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資料:連合北海道第30回定期大会1号議案-その1
集団的労使関係の拡大に向けた「30万連合北海道」実現行動の着実な実践と社会的影響力ある労働運動の強化

1.働く者の連帯をめざし、すべての職場に労働組合を
 連合は、結成の原点である社会の公正を追い求め、組合員だけにとどまらず、すべての働く人々とその家族の暮らしのため、この間取り組んできました。改めて運動の指針を決定付ける綱領に目を向けると、第1には「われわれは、自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す」。第2に、「われわれは、つねに社会正義を追求するとともに、「力と政策」を備え、完全雇用の達成、労働基本権の確立、労働諸条件の改善、国民生活の向上を実現する」とあります。この「連合綱領」を念頭に置きながら、働く者すべての利益を代表する団体として発言し、行動し、成果を勝ち取っていかなければなりません。また、社会正義を追求する観点から、社会の不条理に対しては、素直に怒りを感じ、その改革の旗手とならなければなりません。
 その為にはまずは、「力」です。労働組合にとって、数が力の源泉です。そのため「30万連合北海道・1000万連合」の実現に向けて取り組んでいきます。連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」を実現するには、働く者すべての労働条件の改善の一つとして、集団的労使関係の拡大を背景に労働協約カバー率を拡大し、労働組合に組織されない人たちにも適用され、その取り組みの延長上には組織拡大が展望できるような運動にも着手したいと思います。
 また、連合北海道地域ユニオンが支援している、全ベルコ労働組合の北海道労働委員会への救済申し立ては16回目の調整を終え、他にも連合本部支援の裁判闘争においては、弁論準備手続【MEMO】が終了いたしました。

【MEMO】弁論準備手続
弁論準備手続とは、民事訴訟において、争点および証拠をまとめることを目的として口頭弁論とは別に行われる手続の一種を意味する。あくまで争点となる事実の特定と調べるべき証拠の絞り込みを目的とする手続なので、証人尋問や当事者尋問は行われない。


2.「30万連合北海道」実現にむけた着実な実践
 本年度の連合北海道拡大数は、関係する皆さんの努力のもと9月末日現在12産別、19組合で組合員数1,703人(内非正規労働者1,014人59.5%)が新たに組合員となりました。過去3カ年間では、18産別102組合で組織拡大がおこなわれ、組合員数5,751人(内非正規労働者2,981人51.8%)が新たに組合加入しました。一方、過去3カ年の労働組合基礎調査結果(平成28年労働組合基礎調査結果・道内分)によると、平成28年度道内の労働組合数は、3,136組合で平成26年より165組合減少し、労働組合員数は3,033人減少しています。連合北海道は、減少傾向に歯止めがかかっており、前年と比較すると9,826忍野増加となっています。また道内の推定組織率は、2017年16.1%と前年(16.5%)より0.4ポイント減少しています。
 道内雇用労働者の36%を占める非正規労働者や中小企業で働く多くの労働者が未組織であることや、連合組織がすべての産業分野の結集に至っていないことも組織拡大をする上での課題と考えられます。また、若年層の非正規労働者の割合増加、年金受給開始年齢の引き上げなどを受け、60歳の定年を迎えた正社員が非正規労働者として再雇用されるケースが増えていることから、新規組織化とともに、再雇用・再任用なども含めた組合員範囲見直しの取り組みも重要となっています。
 そして、「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた労働法制の整備・確立を含めて、労働運動が果たす社会的役割と責任はますます大きくなっていることから、労働組合・集団的労使関係は社会的インフラとの認識に立ち、働く場と生活の場、職域と地域において、すべての労働者が結集した連合運動をめざし組織拡大を着実に実践していきます。
(1)具体的な組織拡大の取り組みは、「連合北海道組織拡大推進特別委員会」を中心に対策等を検討し実施していきます。

(2)組織拡大の取り組みをする際の、最重要ポイントは、既存組織の組織率を高める取り組みです。「30万連合北海道」を実現するには、非正規労働者の組織拡大、子会社・関連企業の組織化も、すべては組合のトップリーダーが決断するかどうかです。そのことが「30万連合北海道」の実現への近道でもあります。
構成組織は、「組織化ターゲット」(対象組織名と組織化対象者数)情報を連合北海道と可能の限り共有化して、組織化目標100%必達にむけ具体的行動に全力で取り組んでいきます。併せて、2020年迄の継続取り組み案件として、
 1)企業内未組織労働者(非正規労働者、定年後の再雇用者・再任用者など)
 2)子会社・関連会社の未組織労働者
 3)関連産業の未組織企業
など、対応可能な案件については、組織拡大強化月間を中心に、36協定の周知・適正な締結の取り組みとあわせて、構成組織と調整し組織化行動に取り組んでいきます。

(3)連合北海道は、構成組織と連携強化を図り、「組織化ターゲット」を集約して、地域の未組織企業の組織化に取り組んでいきます。
また、労働相談体制の機能強化を図り、中小・地場未組織、企業の組織化にも積極的に取り組むなど、総力を結集し組織拡大行動に全力で取り組んでいきます。

(4)上部団体未加盟組合等(上部団体に加盟していない労働組合や連合本部に加盟しているが連合北海道に加盟していない組織)に対しては、連合北海道への加盟を働きかけていきます。

3.構成組織への組織拡大支援体制強化
 組織拡大には土台づくりが大切です。その実現に重要なことは、「労働組合の仲間を増やしていこう」という熱気が道内に充満するような機運をいかにつくっていけるかどうかです。構成組織や地域に取り組みの温度差やばらつきがないような運動を築いていきます。
(1)連合北海道は、構成組織の組織拡大に最大限の協力をしていきます。
具体的には、構成組織や他の地方連合会との情報や体制の連携を図り具体的組織化行動に取り組んでいきます。
また、「組織拡大オルガナイザー研修会」の開催や、構成組織からの要請による帯同オルグ活動も引き続き積極的に対応していきます。

4.組織化促進にむけた取り組み
(1)労働福祉団体等と連携を図り中小零細企業で働く労働者や非正規労働者むけの支援策を具体化して、地域ユニオン等の強化支援に取り組みます。

(2)「連合なんでも労働相談ダイヤル」の相談情報管理精度を高めて組織拡大に繫げていきます。

(3)連合北海道が独自に開催している組織化情報交換会(2017年8月現在86回開催)を引き続き開催して、構成組織との組織化情報の共有化を図っていきます。

(4)経営者団体、業界団体などとの連携を強め、連合がめざす「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかるとともに、集団的労使関係の重要性について社会的に広める取り組みを強化していきます。

(5)社会全体に労働組合、集団的労使関係の重要性をアピールする活動を継続的に展開をしていきます。

(6)組織化後の労使関係づくりに向けた構成組織や地域活動を支援するとともに構成組織、地域の連合が抱える諸課題についての情報共有と連携強化を他局とも連携して進めていきます。

(7)地域の未組織の方にも労働協約拡張適用【MEMO】が影響するような視点での組織拡大や様々な連携に向けて学習会や調査を基に検討していきます。


【MEMO】労働協約拡張適用
 同一の地域において従業する同種の労働者の大部分が、同一の労働協約の適用を受けることになったとき、その労働協約の当事者の双方または一方の申立て(地域的な一般的拘束力の申立て)に基づいて、知事は、労働委員会の決議を経て、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者についても、当該労働協約の適用を受けるべきことの決定を行うことができる(労働組合法第18条第1項)。


5.組織化を支える人材育成・強化への取り組み
(1)組合結成と労使関係づくりを担う「オルガザイザー」育成に全力で取り組んでいきます。組織拡大や合理化に係る研修会の実施や、OFFJTとして地域の連合職員を外部研修へ派遣します。組織化現場で実践経験を積む機会の設置や、各組織や人材が持つ経験や知識などの相互連携を図っていきます。とりわけ、次代を担う若手や女性オルガナイザーの育成強化を図り、構成組織・地域における実践・連携・研修の継続による相乗効果を高めていきます。

(2)各地域で開催している、組織運営や組織拡大を目的とした「連合北海道ユニオンアカデミー」を引き続き開催していきます。また、基礎編の修了生についてのフォロー研修と中級・上級編のカリュキュラム作成にも着手していきます。

6.集中行動配置による組織化取り組み
(1)集団的労使関係の重要性を単組・職場、地域にまで理解の拡大・価値観の共有化を図ることを目的に、組織拡大集中行動期間を設定し集中的・一体的に取り組んでいきます。

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