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資料:連合北海道第30回定期大会1号議案−はじめに−
1.2年間を振り返って
(1)第29回年次大会において、前期1年間の運動の総括と後期の運動方針に向けた補強などを行い、具体的な方針を決定し諸活動に取り組んできました。また、後期1年を取り組むにあたっては、@組織拡大の環境作り、A中小・地場組合への支援、B政策・制度の実現の取り組み、C地域社会における社会活動の参加、D政治活動の取り組み――の5つを活動分野と意識して運動を進めてきました。

(2)春季生活闘争
 2016春季生活闘争から「底上げ春闘」と位置づけ、今年は2年目の重要な闘いでした。「底上げ・底支え」「格差是正」を通じて、「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」を実現するためには、働く者の可処分所得の増加が必須であり、継続した月例賃金の引き上げにこだわる取り組みを展開しました。
 特に、企業規模間の格差、雇用形態間の不合理な格差、男女間の格差の是正などを通じて、全体の底上げを図ることに重点を置き、公正取引の実現、適正配分を通じた中小企業の活性化と働く者の「底上げ・底支え」とともに、無期転換ルールの確実な実行を含めた非正規労働者の雇用安定・処遇改善、そして最低賃金のさらなる引き上げも重点的に取り組みました。
 大手の要求水準に依らない、いわばボトムアツプ型の春季生活闘争である「大手追従・準拠からの脱却」「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の流れを前進させることとし、道内事業所の大半を占める中小企業の未組織労働者との連携を図り、社会に「広がり」のある「開かれた春闘」として、構成産別・地協と連携して取り組みを進めました。その結果、300人未満の中小組合は前年比を大きく上回る回答を引き出し、4年続けて賃上げの流れを継続させることができました。加えて人手不足の中で、非正規の労働条件についても、正規労働者を上回る大幅な改善が図られました。
 引き続き、中小企業の底上げを図るためには「地域ミニマム運動」への参画を促し、賃金実態把握を通じた「賃金制度の確立」をめざした取り組みが重要です。
 また、2017春闘の柱の一つである長時間労働の解消については、全国平均よりも長い道内の長時間労働を是正するために、すべての労働者を対象とした「労働時間の量的上限規制」「十分な休息時間の確保に向けたインターバル規制」を法制化し、仕事と良質な生活の両立、働く者の視点に立った働き方改革の実現を求めました。その結果、多くの組合で改善を勝ち取ることができました。
 さらに、5月10日から6月7日まで「クラシノソコアゲ応援団!連合キャンペーン」の取り組みの一環として、「働き方改革シンポジウム」や「全道キャラバン」等を開催し職場・組合員をはじめ多くの勤労者や道民に対し、「ストップ長時間労働」「実効ある働き方改革の実現」――等々、連合北海道の政策を全道各地で各構成産別、地協・地区連合の協力により161ヶ所での街宣行動、16地区での集会等で訴え成功裏に終了しました。

(3)政治の取り組み
@ 国政選挙
2016年4月の衆議院議員北海道5区「池田まき」候補の補欠選挙、更には7月の第24回参議院議員選挙は、「安倍政権の暴走阻止」を合い言葉に、日本の「民主主義・立憲主義・平和主義」を取り戻すことなど、今後の日本の進路を決める重要な位置づけにあることから、連合北海道としても全力で取り組みました。
 「池田まき」候補の補欠選挙は、出遅れ・知名度不足、更には盤石な基盤を引き継いだ相手候補との選挙戦は厳しい戦いを強いられましたが、多くの市民団体の支援をはじめ終盤では「野党統一候補」となったことから安倍政権を追い込むことが出来たものの、結果は、残念ながらあと一歩届きませんでした。
 また、第24回参議院議員選挙では、北海道選挙区において定数が1人増になったことにより3議席を実質5人の候補で争う厳しい選挙戦の中、連合北海道が推薦した現職「徳永エリ」参議院議員が各構成産別、地協・地区連合及び退職者連合が「現退一致」での取り組みにより再選を果たすことができました。
 一方、比例代表においては、連合組織内候補として最多となる12人を擁立し、候補擁立産別と支援産別による連携により、2007年に獲得した過去最多の約182万票を28万票上回る「約211万」票を獲得しましたが、当選は8名に止まり残念な結果となりました。この参議院選挙の結果は、2014年の総選挙に引き続き、参議院においても政権与党が「憲法改正」発議に可能な勢力が形成されたことから、一層「平和・立憲・民主」主義が脅かされる危険な政治状況にあることから、この間も監視してきたところであります。
 連合北海道としては、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、「安倍政権の暴走を許す『一強多弱』の政治をSTOP」させるため、2016年12月に開催した連合北海道第65回地方委員会で決定した「第48回衆議院選挙方針―その1―」において、次期「解散・総選挙」に10名(7区・11区を除く)の推薦と、当面の取り組みについて確認してきました。
 安倍首相は、第193通常国会の最終盤において加計学園問題の批判などから「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を参議院法務委員会の採決を省略するという「究極の強行採決」により成立させ閉会しました。
 更に、各野党から開催を求められた臨時国会については、加計・森友学園問題の追及から逃れるため所信表明演説や代表質問もおこなわず9月28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散しました。10月10日公示の「第48回衆議院選挙」の最大の目標は、4年10ヶ月の間に安保関連法・共謀罪――等々の強行採決をおこない、揚げ句には28日の臨時国会で、加計・森友学園問題の追及から逃れるため所信表明演説や代表質問もおこなわず冒頭解散したことは、正に「国権の最高機関である国会を愚弄する」、こんな「安倍政権の暴走を許す『1強多弱』の政治にストップ」をかけ、私たちに「民主主義・平和主義・立憲主義」を取り戻し、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会」の実現ため、連合北海道としては、推薦候補11人全員の当選に向け全力で取り組みました。
 結果については、11人中9名が当選し、2名を落とすという極めて残念な結果でありましたが、全国的にみると一定の評価ができるものと認識します。
A 日本の「平和主義と民主主義」などを脅かす安倍政権との闘い等
 一昨年9月19日に強行採決した「安全保障関連法」に引き続き、本年6月15日参議院本会議において『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が法務委員会の採決を省略する「究極の強行採決」により成立させました。
 『共謀罪』の狙いは、どういった行為を行った場合、処罰対象になるか曖昧でグレーの中で、「国家権力・捜査当局」が恣意的に決められる恐れがあることから、平成版「治安維持法」とも言われています。
 したがって、連合北海道としては、労働者・市民に対する国家権力の監視社会を作り、憲法で保証された「思想・良心の自由」の侵害や、我々労働組合や労働者から闘う権利を剥奪される危惧があることからも、「安全保障関連法」などとともに『共謀罪』についても廃止に向け、道民・市民とともに粘り強く闘います。
 平和を求める行動として、米軍の矢臼別実弾演習反対全道集会並びに米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会など各種集会や抗議行動に取り組んできました。更に2017年8月10日からの「日米共同訓練」では、自衛隊・米海兵隊・約3300人が北海道大演習場、矢臼別、上富良野の3カ所で訓練が行われ、道内で初めてオスプレイが参加し道内広域に運用するということから、@オスプレイの沖縄等での墜落や開発時から事故による安全性の危惧、A大規模訓練によるロシアとの領土交渉への影響の懸念――等々から「全道総決起集会」をはじめあらゆる行動を展開してきました。今後においても根幹である「基地の整理・縮小」・「日米地位協定の見直し」に向け取り組みます。
 また、「核兵器なき世界」の実現に向け、若い世代からも「核兵器の廃絶」と「平和運動の継承」等を目的に、ジュネーブに第5代高校生平和大使を送る取り組みとして、今年も2名の高校生平和大使を派遣することができました。

(4)非正規センターを中心とする取り組み
 30万連合北海道を目指し労働相談などの取り組みと連携し組織拡大を全力で進めてきました。とりわけ、「全ベルコ労組」の闘争にあたっては、カンパ活動をはじめシンポジュウム等を開催するとともに、本件は今後の働き方の根幹にもかかわる重要な問題でもあることから連合本部に設置した「裁判闘争対策チーム」と連携し、引き続き、取り組みを進めます。7年目となる「就活応援セミナー」も実施してきましたが、昨年の開催から参加者が減少傾向あることから、最近の就職率の向上などが原因なのかニーズや実態などを分析しそのあり方について検討します。また、職場権利ネットワークが主体となって実施しているワークルール検定も5年目を迎え、札幌をはじめ全道各地で初級試験の実施と、今年度についても中級試験を実施しました。

(5)政策制度の取り組み
 連合北海道の「要求と提言」については毎年、政策委員会での論議をはじめ各専門局の取り組みを踏まえて策定し、中央省庁及び北海道に対し提出しています。
 今年度については8月3日、連合北海道国会議員団の協力により、2018年度の政府予算編成への反映などを目的に、重点要望の20項目をはじめ全159項目について23省庁に要請等を行ってきました。
 北海道に対しては、「地域包括ケアシステムの構築」などの継続課題をはじめ、道政や社会的情勢の変化などから「働き方改革」「JR北海道の経営形態への対応のあり方」「昨年の台風・大雨の被害からの防災のあり方」――等々、新しい課題を付加し、勤労道民・生活者の立場から226項目の要求と提言を取りまとめ、2018年度の道政及び予算編成に反映するよう8月8日に要請したところです。
また、新たな政策課題への対応に向けては、「ライドシェアに係る地域公共交通を考えるPT」や「公契約条例を社会に広げることを目指すWT」を設置し勉強会やシンポジウム等を開催し、職場組合員をはじめ地域住民に取り組みの趣旨や目的の理解浸透に取り組んできました。

(6)以上、2年間の連合北海道の主な取り組みを振り返ってきました。今年度の大会においても、それぞれの活動分野におけるこの1年間の運動の総括を行い、向こう2年間の運動方針と前期1年の具体的取り組みを明らかにしていくことといたします。


2.向こう2年間の重点課題
 連合北海道は、目的の達成や課題等への対応に向け、各構成産別・地域協議会などと連携を図り全力を挙げ取り組んできているところでありますが、政治課題をはじめ社会的環境の変化などから、取り組むべき課題や問題が積み重なり、目的については「道半ば」にあると認識することから引き続き、これまでの5点を重点課題に据えるとともに、2020年には「連合北海道結成30年」を迎えることへの対応を加え6点を重点目標に据え取り組むこととします。

(1)30万連合北海道の実現と非正規労働者の処遇改善
 2020年までに30万連合北海道を目指すために産別及び地協等が、今日的環境の中において集団的労使関係の枠組みを提供することが役割・任務であることを再認識し、組織化の取り組みを着実に進めていきます。また、「雇用の安定・確保」をはじめ「底上げ・格差是正」等に向けた様々な社会的運動を展開し非正規労働者の処遇改善をめざします。

(2)労働条件の底上げ、社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
 「底上げ春闘」の流れが社会全体に浸透しつつあることを踏まえた運動の継続と最低賃金を労働の対価にふさわしい水準へ大幅に引き上げ、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざします。また、「働き方改革実行計画」にある「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金の実現」に向けては、労働力不足が当面継続する見通しのもと、官民問わず全ての労働者が対象となるよう世論喚起を促す運動を展開します。さらに、通年的な取り組みとして、法改正等の内容を先取りしていくと同時に、企業の存続に不可欠な「人財」確保のため、働く者の立場に立った本来の意味での「働き方改革」を職場・地域から実現する取り組みに全力を挙げます。加えて、「解雇の金銭解決制度導入」をはじめとした労働者保護ルールの改悪を阻止し、雇用安定・労働条件の底上げに向けたワークルールの確立をめざします。

(3)くらしの安心と社会的公正を確立する政策制度の実現
 くらしの安心を支えるため、勤労道民・生活者の立場から要求と提言を取りまとめ、社会保障制度の充実等、政策制度の実現の取り組みを引き続き、強めていきます。また、2020年9月が最終年となる「連合第4次男女平等参画計画」を意識した取り組みを展開し、男女平等参画社会の実現に向け運動を強化します。

(4)平和と軍縮、人権及び環境保護など、共感を呼ぶ国民・道民運動を追求します。
 平和と軍縮、人権及び環境保護等の運動の強化を引き続き求めていきます。その際、運動を担う一人ひとりが労働者の立場だけでなく、生活者・消費者・地域市民としての視点を重視し、NPOや市民団体とのネットワークを拡充する等、道民の共感を呼ぶ運動をめざしていきます。また、「共謀罪」をはじめ「安全保障関連法」・「特定秘密保護法」の廃止に向け取り組みを進めます。

(5)政治活動の推進
 政治活動については、連合が掲げる政策・制度の実現に向けて、日常的な地方議員との連携強化、民進党等との政策協議や提言活動等を進めていきます。
向こう2年間において「統一自治体選挙」「第25回参議院議員選挙」が執行されることから「政治センター幹事会」等を開催し、産別・地協が一体感をもった取り組みを進めます。また、各級選挙については、政治意識を高める運動に取り組み、政策・理念を共有する首長及び各級議員を増やす取り組みを進めます。

(6)連合北海道結成30年に向けた取り組み
 連合北海道運動の更なる強化と発展をめざし、@連合北海道30年史の発行、A産別・地協活動における縦横の連携強化――等に向け「連合北海道結成30年PT」を設置し検討を進めます。

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