連合北海道ロゴ 連合北海道 (日本労働組合総連合会 北海道連合会) 連合北海道 Rengo Hokkaido official website

トップページ → 大会資料等 → 資料
資料:連合北海道第30回定期大会1号議案−その5 
男女平等参画社会、均等待遇の実現に向けた運動の強化

1.あらゆる分野における男女平等参画の推進
 連合は「第4次男女平等参画推進計画」(2013年10月〜2020年9月)を着実に実行することにより、男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女参画社会を構築することを目指し、「3つの目標」「数値目標」達成に向けて産別、地方連合が取り組みを推進することとしています。
 連合北海道は、連合本部・産別と連携しながら「ディーセントワークの実現と女性の活躍促進」「仕事と生活の調和」「あらゆる形態の性差別の禁止」等の観点からの取り組みを強化することとします。

(1)「第4次男女平等参画推進計画」の周知・徹底と、全組織が下の枠内に示された「3つの目標」および「数値目標」の設定・推進に取り組むこととします。
また、「年間スローガン」「トップリーダーの決意」など募集し、運動の全体化に努めます。

【3つの目標】
(目標1)ディーセント・ワークの実現と女性の活躍の促進
(a)雇用における男女平等の実現 (b)女性の参画を阻む構造的問題の解消 (c)働きやすく、働き続けられる職場づくり (d)性やライフスタイルに中立な税・社会保障の確立

(目標2)仕事と生活の調和
(a)仕事と生活の両立支援制度などの拡充 (b)職場における両立支援制度の定着 (c)働き方の見直しと多様な働き方の整備 (d)地域・家庭における役割・責任の分担

(目標3)多様な仲間の結集と労働運動の活性化
(a)組織拡大の取り組み強化 (b)男女が参加・活躍できる活動づくり (c)女性が意思決定参画できるしくみの整備 (d)男女平等推進委員会と女性委員会の設置・強化 (e)組合活動と仕事や生活の調和

【数値目標】
1.2015年までに100%
  運動方針に男女平等参画推進と「3つの目標」の取り組みを明記している組織
  構成組織80.4%(51組織中41組織) 地方連合100% (連合北海道 達成)

2.2017年までに100%
  女性役員を選出している組織
   構成組織62.7% 地方連合95.7% (連合北海道 達成)

3.2020年までに30%
  連合の役員・機関会議の女性参画率
   構成組織11.8% 地方連合8.7% (連合北海道役員 7.7%)

(2)「女性役員を選出している組織100%」達成のための取り組みを強化していきます。また、「2020年までに役員・機関会議の女性参画率30%」に向け、女性役員選出の手法の一つであるクオータ制【MEMO】導入に向けた検討に取り組んでいきます。

(3)審議会など政策決定過程への女性参画を推進するとともに、道や市町村に対しても男女平等参画推進に関わる「要求と提言」活動を強め、各政策実現に向けては、連合推薦議員などとも連携して取り組むこととします

(4)女性の政治への積極的参画を実現するため、クオータ制導入に必要な法整備に向けた取り組みを連合本部などとも連携していきます。

(5)雇用の全ステージにおける直接差別の是正と男女平等の実現に向け、男女雇用機会均等法【MEMO】の実効性の確保に取り組むとともに、セクシュアル・ハラスメントや間接差別等の職場実態の把握および法の活用などについて進めます。また、性的指向や性自認にかかわらず、人権が尊重される社会の実現に向け、差別禁止や同性パートナーの権利確保等に向けた法整備を進めるとともに、ガイドライン作成などにより職場環境の改善や権利確保等などについて、本部などと連携して取り組みます。

2.雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み

 男女平等政策に関する法律は「仕事における平等な取り扱い・公正な取り扱いを定めたもの」と「家族的責任を法的に保障するもの」の2つに大別できます。
 仕事における平等公正な取り扱いを定めた法律(職場)は男女雇用機会均等法、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法と女性活躍推進法【MEMO】があります。
 また、家族的責任の法的保障に関する法律(家庭)は、育児・介護休業法【MEMO】、次世代育成支援対策推進法【MEMO】があります。連合北海道男女平等推進委員会が2017年3月に道内加盟組合に調査した結果、職場の規模によって取り組み状況が大きく異なる事が分かりました。職場の規模により不平等は あってはならず、実質的な雇用における男女平等の実現に向けて各組織は女性保護規定や法律の職場への定着・促進を進めるよう働きかけます。

(1)妊娠・出産・育児や介護で離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、「改正育児・介護休業法等に関する連合の取り組み」等にもとづき、非正規雇用労働者を含むすべての労働者の両立支援制度の拡充に取り組みます。

(2)女性の参画および活躍を促進するため、女性活躍推進法などを活用して、非正規労働者を含むすべての女性を対象とするポジティブ・アクションを積極的に推進するとともに、女性を含めた誰もが働きやすい環境の整備の取り組みをします。

(3)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をはかるため、男女ともに労働時間等の働き方を見直すとともに、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法などを活用し、男性の育児休業取得促進を含めた環境の整備をはかるよう取り組みます。

(4)育児・介護休業法、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法、労働基準法の女性保護規定の職場への定着・促進をはかるよう取り組みます。

(5)各組織は企業などに「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク」「えるぼし」【MEMO】取得・認定を進めること働きかけます。

3.男女平等推進委員会・女性委員会と女性リーダーなどの育成
(1)「第4次男女平等参画推進計画」を受けて、男女平等推進委員会、女性委員会等を機能的に運営し、産別や地域における課題の共有化と解決に向けた取り組みを推進する他に、女性リーダーなどの育成をめざしていきます。
 1)男女平等推進委員会
「男女平等参画推進委員会」とともに、連合「第4次男女平等参画推進計画」の達成を目指し、各種行動などに取り組みます。
 2)女性委員会
女性組織が抱える課題解決を目的にした「意見交換会」、各組織との交流を目的に「はたらく女性の集会」等を通じ、ネットワークの拡大、活動の相互交流、情報提供につながる活動を進めます。
また、「女性委員会レクリエーション」などにも多くの組合員の参加を求めます。その際は、男女平等や組織を担当する役員、男性組合員の参加も求めることとします。
 3)活動の交流、情報の交換、コミュニケーションのツールとして、連合北海道のHPの活用、「連合北海道男女共同参画ニュース」の発行、本部や行政からのニュース転載などを行います。産別、地協から組合員への周知にも活用を求めます。
 4)産別や地協の女性委員会等の更なる活動強化・活性化に向けて、オルグ活動、セミナーや各種会議の内容充実を図ることとします。
 5)本部、行政、各種女性団体などが主催する研修会や講演会等に積極的に派遣します。

4.組織内外に向けた取り組み
(1)男女平等課題の周知のため6月を「男女平等月間」に設定し、組織内外に向けたキャンペーン活動を実施します。非正規労働センターと連携して「女性のための相談ダイヤル」にも取り組みます。

5.国際連帯活動の推進と各種国内団体との連携
(1)「3.8国際女性デー」 「10.7ディーセント・ワーク世界行動デー」 「11.25女性に対する暴力廃絶デー」【MEMO】などジェンダー平等推進キャンペーン活動に連帯し取り組みます。

(2)運動の目的が一致するNGO・NPOや女性団体など各種団体との交流、連携をはかります。

参考(MEMOの解説)

○クオータ制
 クオータ制とは、政治において議員候補者の一定数を、女性と定める制度のことです。議員や会社役員に、一定数の女性を確保したい際に、あらかじめ割り当てを行います。
 クオータ制の発祥地で知られるノルウェーでは、法制化によって一般企業にもクオータ制を導入し、女性の社会進出が大きく進んだことで知られています。安倍政権では、2020年までに国会議員や民間企業の管理職の女性の割合を、30%以上にする目標を掲げています。
また、それに伴い「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を閣議決定し、平成28年10月から、制度が開始されることが決まっています。

 ○男女雇用機会均等法
 ・国連「女性差別撤廃条約」の批准にむけ、国内法の整備が必要になったため、作られた法律
 (1985年成立、1986年6月施行)
【均等法の基本理念】
1)労働者が性別により差別されることなく
2)女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにするこ と。
【均等法の目的】
1)法の下の平等を保障する日本国憲法にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待 遇の確保を図る。
2)女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保図る等の措置を推進する。
【男女双方に適用】
1986年に施行された均等法は、当初は女性だけに適用される法律だつた。その後、1997年の改正を経て、2007年から施行された改正で、法律全体が男女双方に適用するものとなった(ポジティブアクションは女性のみ)

○女性活躍推進法
☆すべての働く女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための法律

 国、地方公共団体、従業員301人以上の事業所に対し、女性活躍に関するの職場の状況把握と分析を行い行動計画を策定し都道府県労働局に届け出て公表することを義務づけています。

○育児・介護休業法
1)非正規雇用労働者の育児休業の取得促進や妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不 利益取り扱い等の防止を図る。
2)介護が必要な家族を抱える労働者が介護休業や柔軟な働き方などの制度と介護サービス等の 制度を組み合わせて対応できるようにする。(2017年1月1日施行)
○次世代育成支援対策推進法
 2003年に成立した次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会を実現するため、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月より10年かけて集中的かつ計画的に取り組まれてきました。
 本法律の施行により、企業・団体における仕事と子育ての両立支援の取り組みが進展し、両立支援に係わる制度の整備や利用は進んできています。しかし、依然として出産や育児のためにやむを得ず離職する女性は5割にのぼり、男性の育児への参画は諸外国に比べて遅れています。そのため、仕事と子育ての二者択一が迫られるような状況を解消し、男女がともに仕事と子育てが両立できる雇用環境の改善・充実が求められているとして、改正次世代支援対策推進法(以下:改正次世代法)が2014年3月に成立し、取り組み期間が2025年3月までの10年間に延長されました(2014年4月交付)
 また、2016年にくるみん認定企業で加重労働が行われていたことが社会問題となる中、2017年に認定基準を厳格化するための見直し行われました(2017年4月以降から申請から適用)
 改正次世代法では、期間雇用者などを含む全従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する「事業主行動計画」(以下:行動計画)の策定・届け等を企業及び団体に義務づけています(民間事業主は101人以上が対象)

○「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク」
 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成29年3月末時点で、全国で2695社、道内では30社が認定を受けています。
 さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。平成29年3月末時点で、全国で118社が認定を受けています。 
 プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

○「えるぼし」
 一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。また、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。平成29年6月末日までに全国で36社、道内では4社の企業が認定を受けています。

 ○「3.8国際女性デー」
 今から150年前、1857年3月8日、ニューヨークで被服工場で働く女性が低賃金、長時間労働に抗議を行ったことが「3.8国際女性」の起源であると言われています。
 その後1908年3月8日には、女性労働者たちが賃金改善と労働時間短縮、そして婦人参政権求めて「パンとバラ」を掲げ、デモを行いました。
 以来、この日は「女性の政治的自由と平等のため行動する記念日」と位置づけられ、賃金と労働条件の向上を表す「パン」と女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、世界各国で様々な行動を展開されています。

 ○「10.7ディーセント・ワーク世界行動デー」
ディーセント・ワークという言葉は、1999年第87回ILO総会で初めて用いられたものです。現在でもILOの活動の主目標に位置づけられています。
 ILOはディーセント・ワークの定義を、「権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事で、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があること」としています。日本語の定訳としては「働きがいのある人間らしい仕事」とされています。
 国連では、2015年9月に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGs)を採択し、この地球に暮らすすべての人々が平和で幸せに生きていくためにすべきことを2030年までの目標として策定しました。
 連合の加盟する国際労働組合総連合(ITUC)は、公正で持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、2008年より10月7日を『ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)世界行動デー』と定め、加盟組織に世界一斉行動の実施を呼びかけています。

 ○「11.25女性に対する暴力廃絶デー」
 夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
 本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。
 この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することとする。
 また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。


関連団体リンク

サイトメニュー

トップページ
サイトマップ

イベント予定表
労働相談コーナー
活動報告
政策情報
春闘
最賃
労働判例
執行委員会報告
大会等資料
連合資料室(憲法講座講義録)
マンスリーれんごう北海道
連合北海道の談話
割引サービス

連合とは
入会案内
お問い合わせ
リンク集
アクセスマップ
プライバシーポリシー


サイト内検索

ANDOR サイト内
2014年2月28日以降の新着記事に関しては、こちらのページ右下の青色枠の検索窓をご利用ください

連合北海道ロゴ 〒060-8616 札幌市中央区北4条西12丁目1−11 ほくろうビル6F
TEL:011-210-0050 FAX:011-272-2255 / 011-281-3353
Copyright(C) 2010 連合北海道 All rights reserved.
Counter