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資料:連合北海道第30回定期大会1号議案-その2
非正規労働者の組織化と処遇改善に向けた社会運動の展開

1.「職場から始めよう運動」のさらなる展開
 2007年10月に「非正規労働対策委員会」から専門局の「非正規労働センター」が設置されました。 設置当初の2007年に総務省が発表した就業構造基本調査によると、雇用者(役員を除く)は53,262千人で正規の職員・従業員34,324千人、非正規労働者の総数は18,938千人でしたが、2012年同調査では、雇用者(役員を除く)は53,537千人で正規の職員・従業員33,110千人、非正規労働者の総数は20,427千人となっており、全体の雇用者数は275千人増加しています。正規の職員・従業員は1,213千人減少、非正規労働者は1,489千人増加し、北海道では、雇用者(役員を除く)は2,378.6千人で正規の職員・従業員1,277.8千人、非正規労働者の総数は956.8千人、非正規労働者の雇用労働者に占める割合は40.2%で全国平均よりも2.1ポイント高く雇用環境の厳しさが浮き彫りとなっています。
 各職場の中でも非正規労働者が増えていることから、働き方改革実行計画で策定された「同一労働同一賃金」を含め、非正規労働者の課題を組合員一人ひとりが自らに共通する課題であるとの認識を深めて、非正規労働者が存在するすべての職場において組織化を推進します。

(1)構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合とも連携していきます。
 1)構成組織の取り組み事例の収集をはかり、経験交流などを通じて、好事例の共有・浸透を はかります。
 2)春季生活闘争においては、構成組織との連携で非正規労働者の処遇改善の取り組みを推進します。
 3)「職場から始めよう運動【MEMO】 取り組み事例集」の活用をはかりつつ、加盟組合が直接雇用・間接雇用の非正規労働者の実態把握や交流を行い、非正規労働者の組織化や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組みます。


【MEMO】 「職場から始めよう運動」
 構成組織の取り組みをバックアップすることを目的に進められている運動。具体的には、ポスターや構成組織広報誌用の清刷等の理解拡大のための器材を作成する。なお、取り組みあたってのキャッチコピーは、『共感力UP↑みんなで創ろう、誰もが安心して働ける職場・社会を!』


2.「なんでも労働相談ダイヤル」の基盤強化
 「連合なんでも労働相談ダイヤル」は、「相談のワンストップサービス」や「個別労働問題の解決」にとどまることなく、時には憲法で保障されている労働三権や労働者保護に関する法律なども駆使しながら、「すべての職場に集団的労使関係を築く」ための入り口的ツールの役割でもあります。引き続き、非正規労働者・未組織労働者に身近な拠り所として、認知・活用されるよう環境・体制の整備と適切な情報発信に取り組みます。また、平成30年4月から改正労働契約法(いわゆる無期転換ルール)が施行されることから、雇い止めなどの相談が増加することが予想されますので、相談体制の充実を図ります。

(1)各地協で受ける相談内容の収集・分析・公表、集中相談の企画・広報、集計の改善などを行うとともに、労働現場の実態を踏まえた政策提言やキャンペーンを本部とも連携しながら必要に応じて行います

(2)相談対応機能の強化をはかるため、地協や構成組織との日常的な情報交流を促進するとともに、労働相談の各種学習会などを適宜開催していきます。

(3)集中相談時における告知活動や労働相談体制など構成組織や地域の関係機関との連携など、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開をはかります。

(4)組織拡大に繋がる相談内容は、Xファイル(産別との情報共有化ファイル)を作成して、構成組織と連携している「組織化情報交換会」に提示して組織拡大の展開をはかります。

(5)「連合なんでも労働相談ダイヤル」と札幌地区連合が行っている「さっぽろ労働相談センター」を一元化し、効率的な運営をするとともに相談員の増やし、基盤強化します

3.転職・再就職および若者の就労環境の改善に向けた取り組みの推進
 有効求人倍率は1倍を超え売り手市場と言われていますが、正社員での求人は0.74倍と厳しく、非正規労働者は転職しても非正規労働者となるケースや新卒採用されても3年以内に退職してしまい再就職する際も不本意非正規労働者となってしまうことが多い事態にあります。雇用が不安定な労働者の就労環境改善に向けた取り組みを展開していきます。また、連合本部の「教育活動および労働教育を推進するための連合指針」に基づき、社会に向けた労働教育の推進について積極的に取り組みます。
(1)「転職・再就職支援セミナー」の開催
(2)学校への就活出前セミナー開催
(3)経済団体との連携によるワークルール講座の開催

4.非正規労働問題に関する情報発信・世論喚起
 労働者の地位を隠し法的保護を奪う「偽装雇用関係」の問題は、ILO198号勧告で批准されています。この「偽装雇用関係」の問題は近年連合労働相談でも寄せられるケースです。連合としても「働くことを軸とする安心社会」を目指すにあたり、この問題も含め非正規労働問題を様々な機会を通じて情報発信を行い、世論喚起などをはかります。

5.他団体の連携
 この間、奨学金問題や非正規労働者の融資金をはじめとする改善提案活動などを共に取り組んでいる「北海道労働福祉協議会」やワークルール検定・労働出前講座などの労働教育普及活動をしている「NPO職場の権利教育ネットワーク」や、「北海道ライフサポートセンター」など連合北海道の運動方針と合致する団体などと引き続き連携をしていきます。

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