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資料:連合北海道第30回定期大会1号議案−情勢と課題−
一.国際情勢
1.世界の経済・政治・社会情勢
(1)米国の経済は、GDPの7割を占める個人消費は、減速から持ち直し、消費者マインドが堅調に推移する中、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は回復傾向にあります。設備投資や輸出は増加傾向を持続し、全体としてみれば基調的な景気回復傾向が持続しています。なお、トランプ政権は大規模な減税の実施を掲げている一方、共和党議会は財政赤字の削減を重視する方針であり、結果として減税策は小規模とならざるを得ず、米国経済の成長ベースを大きく加速される見込みに至らない。
また、ユーロ圏の景気は、欧州中央銀行(ECS)の金融緩和策や新興国・資源国景気の持ち直しを受けた輸出の増加などが下支えとなっていますが、個人消費は引き続き力強さを欠いています。英国景気は、EU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強いなか、個人消費や設備投資の低迷を受け当面1%前後の成長ベースになる見込みであります。
中国の景気は、安定成長を優先した当局の景気下支え策により、インフラ投資が依然として高めの伸びを維持し、不動産開発投資も緩和的な金融政策の下、安定したベースで拡大しています。特に、好転しているのが民間部門の投資であり、ここ2年間大きくスローダウンした民間固定資産投資は、企業の景況感が改善するなか持ち直し、実質小売売上高も、雇用・所得環境の改善を受けて伸びが加速し、企業における人員増強のための賃上げにより、実質所得の伸び率も持ち直しています。

(2)米国におけるトランプ政権の誕生による保護主義政策や温暖化パリ協定からの離脱表明、英国のEU離脱決議、国連決議を無視した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発・実践配備など、自国ファーストの動きが表面化しています。さらに、未だに世界各地で戦闘・紛争・テロ・威嚇等の行為が続いており、多くの住民や観光客が争いに巻き込まれています。加えて、軍事力を増強する中国は、海洋権益の拡大を主張して東シナ海・南シナ海での活動や、北朝鮮の暴走行為等により、東アジアを取り巻く緊張も続いています。

(3)世界各地で、異常気象による被害や海面上昇による海岸浸食、北極圏の氷の激減など、地球温暖化の影響とみられる被害が発生しています。2017年に入り、ロシア・モスクワでの突風により死者13人、インドでは1時間に89回の落雷により死者120人、サウジアラビアの豪雨と砂嵐、パキスタンの53.5度を観測した断続的な熱波、カナダの民家が密集する海岸に巨大氷山の漂着、中国・湖南省の大雨等、自然災害が全世界で発生しており、地球温暖化の要因とも考えられています。また、世界人口は73億人とも言われ、国内の内戦・混乱による難民の数は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると6,560万人を上回ったとする報告書が発表され、加えて飢餓人口は世界で約7億9500万人を数え、世界の9人に1人は健康で活動的な暮らしを営むための十分な食糧を得られていない状態なっています。この難民・貧困・飢餓問題を解決するには、国の平和と安定が不可欠で有り、この課題を解決するには全世界が状況の共有化を図り、人類のあらゆる知識や方法、政策、そして政治的な意思を示し、この地球上から内戦・飢餓をなくさなくてはなりません。

(4)このように2018年以降も世界の経済・政治・社会の予測は極めて難しい状況にあり、こうした中での日本の政治・経済・外交・防衛課題を解決し、東日本大震災における被災地の復興・再生と全国各地で発生している自然災害の復旧を成し遂げ、平和な日本の新たな成長に向けては、一層政治のリーダーシップが求められています。


二、国内情勢
1.日本の経済・政治・社会情勢
(1)日本経済は、緩やかに回復傾向にあります。輸出は、中国などアジア向けが伸び悩むものの、欧州、米国向けが増加し、高水準を維持しています。横ばいであるが、生産活動は、5月の大型連休で工場の稼働停止が例年より長かった影響で生産を減らした自動車などが生産水準を戻し、全体を押し上げて、電子部品・デバイス工業がけん引して増産しています。先行きは、生産は増加傾向が続き見込みであり、IT産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くと見られています。特にB‐to‐B(企業間取引のこと)のサービス価格を表す企業向けサービス価格指数「SPPI」からは、4年連続前年比プラスを維持しており、足元でも上昇ペースは衰えていないため、消費者物価指数「CPI」の動きが低迷しているのとは対照的な動きになっていることが注目されています。

(2)日本の政治は、未だ一強他弱の状態が続いております。昨年7月の第24回参議院選挙においては、結果的に自民党は単独過半数を確保し、憲法改正勢力は衆参両院においても3分の2を占める結果となり、現在の安倍政権の国会運営は常軌を逸するものであります。「特定秘密保護法」、「平和安全法制整備法と国際支援平和法」、そして共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正」など、数の「おごり」を背景とした国会運営と、民主主義を否定する強行採決が連続的に行われています。断固抗議するものであります。加えて「森友学園」の問題や「加計学園」の獣医学新設に係わる政府関係者の関与および「首相官邸への忖度」の疑いなど、安倍政権全体に疑念と不信を抱かざるを得ません。国民の声を無視する政治、立憲主義を否定する、独裁政治をこれ以上続けさせるわけにはなりません。逸早く、右傾化する政治、独裁政治を続ける現政権を退陣させ、立憲主義、主権在民、平和主義を取り戻さなければなりません。

(3)日本の社会情勢は、少子高齢化の進行と人口減少問題、社会的弱者の増加や過度な競争社会による貧困と格差の拡大、減少傾向にあるものの21,800人(2016年度)に超える自殺者が未だに後を絶てず、ストレスが個人・地域・社会に蔓延しつつあり、働き方改革に関連する法整備を含め社会的セーフティネットの構築が急がれています。
 また、8月の総務省統計局の数字では非正規労働者数は2018万人(4〜6月平均)、完全失業者数は200万人(4〜6月平均)であり、完全失業率は改善されていますが、非正規労働者が増加しており、雇用環境は大幅な改善には至っていません。加えて、今後の日本における労働力人口は減少し、社会保障料の高額負担、地域医療・介護サービス体制の将来不安など、社会的不安・混乱の恐れが危惧されています。特に、年金受給額の減少不安、介護制度における軽度者への給付の見直し、医療保険の給付範囲見直し、医療の外来時定額負担、介護納付金の総報酬割や生活保護制度の更なる見直しなど、セーフティネット機能の弱体化が懸念されます。今後は「公助」の充実はもとより、「公助」のみに頼ることなく、「自助」を含め家庭や地域、企業や自治体が果たしてきたこれまでの「助け合い・共助」という社会基盤の再整備・構築が求められています。


三、道内情勢
1.道内の経済・社会情勢
(1)道内の景気動向は、全体として緩やかに持ち直している状況を維持しています。個人消費はコンビニ販売額、新車登録台数等が増加し持ち直しています。住宅建設は緩やかに持ち直し、公共工事は増加の勢いが強まりつつあり、観光も改善の勢いが強まりつつあります。輸出入は輸出額が前年を下回り、輸入額は前年を上回っており、これに連動して生産活動は、一進一退の動きになっています。企業の倒産件数は前年を上回る傾向にあり、負債総額も前年を上回る傾向にあります。雇用動向は、有効求人数は7年以上前年同月を連続して上回っていますが、有効求職者数は、6年以上前年を下回っています。
 また、道内の人口は1997年の5,698,506人をピークに減少し、現在は5,370,807人(2017年1月)となっています。しかし、札幌市については1,947,494人(2017年1月)であり、現在まで増え続け、一極集中状態となっています。

(2)前述のとおり、有効求人倍率は、前年を上回り改善されていますが、求職者と求人職種の「雇用のミスマッチ」や依然と続く労働者不足が深刻な問題となっています。また、道内の第1次産業に働く環境は依然として厳しく、後継者不足、就労年齢の高齢化を改善することなく進んでいます。さらに、日本の食糧基地でもある北海道において今年7月に合意したEPA協定や今後のTPP協定の動き、ロシアとの漁業協定見直し、台風・豪雨・寒冷等による自然災害など、道内基幹産業の維持・継続問題に発展する課題も多く見られます。
加えて、広大で過疎地域を抱える北海道において、北海道で安心・安全に暮らしていくためのセーフティネットワークの構築が不可欠で有り、地域医療・介護のサービスネットワーク、それを支える人材確保や自治体財政の充実・確保が重要であり、道内特有の先送りにできない課題も山積しています。

2.次期国政選挙および統一自治体選挙の対応について
昨年の第24回参議院議員選挙北海道選挙区において定員3に対し、民進党公認の「徳永エリ」氏「はちろ吉雄」氏2名が当選したことは、2019年に施行される参議院選挙および統一自治体選挙に向けての対策・戦術に繋がるものと受け止めます。
私たちは、日々の政治活動を通じ、2019年春の統一自治体選挙、夏の参議院選挙の必勝に繋げていかなくてはなりません。今後も「働くことを軸とする安心社会の構築」をはじめとする連合の政策実現に向け、連合北海道構成産別、地協・地区連合の連携を更に強化し、連合政策に考え方の近い政治勢力の大幅な拡大を図る必要があります。

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