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資料:連合北海道第30回定期大会1号議案−その10 
共助の活動を支える労働者自主福祉運動の拡大・充実

1.自主福祉運動の強化
 2012年の国連総会において、2012年を「国際協同組合年」とすることを決議されました。「国際協同組合年」は、国連が「貧困の根絶」「就労機会の拡大」「社会的統合」など、協同組合が持つ社会的機能を評価し、各国政府と協同組合関係者に対して「社会経済開発に貢献する協同組合の認知度を高め、協同組合の奨励・促進」を求めたものです。
 連合北海道は、結成当初より労働組合と協同組合の関係を強化し、労働金庫・全労済・住宅生協・医療生協などへの利用促進と参加を呼びかけ、労働組合と協同組合の社会的価値、力量を高め、安心・共生の福祉社会づくりをめざしてきました。
 また、働く職場においては、非正規労働者や貧困層が増え続けており、勤労者のセーフテイネットの再構築が引き続きの課題となっており、労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動の拡大・充実はますます重要となってきています。
 なお、労働者自主福祉運動は通年の取り組みでありますが、春季生活闘争時、産別・単組の会議開催時、地協・地区連合イベント等を利用した労働者自主福祉運動の取り組みを支援して行きます。

(1)連合北海道労働福祉対策特別委員会は、春と秋の年2回開催し、労働運動と労働者自主福祉運動を車の両輪として、引き続き、産別、地協・地区連合における一体的な推進体制の確立を図り、労金、全労済、住宅生協、医療生協などの事業推進に取り組みます。
なお、組合員にニーズに対応できる労働者自主福祉推進窓口を産別・単組・支部・分会まで可能な限り設置するよう働きかけます。

(2)労福協が取り組む勤労者福祉向上キャンペーン(8月〜10月)は、協同組合の認知度向上を図ることで、労福協の社会的地位を高め、制度政策要求を実現し、労働福祉事業団体の利用拡大を図る目的として実施されています。
連合北海道労働福祉対策特別委員会と連携の下、労働福祉事業団体の利用拡大・推進強化、制度・政策要求の取り組み、北海道労働福祉講座の開催等に協力していきます。
なお、労福協内に設置される「組織財政検討委員会」に検討委員として参画し、組織財政の充実・強化を図っていきます。

(3)労福協が企画・主催する労働福祉セミナー、ウエルフエアースクール【MEMO】、イベントへの参加について積極的に産別・地協に働きかけます。

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【MEMO】
ウエルフエアースクール/全道14の各ブロック労福協の運動のひとつとして、青年・女性層を対象とする学習会やレクリェーションを通した、地域の労働福祉運動を担う組合役員の育成と、クレジットやサラ金会社からの生活防衛意識の醸成を図る目的で各ブロック労福協が工夫をしながら開催されています。
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2.北海道ライフサポートセンターの活動強化と全道展開
 北海道ライフサポートセンターは、2015年2月に全道的ネットワーク網を完成させ、以降、全道ネットワーク網を活用した総合的な(ライフサポート)生活支援を展開することが可能となりました。連合北海道として引き続き、相談機能のより充実が図られるよう、協力していきます。

3.各事業団体の取り組み
(1)労働金庫運動の推進
 労金は、働く人たちがお互いを助け合うため、資金を出し合ってつくった協同組織の福祉金融機関です。働く人とその家族の豊かな暮らしを一番に考え、誰もが喜びをもって生活できる社会の実現に寄与する目的とし、営利を目的としない健全経営に徹した取り組みに協力していきます。
 (a) 「生活設計」「生活改善」「生活防衛」の三つの柱による「生活応援運動」の浸透と拡大に向け、各種キャンペーンを推進していきます。
 (b) 「選ばれる金融機関」として成長することをめざし、会員自主福祉運動との更なる連携や、産別・単組・地域推進委員会とも連携し運動を推進していきます。
 (c) 生涯取引の推進に向け、「高齢・退職者団体連合」や「友の会」と連携し、年金振込口座指定や預金預け替え運動の継続を推進していきます。
 (d) 他行ATM利用手数料「フルキャッシュバックサービス」の組合員浸透に協力していきます。
 (e) パート・契約社員等非正規組合員の労働金庫利用拡大や新入組合員に対し、「新規契約拡大・財形貯蓄加入促進」の取り組みに協力していきます。

(2)全労済運動の推進
 全労済は、消費生活協同組合法(生協法)にもとづき、営利を目的としない保障の生協として、共済事業を通して民主的な運営で組合員やその家族の暮らしに「安心」を届ける共済事業を行う協同組合です。組合員はもとより地域の皆さんに「生活保障設計運動」を推進活動の基盤とし、対面推進を基軸とした推進態勢を再構築し、組合員との接点強化と推進活動量の向上により、各共済の永続利用・高度利用・複合利用に繋げる活動に協力していきます。
 (a) 住まいる共済(火災共済・自然災害共済)、団体生命共済の継続・新規加入活動等、対面推進による加入拡大の取り組みに協力していきます。
 (b) 生命系共済(こくみん・長期)の加入、満期対策および商品移行、マイカー共済、自賠責共済への新規加入拡大等の取り組みに協力していきます。
 (c) 連合スクラム共済については、引き続き産別・地協と連携し加入拡大を推進していきます。

(3)住宅生協運動の推進
 住宅生協は、消費生活協同組合法(生協法)にもとづき、営利を目的としないお客様本意の運営を行い、より良い住まいを低価格で高品質、家族や高齢者にやさしい家を提供する協同組合です。働く仲間の住環境向上を目指し、暮らしの夢をいっしょに叶えるため、住宅事業のコンセプトとして省エネ・耐震・介護を中心とした取り組みや各種制度の情報発信等の取り組みに協力していきます。
 (a) 住宅生協運動の浸透を図るため、産別・労福協・退職者会などと連携し「ハウスメーカー・工務店との違い」を明らかにしながら、住宅生協の認知度向上と利用拡大に協力します。
 (b) 各種キャンペーン等の魅力的・効果的な実施と、自治体による助成制度・税の優遇措置など様々な情報を幅広く発信し、リフォーム検討者に対して提案型のキャンペーンの推進に協力します。
 (c) 住宅生協の主要事業は「新築」「リフォーム」「流通(不動産仲介)」事業ですが、仲介業務については認知度が低く、不動産業界で堅調に推移している仲介業務の認知度向上と利用拡大に協力します。
 (d) 新築・リフォーム施工後のアフター対策として個別訪問を行いながら、「住まいに関するアドバイザー」としての役割発揮と、利用拡大に向けた取り組みに協力します。

(4)医療生協運動の推進
 医療生協は、勤労者や地域にお住まいの皆さんが出資をして、組合員自身で運営・利用している協同組合です。組合員の健康管理・健康づくり、職場の安全衛生活動、病気の予防や治療、高齢者の生活支援など多方面にわたる活動を展開しています。
 特に、「健康で安心して暮らせる地域」の拠点の医療機関として近隣地域を中心に活動を繰り広げています。医療生協活動への理解を深め諸活動にも協力していきます。
 (a) 医療生協のさらなる利用者拡大の基盤とすべく、組合員と出資金の拡大を推進していきます。
 (b) 病院事業、クリニック事業、訪問看護ステーション事業(含訪問診療)、居宅介護支援事業所事業についてPRを促進していきます。
 (c) 産別・単組における定期健診・一般診療の指定病院としての利用拡大および全道展開を開始した巡回健診事業についても推進に協力していきます。
 (d) 地域支部活動(北野・清田・豊平・厚別・白石)の強化に向けて協力していきます。

(5)その他の事業団体との連携強化
 連合北海道は、これまでも4福祉事業団体の他に勤労者の生活・福祉向上の一環として多くの事業団体と連携してきました。今後とも労働者自主福祉運動の拡大・充実のために連携してまいります。
 (a) 北海道労働者福祉基金協会(略称:基金協会)
教育ローンについて、基金協会が利子補給いたしますので、低利で融資が受けられます。
 (b) 北海道勤労者信用基金協会(略称:労信協)
金融機関(道内に本店を置く銀行・信金・信組・労金)から融資をうけるにあたり、その債務を保証しています。
 (c) 北海道労働福祉共済会(略称:福祉共済会)
慶弔共済事業・介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー養成講座)・在宅介護サービス事業を行っています。
 (d) ろうふく会
札幌・函館・釧路・帯広で保育園を経営しています。
 (e) ほくろう福祉協会
緑愛病院などと連携し、特別養護老人ホーム・介護事業を展開しています。
 (f) ろうきんクラブアソシエール
一般勤労者の場合、労金から融資を受ける際に加入が義務付けられています。

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