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資料:連合北海道第30回定期大会1号議案−その4 
労働組合の機能と役割を再確認し、産別と地域運動との有機的連携の促進

1.格差是正をめざした中小労働運動の強化
(1)中小・パート労働対策の取り組み
 企業数の99.7%を占め、全従業員の85%を雇用する道内中小企業の経営基盤の安定と、そこで働く労働者の労働条件の向上および人材の確保・育成は、日本経済の「底上げ・底支え」「格差是正」の必要条件であり、健全かつ自律的・持続的な発展に不可欠であります。
 同時に、91万人(39.7%)を数える道内の非正規労働者は、質・量の側面で正規と同等の仕事を遂行しているにもかかわらず、賃金や処遇に格差が存在する場合も多い実態にあります。「同一労働同一賃金」の実現に向けた「パートタイム労働法」、「労働契約法」、「労働者派遣法」の関連3法の改正法案が次期通常国会に提出され、準備・周知期間を設け、2019年度以降にも段階的に施行される流れにあります。春季生活闘争のみならず、通年の取り組みとして、労使で話し合うコミュニケーションをつくり、職場実態の把握と改正法を上回る方針を確立していかなければなりません。中小・パート労働条件委員会における情報交換を積極的に推進するとともに、産別・単組、地協(地区連合)方針に中小・非正規労働者の要求が反映されるよう取り組みます。

(2)北海道中小労働者研修・交流集会
 北海道中小労働者研修・交流集会は、2006年に「北海道から中小の灯を消すな」を旗標に、中小労組を組織している7地区持ち回りを基本に開催し、現在2巡目を展開中です。
 今年開催した釧根地区の集会では、2013年から取り入れた分散会を中心に議論を行い、地元の中小労組の仲間も多数結集し、交流を深めあえたことは意義深いものです。
 引き続き、「中小労働者研修・交流集会」を開催し、各地域、産別・単組における要求取りまとめや交渉の進め方、組織強化・拡大の取り組み等について交流を深めるとともに、参加者アンケートの声を踏まえた研修・交流会の内容充実をめざします。第13回は胆振地区(登別)、第14回は網走地区(北見)で開催する予定です。また、2019年度には、2巡目が終了することから、これまでの総括と今後の方向性について検討を進めます。

(3)2018地域ミニマム運動の取り組み
 地域ミニマム運動【MEMO】の原点は、地域で「これ以下の賃金を無くそう」という目的で、300人未満、賃金制度が確立されていない組合を基本に、3,000人をサンプル目標として調査し、その結果は、協力された産別、地協に対して、交渉に役立つようフィードバックしています。
 引き続き、春季生活闘争後の地域ミニマム運動で把握する「賃金実態調査」は、8〜11月の期間で実施します。2018、2019春季生活闘争に向けた「同業他社、社会的水準等基礎資料」データとなるよう、3,000人以上を目標に、より多くの産別、地協からの参加を呼び掛け、年齢別のミニマム賃金の設定や、企業内最低賃金協定の到達目標を示し底上げを図ります。


【MEMO】地域ミニマム運動
 「地域において不合理な賃金格差を是正する」ことを目的に1995年より開始された、春季生活闘争と一体となって取り組む運動。(a)個人別賃金実態調査をもとに賃金カーブ維持分(定期昇給分)を把握し、根拠を明確にした賃金要求の組み立てと交渉の実践、賃金制度の整備、合理性のない低廉な賃金の底上げと是正をはかり、(b)地場・中小労組の賃金決定要素である、地域における賃金水準(相場)を明確にしつつ、地域の賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させることをめざす。


2.産別組織の強化と地域連携
(1)産別運動との連携強化
 連合北海道を構成する産業別組織は、道内における同一産業に働く労働者を総結集し、統一要求と統一行動を強めます。賃金・労働条件等の改善、雇用の確保や、公正競争実現のための産業政策確立に向けて活動を展開します。また、各種会議内容の報告・周知などを含め、情報の共有化に努めます。

(2)部門別連絡会を中心とした産別間連携の強化
 産業部門別連絡会は、1)春季生活闘争での情報交換・共闘づくり、2)産業政策の確立と実現、3)未加盟未組織の連合加盟の促進など、その役割と機能の強化が一層求められています。
 産別が地域と連携を密にし、関連単組の組織拡大や各種取り組みに関わることが地域運動において大きな成果につながるものといえます。
 しかし、連絡会としての活動に差もあることから、部門別交流を通じて、情報の共有化の重要性をあらためて意思統一を図るとともに、中小企業に働く労働者の処遇改善、企業内最賃協定の締結、非正規労働者の「同一労働同一賃金」の実現、組織化要求の豊富化、エントリー登録組合の拡大等の取り組みを展開します。また、情報の共有化を一層強化するため、部門別連絡会の開催を工夫しながら連携をはかることとします。

(3)地域運動への参加
 産別・単組は、連合運動への参加を様々なチャンネルで呼び掛けることとします。また、地協・地区連合運動を担う人材の育成も急務であることから、地協・地区連合への役員派遣や地域活動への積極的な参加など、産別地域組織や単組への指導を強化します。

(4)職業訓練・能力開発の充実・強化
 公共職業訓練は、将来を担うものづくり人材育成として極めて重要な役割を果たしており、また、雇用のセーフティネットとしての役割強化が求められています。
 1)国・道による職業能力開発の推進にあたっては、企業・業界団体や労働組合の参画のもと、事業者主体による企業内訓練の拡充支援や、雇用のセーフティネットとしての公共職業訓練を強化するなど、一層のキャリア形成支援を求めます。
 2)産業構造の急速な変化にも対応できるよう、国・道による人材育成プログラム開発や相談業務、教育機関の紹介業務など全国・全道で対応できる人材育成支援体制を構築するなど、企業に対する支援を強化するとともに、求職者支援訓練や専門実践教育訓練の内容の充実など個人での能力開発支援も求めます。
 3)2013年から再開した「ポリテクセンター北海道・ポリテクカレッジ、道立高等技術専門学院との情報交換会」を年2回開催し、情報の共有化を通じた三者の連携により、「要求と提言」の作成や「各種審議会」への意見反映に向けた課題の付け合わせに取り組みます。
 4)北海道のものづくり人材を育成していくための公共職業訓練の重要性を内外に訴えていくため、ものづくりと公共職業訓練の役割をテーマに、全国の地方連合会では初となる「職業訓練フォーラム in 北海道」を今年10月に開催しました。パネルディスカッションでは、「北海道の活性化と人材育成」をテーマに、超少子人口減少社会において、人材育成は国づくりであり、産官学の連携、現場の声を聴いて行政が公共職業訓練に力を入れるべきとの提言もありました。報告書を作成し、道内の関係機関・団体はもとより、全国にも発信し、「ものづくりは人づくりから」そのための公共職業訓練の重要性をさらに社会に訴えていきます。

(5)青年委員会活動の強化
 2015年3月に連合古賀当時会長との直接対話(KNT47)in北海道を開催し、また、今年5月には、地方連合会としては初となる「出村会長とニューリーダーとの対話集会」を開催して、青年(男女)組合員の連合運動への参画意識を高め、組織強化につなげるための交流を深めることができました。
 次代を担うリーダーの育成、組合員ニーズに応えられる運動を目指し、学習と交流を通して、青年委員会活動のより一層の活性化を目指します。そのために、1)月1回の定例幹事会の開催、2)スプリングフォーラム、地区・地協・産別代表者会議、ユースラリーなどの諸集会の開催、3)産別・地協・地区連合青年委員会の活性化及び結成、4)春季生活闘争、最低賃金の引き上げ、労働法制の改悪阻止、平和と軍縮を実現するための活動強化、5)政治闘争の強化などをめざして取り組みます。また、昨年に引き続き、連合北海道会長との直接対話の開催をめざします。

(6)北海道退職者連合運動の強化
 労働力人口が減少していく中で、職場では定年延長や再雇用制度の整備が求められています。一方で、社会の多数を構成する退職者、年金生活者の労働運動への参加や、いつでも退職者が集まれる場・拠り所としての機能整備が喫緊の課題となっています。
 北海道退職者団体連合の組織は、現在19産別40,194人、36地区34,119人で運動を進めており、2013年1月から、組織拡大推進委員会を設置し、組織拡大に向けて現退一致により加入促進を進めています。今年実施した「産別・単組の退職者組織に関する調査」の結果を踏まえて、全ての構成産別での退職者組織の組織化と地域における退職者運動の前進に向けて取り組みます。
 当面、北海道退職者連合の「組織拡大・強化アクションプラン」をもとに、各産別・地協の運動方針に退職者連合の組織拡大に向けた方針を掲げ、産別組織3,000人(未加入組織の組織化、加入、各産別の拡大)と地区組織3,000人(31地区を40地区。中期的に50地区など)の拡大目標に向けて取り組むこととします。地協においては、地区退職者連合との定期協議の場を設け、組織拡大目標に向けて、現退一致となった運動強化を目指します。

3.地協・地区連合の基盤整備
 すべての産別が地協・地区連合運動に参加するための組織基盤整備に向けて、地協・地区ごとの組織状況の把握を定期的に行うこととします。
 地協・地区連合の財政確立の課題は、これまで数次にわたり組織財政特別委員会等で検討を重ねてきました。第5次答申(2003年)、第6次答申(2005年)、第8次答申(2009年)での地域活動を保障するための提言「地域活動資金(地区連合会費)の納入率向上対策」に基づき、未達成産別の組織事情の把握に努め、産別毎の改善対策を個別・具体的にすすめ、全体の努力目標の納入率達成をめざしてきました。
 また、地域運動の強化に向けて、地協財政の強化と効率的活用をはかる必要があります。2015年、第28回定期大会において第10次答申を示し、中期財政の確立及び地協・地区連合の組織運営基盤の整備・強化についての考え方を明示しました。引き続き、組織財政特別委員会等の中で、地協・地区連合の基盤整備に向けた検討を重ねます。


4.地協の活動強化と「地域に根ざした顔の見える」運動のさらなる深化
 連合運動における地方組織の重要性が一層高まる中で、「地域に根ざした顔の見える運動」をさらに深化させるとともに、地域を創り・暮らしを守る活動を進めるため、連合北海道・地域協議会・地区連合が役割を発揮し、一体的に運動を展開できる体制をつくる必要があります。
(1)連合北海道は、連合本部との連携を強化しつつ、地域協議会との役割分担を明確にし、地域全体の連合運動を推進するとともに、産別や単組が地域の活動に参画するための環境づくりを強化します。

(2)13地域協議会は、連合北海道加盟組合員や地域住民にとって一番近い存在にあるため、連合北海道の仲間をつなげる活動や地域で働く仲間を支える活動などを通じて、「地域に根ざした顔の見える運動」の具体化と重点化をはかります。今年9月、連合北海道の主催、渡島・檜山地協の共催により、第3回地域活性化フォーラム in 道南(函館)を開催しました。地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠であり、超少子高齢化・人口減少と雇用の流出に対して、道南地域経済をどう自立・活性化させていくのか。「『産学官金労言』や「道南全体の地域の連携が今後の地域活性化」のポイントととらえ、「観光だけに頼らない新たなアイデアの発掘」をめざした基調講演とパネルディスカッションを行い、労働団体のみならず、行政、企業、住民、NPOを含む、あらゆる利害関係者との対話や意見交換を通じた様々なネットワークを拡げることを追求しています。
引き続き、「地域に根差した顔の見える」連合運動をさらに発展させるため、「第4回地域活性化フォーラム in 道東(釧路)」を連合北海道の主催、釧根地協の共催により、釧路市で開催します。

(3)2013年5月から、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」全道キャンペーンを取り組み、2015年12月からは「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」行動を展開しています。
今年は2年ぶりとなる「全道キャラバン行動」を1カ月かけて展開するなど、地域に根ざした顔の見える連合運動を推進してきました。
連合北海道は、すべての働く者の代表として社会改革を推進する立場に立って積極的に発信をし、大衆行動を提起し、社会運動を牽引していくため、引き続き、社会全体に労働組合の存在意義、重要性をアピールする「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」第3弾の取り組みとして、活動を継続展開します。

(4)地域において、暮らしや生活に関わる支え合い基盤を創り出していくことは、連合北海道運動の中で大変重要なことであるため、4団体(連合・労福協・労金・全労済)のさらなる連携と、生協、NPO、退職者などとの連携をはかり、地域で信頼され、存在感のある運動の構築をめざします。

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