広い運動を展開するとしています。
  【2018年度(2017.7〜2018.6) 連合「最重点政策」】
1)東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
2)経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
3)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
4)長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化
5)すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
6)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
7)「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
 (c) 9月の中央執行委員会では、「2018年度 連合の重点政策」を中心とした政策実現をはかるべく、2017年秋の臨時国会から2018年通常国会までを見据えた「2018年度 重点政策実現の取り組み方針」が確認されます。
これを踏まえ連合北海道は、運動の具体化に向けた課題を政策委員会において提起し、2018春季生活闘争とも連動して取り組むこととします。

2.北海道における政策・制度実現の取り組み
(1)専門委員会の活動
 (a) 政策委員会
政策委員会では、主に「要求と提言」の策定に関わる検討・論議を行っていますが、併せて重要課題への理解を深めるよう学習会等を開催しており、2017年度は、交通政策と介護離職をテーマに実施しました。
2018年度は、1月に政策委員会を開催して「2018年度政策・制度実現に向けた取り組みの基本方針」を提起し、本部方針を踏まえた重点政策実現の課題、2018春季生活闘争時における政策・制度の取り組み、国政・道政に対する2019年度「要求と提言」策定に向けた考え方等を明らかにしていきます。
また、重点政策に関する学習会の開催にあたり、製造業や交通・運輸産業、流通・サービス業などの道内産業における政策課題をより反映するため、産業別部門連絡会との連携を深めます。
 (b) 地域医療・介護問題対策委員会
医療や介護、地域福祉は、住民生活に密接な課題であり、自治体レベルでの対応が重要になります。2017年度は、介護に関する学習会やシンポジウム、医療職場の意見交換会等を通じて北海道における医療・介護提供体制の確保に向けた課題を抽出し、国や北海道への政策提言に反映してきました。
2018年度は11月に地域医療・介護問題対策委員会を開催して、当面する情勢と課題について整理するとともに1年間の活動方針を確認します。とくに、2025年を展望した地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護連携の現状と課題を明らかにするため、視察や学習活動に取り組むこととします。
取り組みの具体化に向けては、対策委員会の下に設置した「企画委員会」において医療・介護関係産別との密接な連携を図り、企画・立案を行っていきます。
 (c) エネルギー・環境政策委員会
エネルギー・環境政策について連合は、「安全・安心で安定的な資源・エネルギー供給の実現」として「重点政策」に位置づけており、広く国民・道民の暮らしや産業に関わる課題です。連合北海道は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー・環境政策委員会における議論を踏まえた「第I期のまとめ」を2013年10月に策定しました。
本委員会の開催は必要の都度とし、エネルギー・環境政策の課題は、「第I期のまとめ」で示された「第II期に向けた課題」に基づいて、原子力への依存度を低減し、将来的な脱原発を実現していくよう、2018年度も省エネ・新エネの導入促進にかかる政策提言をはじめ、原子力防災訓練調査活動、幌延深地層研究監視活動等を中心に、産別・地協と連携して取り組みます。

(2)2019年度政府予算及び道政に対する「要求と提言」
 (a) 2017年度は、2018年度政府予算及び道政に対する「要求と提言」の実現に向けた中央要請行動および対道交渉を実施しました。
「2018年度政府予算に関する要求と提言」は、23省庁159項目に及ぶ課題のうち、「働き方改革」や季節労働者など雇用・労働政策、JR北海道と地域公共交通の課題、医療・介護人材の確保や子どもの貧困問題など159項目を重点課題と位置付け、連合北海道国会議員団会議と連携して2017年8月3日、関係省庁への中央要請行動を行いました。道政に関しては8月8日、「2018年度道政運営に関する要求と提言」を提出した上で、10月に道予算の編成に向けて交渉を行います。
 (b) 2019年度の政府予算及び道政に関する「要求と提言」は、「2018年度の政策・制度実現に向けた取り組みの基本方針」において、策定に向けた基本的考え方を示すこととします。
また、中央要請行動や北海道との交渉については、従前と同様の時期に実施することとします。

(3)地域から積み上げ発信する政策提言活動
 (a) 地協・地区連合でも、「市町村予算に関する要求と提言」活動が実施され、2017年度は、87地区連合において要求提出と交渉を行い、地域独自課題も含めて政策・制度の実現に取り組みました。また、季節労働や教育課題など、関係産別と連携した自治体要請行動を展開しています。
例年1〜2月の春季生活闘争前段で取り組む「社会的キャンペーン」行動は、各地協と連合北海道が連携し、管内の市町村や総合振興局、経済団体、学校関係者等に対して雇用創出や地域福祉等に関わる要請と意見交換を行うものです。行動を通じて明らかとなった現場の課題は、連合北海道の「要求と提言」の策定に活かされ、国政・道政に対する政策・制度の改善要求に反映しています。
 (b) 地協・地区連合は、地域・市町村における政策・制度の検証と課題抽出を行い、その改善に向けて、以下のイ)からニ)掲げた取り組みを行うこととします。その際、連合北海道は、地区連合の「要求と提言」策定に向けて共通の政策課題を提示します。
  イ)自治体の予算編成期に向けた「要求と提言」の策定と提出・交渉(意見交換)
  ロ)推薦地方議員との連携による「要求と提言」の具体化に向けた議会論議
  ハ)春季生活闘争期における自治体や経済団体等への要請行動・意見交換
  ニ)その他(政策学習会などの開催)
 (c) 国や道の重要政策に関して、地方議会における「意見書採択」運動は、政策・制度実現に関わる重要な取り組みのひとつです。
2017年度は、地方財政の充実・強化、務教育費国庫負担制度堅持や教職員の超勤解消など教育予算確保・拡充と就学保障、JR北海道等に係る税制特例の恒久化に加え、北海道地方最低賃金審議会に対して「最低賃金の引き上げ」を求める意見書採択運動を全道で展開しました。また、道内市町村から道に対して、「新たな高校教育に関する指針の見直し」を求める意見書採択にも取り組み、地域の視点を道の教育行政に反映するよう求めました。
地域住民や勤労者の生活を重視した政策が実現されるよう、関係産別や地協・地区連合との連携をはかり、地協推薦(連携)議員団と協力して、地方議会における意見書採択に取り組むこととします。

(4)連合北海道議員団会議と民進党北海道ならびに推薦地方議員との連携
 (a) 連合北海道が求める政策・制度の実現には、推薦する国会議員や道議会議員で構成する議員団会議との連携が欠かせません。
政府予算に関する中央要請行動では国会議員団と連携し、年4回の道議会開会時期に合わせて、民進党北海道・道議会民進党道民連合との連携会議や政策協議を開催して、連合の取り組みや政策・制度要求について情報交換や協力要請を行いました。
また、連合北海道が推薦した道議会議員も所属する北海道結志会とも、定期的に道政に関わる情報交換や政策要請を行っています。
 (b) 引き続き、連合本部が提起する全国課題も含め、連合北海道の「要求と提言」など道政課題の実現に向けて、議員団会議ならびに民進党北海道との協力・連携を深めていくとともに、北海道結志会と連携していきます。
また、各地域においても、自治体政策に関わる地域課題について、地協推薦議員懇談会との連携を強めることとします。

(5)次期統一地方選挙に向けた道政検証
 (a) 北海道知事選挙を頂点とする2019年の次期統一地方選挙まで、あと1年半となっています。4期目となる現知事の政策については、これまでも改選期ごとに検証を行い、統一地方選挙に向けた政策の策定に反映してきました。
 (b) 2019年統一地方選挙に向けて民進党や北海道農民連盟と連携し、北海道の雇用・労働政策や産業政策、エネルギー・環境政策、交通政策、医療や福祉政策、地方分権政策等に関して、道政検証作業に着手することとします。

3.分野別政策課題への対応
 連合北海道の政策・制度課題は、専門局を横断する幅広い分野に及びます。各局が所掌する専門委員会等において明らかとなった政策課題を踏まえ、「要求と提言」への反映と併せて政策実現に向けた活動に取り組むこととします。
(1)地域を活性化し雇用を創出する産業・雇用政策の確立
 (a) 昨年12月、旭川市で道内初の公契約条例が制定されました。これを契機に、条例制定に向けた機運を高めるよう、公契約条例に関する周知・理解活動や地域における取り組みを支援するため今年3月、「公契約条例を社会に広げることをめざすワーキングチーム」を設置しました。6月にはその第一歩として、「市民シンポジウム・公契約条例を社会に広げよう」を開催し、公共サービスの質の確保と地域の活性化の観点から、公契約条例の基本的な考え方、先進自治体の到達点と課題について理解を深めました。
2018年度は、条例制定に向けた現場・地域段階の取り組みに着手するため、ワーキングチームの下で、調査・学習活動をはじめモデル地区の設定や先進自治体への視察・ヒアリングに取り組むこととします。
 (b) 政府が進める「地方創生」や「働き方改革」、あるいは「骨太の方針2017」において謳われた「人材への投資」は、何より安定的で良質な雇用の創出、ディーセントワークの確保に資することが政策評価のメルクマールとなります。
2017年度は、組織労働局を中心に、産別や地協と連携して職業訓練関連労組との意見交換やモノづくりに関する政策研修会、地域活性化フォーラムを開催するとともに、「北海道創生協議会」に参画して意見反映を行いました。
2018年度も、労働者・労働組合の立場と視点から「地方創生」や「働き方改革」に対応していくこととし、産別・地協と連携した各種取り組みを通じて、政策・制度の改善を求めていきます。
 (c) 政府の季節労働者施策は、2007年の「冬期雇用援護制度」の廃止と「通年雇用促進支援事業制度」の発足、特例一時金の50日から40日への削減など、「通年雇用化」に転換されました。しかし、道内の季節労働者の多くが冬期の離職を余儀なくされ、通年雇用化も困難な現状においては、冬場の所得保障・生活支援が切実な課題です。
季節建設労働者の通年雇用化と冬期間の生活対策の強化に向けて、季節・建設対策委員会や季節労支援センター運営委員会との協働により政策・制度の立案と実現に取り組みます。

(2)公共交通ネットワークの確立
 (a) JR北海道は昨年11月、全営業区間の半分に当たる10路線13区間の「維持困難線区」を発表し、地域との協議を求めています。しかし沿線の市町村からは、路線維持の費用負担に対する疑問や反発とともに、道内の公共交通の将来像について北海道の主体的考え方を示すよう求める声が上がっています。
連合北海道は、今年1月に確認した「JR北海道の鉄道事業見直しと北海道の公共交通ネットワークの確立に向けた基本的考え方」を踏まえ今年8月、国土交通省に対して要請を行い、北海道内の鉄道網の維持とJR北海道の経営基盤確立を求めました。
 (b) 鉄道をはじめ道路、空港、港湾などの社会資本は、道内の産業や雇用、住民生活を支える基盤であり、多重化した交通網の整備により災害など緊急時の対応力を高めることができます。また、地方創生の面からも鉄路の存廃論議には、様々な社会的便益を加味した多角的な評価が求められます。
北海道は「新たな交通政策の指針」の策定を予定しており、連合北海道は、上記のような観点から政策提言を行うよう、産別や地協との連携のうえ公共交通政策に関する学習・調査活動等に取り組みます。

(3)道民生活と産業を支えるエネルギー・環境政策の推進
 (a) 政府は7月28日、高レベル放射性廃棄物の最終処分候補地の選定に向け、「科学的特性マップ」を公表しました。しかし、今年5月から6月に道内も含めて全国で行われた住民説明会では疑問や不安が相次いでおり、「積極的な情報公開の徹底」と「国民の理解」を尽くすとともに今後、頭越しの選定とならないよう、地域・地方の声に対して真摯に向き合うことが求められます。
とりわけ北海道は、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」(H12.10.24公布)を制定し、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」と宣言しています。道内のいかなる地域においても、国が最終処分地の設置につながる調査の申入れをしないよう、知事には毅然とした対応が求められます。
 (b) 高レベル放射性廃棄物の地層処分技術を研究する「幌延深地層研究センター」は、「道条例」ならびに北海道・幌延町・機構との「幌延町における深地層の研究に関する協定(三者協定)」により放射性廃棄物を持ち込まないことが前提の施設で、研究終了後は地下施設を埋め戻して、最終処分場や中間貯蔵施設に転用しないことを明確にしています。当初計画において2001年から「20年程度」とされる研究期間の終了時期については、2019(H31)年度末までに決めるとされ、不透明な状況となっています。
連合北海道は日本原子力研究開発機構に対して引き続き、研究センター事業に関する道民および地域住民への情報公開と説明責任の徹底を求めるとともに、条例や協定が遵守されるよう、関係地協・地区連合で構成する「幌延深地層研究監視連絡会」を通じ、事業の監視活動を強めていきます。
 (c) 2016年11月、「泊地域原子力防災協議会」が策定した避難計画の検証を目的に、地震と津波の複合災害を想定した原子力防災訓練が、国と道との合同で実施されました。また、今年2月には、冬季の暴風雪を想定した訓練も行われ、それぞれ連合北海道として調査活動を実施しました。
2017年度は、2018年2月に原子力防災訓練が予定されていることから、地域防災体制の強化と住民参加による訓練の充実に向けて、産別・地協の協力により調査活動を実施し、北海道への政策提言に反映していきます。
 (d) 連合のエネルギー政策の基本は、原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的に原子力エネルギーに依存しない社会をめざすことです。
連合北海道は、本部方針を踏まえ、2013年10月のエネルギー・環境政策委員会「第I期のまとめ」において示した「第II期に向けた課題」に基づき、原子力への依存度を低減し、将来的な脱原発を実現していくよう、引き続き国や道への政策提言や原子力防災訓練調査、幌延深地層研究監視活動など以下の課題を中心に取り組みます。
  イ)「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」を活かし、「北海道エネルギービジョン(仮称)」等の策定を求める政策提言活動
  ロ)実効ある原子力防災計画や住民避難計画の策定に向け、原子力防災訓練調査活動を通じた住民避難等の課題抽出と必要な財政措置等の政策制度要求の実施
  ハ)大間原子力発電所の建設やバックエンド問題に関する学習会の開催
  ニ)「幌延町における深地層の研究に関する協定書」と「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の遵守、放射性廃棄物の持ち込み拒否に向けた幌延深地層監視連絡会活動の強化
  ホ)市町村の再生可能エネルギー導入促進に向けた取り組みに関する調査及び政策提言活動
  ヘ)道内石炭資源の活用に向けた、北海道石炭対策連絡会議との連携と政策提言

(4)地域医療・介護、地域福祉など道民生活の安全・安心の確保
 (a) 各地方自治体ではいま、2015年を展望した医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築をはじめ、子どもの貧困や生活困窮者の自立支援など、共生社会の実現に向けた課題への対応が求められています。
特に2018年度は、医療計画と介護保険事業(支援)計画、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、地域包括ケアを推進する動きが加速されます。一方、在宅医療・介護の連携事業や介護予防にかかる総合事業は、自治体間でばらつきがあり、特に広域・寒冷な北海道では、介護事業者や介護人材の確保、自治体財政などに課題があります。
また、昨年12月に策定された「北海道地域医療構想」に基づき今後、地域医療構想調整会議において具体的な病床機能の再編・転換が検討されますが、同時に在宅での生活を支えるためには、地域包括支援センターを核とした多職種連携が課題となることから、センターを設置する市町村の責任と役割は極めて重要です。
 (b) 2017年度は、春季生活闘争の取り組みの一環として「医療職場の意見交換会」を開催し、医療勤務環境改善支援センターからの提起や各職場からの報告を通じて、職場の改善課題を共有しました。また、7月には本部との共催で「安心と信頼の医療・介護2017北海道集会」を開催し、不足する介護人材の確保や要介護者を抱える家族など(ケアラー)の離職問題について、双方の視点から問題解決の糸口を探りました。
2018年度も、医療・介護人材の確保と職場環境の改善に向けて、連合本部及び当該産別との連携のもと、現場の実態を踏まえた政策・制度の改善に取り組みます。
 (c) 労福協と連携して給付型奨学金制度の実現を求める署名に取り組み、今年3月、法律改正を実現しました。すべての子どもたちが学ぶ機会を保障される社会の実現に向けた第一歩として評価できますが、まだまだ事業規模も対象も不十分です。引き続き、連合・労福協と連携して、制度の拡充を求めていきます。
 (d) 2018年度は、地域医療・介護、地域福祉の確立に向け、「地域医療・介護問題対策委員会」を中心に以下の課題に取り組むこととします。
  イ)「医療計画」「医療費適正化計画」「介護保険事業支援計画」策定会議への参画、および医療・介護基金事業検討協議会への参画と意見反映
  ロ)2025年を展望した地域包括ケアの構築に向けた、関係産別との連携による医療・介護・福祉現場の視察調査や学習会の開催
  ハ)医療勤務環境改善支援センター運営協議会や介護労働懇談会への参画を通じた、医療・介護人材の確保、職場改善に向けた意見反映
  ニ)組織労働局との連携による医療職場の意見交換会の開催、および交流を通じた政策課題の抽出。
  ホ)NPO等との連携による生活困窮者自立支援や子どもの貧困対策の推進
  ヘ)共生社会の実現に向けた「地域福祉」に関する講座や学習会の開催

(5)人口減少社会に対応した地方分権と自治体財政の確立
 (a) 政府の経済財政諮問会議が自治体の基金積立残高を指摘したことにより、「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針)」において、総務省は、各地方公共団体における財政状況の調査の一環として、財政調整基金などの積立金の増加要因について把握・分析することとされました。
地方自治体の基金は、長期的視野に立った財政運営を行う中で、人口減少等による税収の見込み、社会保障や公共施設の老朽化対策、災害対応への備えなど、それぞれの自治体の自主的判断に基づくものであり、尊重されるべきものです。基金の設置目的に照らしてその必要性や規模を検証し、議会や住民等への丁寧な説明は欠かせませんが、地方全体の基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論は適切ではありません。
 (b) 2017年度は、地方財政の充実・強化を求める地方議会の意見書採択や、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」を通じて、道民世論の喚起に取り組みました。
2018年度についても、国の過度な介入により各自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営が損なわれないよう、中央・地方が一体となった運動と世論喚起が必要です。連合北海道は、「安心社会」を支える公務・公共サービスが確保されるよう、北海道公務労協や「地方財政確立道民会議」と連携し、引き続き、自治体財政の確保と地方分権の確立に取り組みます。

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