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資料:連合北海道第29回年次大会2号議案−2017春季生活闘争 基本構想
はじめに
(1)わが国では超少子・高齢化、人口(労働力)減少という経済・社会の構造変化や、技術革新の加速化への対応など「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」が求められている。

(2)そのためにも引き続き「所得の向上による消費拡大を通じた経済の好循環実現」を進めていかなければならない。その重点課題は「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みである。従って、2016春季生活闘争で掲げた「大手追従・準拠からの脱却」「サプライチェーン全体の付加価値分配」の流れを継続・定着させる取り組みを進めていく。

(3)わが国における賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争の重要性を再認識し、社会に広がりを持った運動としていく必要がある。未組織労働者や中小地場経営者等との対話活動である「地域フォーラム」の充実や、職場と一体となって推進する「クラシノソコアゲ応援団! RENGOキャンペーン」により世論形成の取り組みを進めていく。

I.2017春季生活闘争を取り巻く情勢と課題
1.情勢について
(1)世界経済
 世界経済は緩やかに回復しているものの、力強さを欠いている。米国では8月の製造業ISM指数が目安となる50を下回ったほか、ユーロ圏PMI指数は製造業、非製造業ともに横ばい圏の動きが続いている。また、中国は製造業が幾分持ち直しつつあるものの、回復力の弱い状態が続いている。今後の世界経済は、緩やかな回復を維持するものの、当面力強さに欠ける状況が続く見込みである。米国は、設備投資や輸出が伸び悩むものの、個人消費が景気を下支えするものと考えられる。一方、ユーロ圏経済はBrexit(英国のEUからの離脱)決定に伴う先行き不透明感が設備投資などの下押し要因となり、回復は緩やかなものにとどまりそうである。中国経済は財政出動による下支えが期待されるものの、資本ストック調整が重石となり減速が続くなど、今後の動向やわが国経済に与える影響について注視が必要である。

(2)日本経済
(a)全国
 1)日本経済は、9月8日に内閣府が発表した2016年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値によると、物価変動を除いた実質で前期比0.2%増、このペースが1年間続くと仮定した年換算で0.7%増となり、速報値の年率0.2%増から上方修正され、2四半期連続のプラス成長とされたが踊り場にある。年初からの円高・株安の進行や中国をはじめとする新興国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱問題などから、個人消費や設備投資に慎重さがみられる。先行きについて、個人消費は、雇用・所得情勢が堅調に推移する中、底打ちしつつある。住宅投資は、消費税増税の再延期に伴い今後の駆け込み需要は見込めないが、金利の低水準が続いていることから緩やかに持ち直そう。設備投資は、円高などにより企業業績の下振れが予想され、企業マインドに慎重さがみられており、小幅な増加にとどまろう。公共投資は、前年度補正予算の執行や今後の大型経済対策により増加しよう。輸出は、新興国経済の先行き不透明感などの懸念材料はあるが、米国経済の堅調な推移が見込まれ緩やかに持ち直そう。これらのことから国内経済は、引き続き緩やかな回復軌道をたどるものとみられる。
 2)企業業績の動向は、9月の日銀短観において、円高の逆風を受ける自動車メーカーなど大企業製造業の収益計画が下振れし、訪日客の伸び悩みや、消費者の安い製品を好む傾向の強まりにより個人消費の停滞が足かせとなり、小売業も苦戦が続くなど、もたつく景気の先行きは曇ったまま足踏みが見られる。
 3)物価はここのところ下落傾向にあり、8月の消費者物価指数(CPI)は総合指数で前年同月比▲0.5%の99.7、生鮮食品を除く総合指数も▲0.5%の99.6となった。下げ幅は、日銀が大規模な金融緩和に踏み切った2013年4月(0.4%)以降、最大であった7月と同水準で、6ヶ月連続のマイナスとなった。なお、生鮮食品を除く指数を構成する品目のうち、6割は値上がりしており、原油などのエネルギー価格を除けば多くの品目が上昇している。
(b)道内
 1)北海道経済産業局は、9月16日、7月の経済指標を中心とした道内経済概況を発表した。総括判断は2ヶ月連続で「緩やかに持ち直している」に据え置いたが、先行きについての表現を「台風被害が管内経済に与える影響を十分注視する必要がある」とした。主要項目別でも、判断の対象となる7項目で据え置いた。個人消費は、9月末で閉店する西武旭川店の売り尽くしセールが好調で百貨店の販売額は伸びたが、悪天候でレジャー用品が伸び悩んだためホームセンターが前年同期を下回った。
 2)日本銀行札幌支店は10月3日、9月の道内企業短期経済観測調査(短観)において、「道東では農作物を原料とする食品加工や、物流など幅広い業種が台風の影響を受けている」と指摘した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業で6月より1ポイント低いプラス5と、昨年9月の調査から1年ぶりに悪化に転じた。8月に道内を襲った台風の影響で、観光や宿泊施設などで打撃をうけている。また、3月の北海道新幹線開業や公共事業の増加による経済効果をそがれた格好となっている。一方、人手不足感を示す「雇用人員判断」は全産業で5ポイント低下のマイナス27と、バブル並みの人材難となり、建設業や運輸業などでは人手不足感が人件費の上昇につながっている。
 3)北海道労働局は、9月30日、8月の雇用失業情勢について、「改善が進んでいる」と発表した。8月の道内有効求人倍率は、全国1.22倍には及ばないものの、過去最高値の1.07倍(前年同月0.98倍)となり、79ヶ月連続で前年同月を上回り、新規求人数も4.1%増加しているが、道内の正社員求人は41.9%(前年同月比▲1.7%)と減少している。また、道内の新規高卒者の求人受理については、8月末の求人数は12,748人と、前年同月を10.0%(1,156人)増加しており、8月末としては統計開始以来最高の水準となる。一方、求職者数は8,732人、前年同月比1.3%(114人)減少している。
 4)今年2月18日、厚生労働省発表の「平成27年 賃金構造基本統計調査(全国)」の結果による2015年の道内の一般労働者の1ヶ月あたりの所定内給与額は259,100円(対前年比+6,400円)で、全国平均額304,000円(対前年比+4,400円)に対して、87.3%に相当する金額にとどまっている。また、道内の男女間における賃金格差は、男性を100とした場合、女性は73.8(対前年72.6)と解消されてはいないが縮小している。
一方、短時間労働者の1時間あたりの所定内給与額は1,019(対前年比+78)円で、全国平均額1,133(対前年比+92)円に対して、114円の格差が生じている。また、一般労働者(正社員)との賃金格差については、一般労働者(正社員)の所定内給与額を時間換算したものを100とした場合、短時間労働者は67.3(全国63.9)であり、格差は縮小しているが正社員賃金の7割弱の水準にとどまっている。

II.2016春季生活闘争のまとめにおける課題提起事項
1.人口動態の変化を見越した働き方・処遇のあり方の検討について
日本はすでに超少子高齢化・人口(労働力)減少社会に突入しており、産業間で濃淡はあってもすでに人手不足の状況に陥っている。社会の持続的成長のためには、それぞれの人々が社会の一員としての役割発揮と、企業社会においては技術革新への対応などを含む生産性向上が求められている。そうした状況で「人財」によって生み出す付加価値を維持・向上させ、チームワークや暗黙知を活用した日本型経営の強みを今後とも発揮し続けるためには、個々人のニーズに合った働き方を選択できるようにすること、および生産性の向上に見合った処遇が担保され得る賃金制度の整備が急務であることを労使で確認していかなければならない。
 2014春季生活闘争から「総合労働条件改善指針(仮称)」策定作業を進め、「賃金テキスト」(2014年11月)および「総合労働条件改善指針策定にあたっての基本的な検討方向(成長制約要因が山積する中で、ディーセント・ワークの実現をめざす労使の取り組み指針)」(2016春季生活闘争方針参考資料)を確認してきた。今後、「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会(2016年6月16日第9回中央執行委員会確認)を設置し検討を加えていくが、それぞれの産業・企業により直面する課題は多様であることから、構成組織・単組段階での労使協議を進めていくことが重要である。

2.2017春季生活闘争方針策定に向けた検討課題
(1)「「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み継続について
 2014春季生活闘争以降、「デフレからの脱却」と「日本経済の好循環実現」が労使の社会的役割と責任であることを確認してきている。現時点では国内・海外要因が相互に影響し日本経済の先行きが不透明度を増している状況にあるが、GDPの約6割を占める個人消費が回復しなければ、これらの社会的目標は達成され得ない。
 また、「底上げ・底支え」の実効性を高めるためには企業内最低賃金協定の整備と「誰でも時給1,000円」の実現を図ることが不可欠である。日本全体の賃金決定システムである春季生活闘争を通じて、すべての働く者の処遇改善に向けた労働組合の役割と責任は継続して求められている。

(2)「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」の継続的な取り組み
 1)個人別賃金の社会水準確保と相場形成に向けて
 2016闘争で打ち出した「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」は、賃金改善額や率の社会相場形成以上に、賃金水準の社会水準確保と相場形成に重きを置いた運動を提起した。これを今後とも継続していくことが重要である。そのためにも、連合一体となった春季生活闘争への取り組みが不可欠である。
 とりわけ中小組合に対して、賃金実態の把握と賃金制度の確立は不可欠であるということを徹底し、連合「地域ミニマム運動」への参加促進を強化する必要がある。また、賃金要求方式に関わらず、賃金改定原資の各賃金項目への配分等に労働組合が積極的にコミットすることが必要である。この観点も踏まえ、賃金制度の整備や賃金実態把握、定期昇給(賃金カーブ維持分)相当分の事前労使確認など、事前の準備が重要であることを徹底していくことが必要である。
 2)公正取引の推進
 2016闘争において中小企業経営者団体などと確認したところであるが、中小企業の賃上げ原資確保には公正取引の推進が不可欠であり、サプライチェーン全体での付加価値の適正分配が必要であることを、今後も労使のみならず社会全体に訴えていく必要がある。

III.2017春季生活闘争における上記課題への対応方向
1.多様な働き方の選択とディーセント・ワークの実現
労働力人口が減少していく中で、労働参加率の拡大とともに、育児・介護などへの対応、地域のコミュニティの維持など国民生活の維持・向上をはかるためには、働く者の多様な価値観に対応する働き方の実現と生産性の向上をはかることが必要である。そのためには、マーケットが求める商品やサービスの提供と価値に見合う価格での取引の実現が必要である。加えて、働く者一人ひとりがそれぞれの能力を活かしながら生産性を高めていくこと、言い換えれば、すべての働く者が人間らしい働きがいのある仕事(ディーセント・ワーク)に就くことと、仕事に応じた適正な処遇を確保することが求められる。
 2017春季生活闘争の場を活用し、それらの実現に向けて議論する必要がある。

2.「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みの強化
 月例賃金にこだわる闘争を進めたことにより、3年連続して賃金の引き上げを獲得したものの、要求の趣旨からすると十分な水準には至っていない。また、格差の是正も不十分である。2017春季生活闘争においても、月例賃金の引き上げの流れを継続させると共に、中小企業労働者や非正規労働者の月例賃金・時給の「底上げ・底支え」と「格差是正」をはかることに重点を置いた取り組みを進めるとともに、その効果が広く社会に浸透する要求を組み立てることが極めて重要であるとの認識のもと、「大手追従・準拠などの構造を転換する運動」を継続する。
 また、経済の好循環の実現をはかるためには、GDPの約6割を占める個人消費の拡大が不可欠である。そのためにも、あらゆる手段を用いて「底上げ・底支え」「格差是正」に構成組織が一丸となって取り組みを進めることとする。構成組織は従来以上に加盟組合への指導力を強化し、賃上げの流れを確実なものとしていく。
 こうした観点から、名目賃金の到達目標の実現や、ミニマム基準の確保に取り組む。その上で賃上げ要求水準は、それぞれの産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする。
 また、企業内最低賃金協定の締結拡大や水準の引き上げ、適用労働者の拡大をはかることで、法定最低賃金の改善に波及させていく運動も重要である。

3.情報開示の徹底と交渉力の強化
 格差是正や社会的な賃金相場の底上げのためには、産業・企業の賃金水準などの労働条件の可視化をはかり、企業横断的な賃金相場を形成する必要がある。
 そのために、個別賃金の把握・集約や最低到達水準、到達目標水準の明示など、賃金の上げ幅だけではなく、絶対額にこだわる取り組みを進めるとともに、賃金に関する様々な情報の社会的な共有を進めることも大切である。
 加えて、賃金制度そのものの存否や公開の有無が、賃金の下支えに大きく影響することを踏まえ、構成組織は賃金制度整備や交渉力強化に向けた支援を推進する。

4.運動の両輪としての「政策・制度実現に向けた取り組み」を強化
 すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正に向けて、「2017年度 重点政策実現の取り組み」を春季生活闘争の労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進める。

IV.具体的な要求項目に対する基本的な態度
1.賃金関連
(1)「底上げ・底支え」「格差是正」の実現をはかるため、中小共闘の賃金引き上げ要求の目安は10,500円(賃金カーブ維持相当分4,500円)、非正規共闘においては「誰もが時給1,000円」の実現をめざしつつ、賃金(時給)引き上げの目安を37円とする。

(2)賃金水準の上げ幅のみならず、めざすべき賃金水準への到達など「賃金水準の絶対値」にこだわる取り組みを進める。
 「地域ミニマム」運動で把握した個別賃金水準が世間相場(地域・同業他社)と比較して相応な水準を確保していない場合、その是正を求める。

(3)職場における男女平等の実現に向けて、男女間賃金格差是正の取り組みを行う。

2.ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み
 健康で働き続けられる労働時間と過労死ゼロの実現や、超少子高齢・人口減少社会が進むわが国の社会構造を踏まえ、「社会生活の時間」の充実をはかる必要がある。そうした観点で、討論集会などで議論を深める。
(1)36協定の遵守状況を点検する。
(2)36協定の特別条項については適切な上限時間を設定する。
(3)治療と職業生活の両立支援に関する取り組みを行う
(4)50人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を行う。
(5)ライフスタイルに応じた働き方と処遇の検討を行う。
(6)中小企業における月60時間を超える割増賃金率を50%以上に引き上げる。
(7)勤務間インターバル規制(原則11時間)を導入する。
(8)両立支援を促進する。
【連合北海道第29回年次大会第1号議案より】
1)労働関係法の遵守、総実労働時間の短縮、過重労働是正に向けて、特別条項付き36協定に係る構成組織毎の年間上限時間の設定(750時間を上限とし、限りなく360時間に近づける)や勤務間インターバル(原則11時間)の導入等、長時間労働是正に向けた労使協定・労働協約締結の取り組みを進めます。そのために、まずは、チェックシートなどを用いた職場点検活動や学習会を実施します。
2)過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等に適切に対処するため、各職場で“自組織から過労死等を出させない”連合「過労死ゼロ」運動と、計画年休の積極活用など年次有給休暇の取得を促進する、連合「しっかり休んで、いい仕事」運動を展開する等、労働組合として主体的な取り組みを進めます。さらに、国に対して労働基準監督官の増員などを求め、労働行政の充実・強
化をめざします。

3.ワークルールの取り組み
雇用形態にかかわらない均等待遇原則の実現をはじめ、すべての労働者の雇用の安定と公正な処遇の確保に向けて、ワークルールの取り組みを進める観点から、討論集会などで議論を深める。
(1)雇用形態にかかわらない均等待遇実現に向けた取り組み
(2)有期労働契約に関する取り組み
(3)改正労働者派遣法に関する取り組み
(4)若者雇用に関する取り組み
(5)高齢者雇用に関する取り組み
(6)男女平等の取り組み
【連合北海道第29回年次大会第1号議案より】
1)雇用の不安定化を助長する「解雇の金銭解決制度の導入」や「労働時間規制の緩和」に対し、構成産別(単組)、地協(地区連合)と連携して、労働者保護ルールの改悪阻止に向けて、道民世論を巻き込んだ大衆行動を引き続き展開します。
2)労働契約法20条により、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止が定められました。無期雇用と有期雇用による労働条件の差異など、職場点検活動を強化し、労働契約法の趣旨を職場に活かす定着の取り組み・周知を求めます。また、有期契約労働者の無期転換については、5年(2018年4月)の無期転換期間の短縮など法を上回る取り組みを春季生活闘争も含め通年的に求めるとともに、無期転換直前での雇止め抑止に向けて法内容の周知に取り組みます。
3)労働者派遣法については、法改正の内容をチェックし、労働者保護の視点から派遣労働者の雇用の安定と公正処遇の確保に向けて引き続き取り組みます。
4)希望者全員が65歳まで働き続けられるよう、高年齢者雇用安定法で定める高年齢者雇用確保措置の確実な実施と、継続雇用制度により有期労働契約となった場合の65歳未満での雇止め防止に向けて取り組みます。

V.闘争の進め方
1.基本的な考え方
(1)すべての労働者を対象とした闘争を展開するため、産別や地協からの情報をもとに、開示を積極的に行い、社会的賃金水準の形成をはかる闘争体制を構築する。

(2)闘争体制については、従前同様、「連合北海道春季生活闘争本部」を設置し、闘争委員会(執行委員会)を開催して闘争状況の確認と方針の確立をはかる。

(3)産業別部門連絡会や中小・パート共闘会議を中心に、構成産別・地域協議会などによる共闘態勢を構築し、重層的かつ総掛かり体制での闘争を展開する。

(4)地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日に結集する体制を構築する。

(5)「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」第2弾の取り組みとして、世論へのうねりを促す行動を展開する。

(6)「社会的キャンペーン行動」を展開し、新卒者の就職支援、非正規労働者の均衡・均等待遇の実現に向けて、広く社会へ波及をさせていく。

(7)「政策・制度の取り組み」を運動の両輪と位置づけ、国民全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策・制度実現の取り組みと連動させた取り組みを展開する。

(8)労働基本権にこだわる闘争の展開をはかる。

2.効果的な相場波及に向けた取り組み、態勢の強化
(1)「産業別部門連絡会議」の連携と機能強化
 春季生活闘争期間中に3回以上の連絡会議を開催し、各産別の方針や交渉結果の付け合せによる情報の共有化をめざす。また、中小企業に働く労働者の処遇改善、企業内最賃協定の締結、大企業と中小企業労働者の企業規模間(男女間)賃金格差の是正や非正規労働者の待遇改善・組織化要求の豊富化、エントリー登録組合の拡大等の取り組みを展開する。第1・第2先行組合による相場形成と波及力の強化をはかるため、「賃金水準」「賃金カーブ維持分」の開示を行い、賃金水準の相場形成を重視した情報開示を進め、地場・中小組合のたたかいにつなげていく取り組みを強化する。さらに、情報の共有化を一層強化するため、部門別連絡会と中小・パート共闘会議の開催のあり方を検討する。

(2)中小労組の取り組み
(a)企業規模間の賃金格差の解消、配分の歪みの是正に向け、中小・パート共闘会議を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、中堅組合も含めた共闘展開を行う。また、中小・パート共闘会議における情報交換を積極的に推進するとともに、会議開催のあり方を検討し、産別・単組、地協(地区連合)方針に中小・非正規労働者の要求が反映されるよう取り組む。
(b)2017地域ミニマム運動の参加拡大をはかり、北海道内の中小組合の賃金の底上げと賃金体系の確立を促すとともに、「連合 総合労働条件改善指針」(テキスト)を活用した要求基準を作成する一助とする。
(c)すべての労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、全地協において、地域の商工団体(中小企業部会)との懇談の場を設定し、労働組合、経営者の枠を超えて地域を守るため、そこに働く労働者の賃金・労働条件改善に結びつける話し合いを継続する。
(d)連合が設置する「消費税価格転嫁拒否通報ホットライン」(略称「価格転嫁ホットライン」)を継続し、悪質な取引の抑制をはかるとともに、適正な価格転嫁と公正取引の実現に向けた取り組みを推進する。

(3)非正規労働者の労働条件改善
 非正規労働者の雇用安定化や労働条件改善の取り組みを強化し、非正規労働センターと連携を図り、非正規労働者の実態把握、交流機会づくりを通じた待遇改善に取り組む。特に、パート賃金の引き上げ・処遇改善・組織化など、産別・単組方針への反映を通じた要求実現をめざす。
(a)すべての労働組合は、非正規労働者の労働条件の均等処遇に向け、改正労働契約法の趣旨や改正パート労働法に則った取り組みを展開する。
(b)非正規労働者の賃金引き上げ要求にあたっても、賃金水準の絶対値によりこだわりを持った取り組みを進めていく。
(c)重点項目の設定にあたっては、均等処遇に関する法令の遵守はもとより、職場の働き方の実態を直視しながら改善を求めていく立場で設定する。
(d)非正規労働者の処遇改善と組織化をめざし、「職場から始めよう運動」を継続的に行う。

(4)雇用対策の強化
 産業政策と一体感ある雇用政策を求めて、9年目となる「社会的キャンペーン行動」を継続実施する。要請時期は、1〜2月の地域討論集会前段の期間を活用し、(総合)振興局、商工会議所、学校などを訪問し、新卒者対策などに向けた行動を展開する。

(5)地域での社会的取り組み
 「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、地域のあらゆる関係者との連携をはかり、「地域活性化」と「公正取引」による地場産業の活性化と働く者の処遇改善を一層進めていくため、「地域活性化フォーラムin道南」を函館市で開催する。

(6)連合北海道 第3回医療職場の意見交換会の開催
 医療(看護師)職場の意見交換会を開催し、春季生活闘争の産別・単組の方針に反映することをめざす。
 日  時 2017年2月中・下旬を予定
 場  所 未定
 参加対象 情報労連(NTT労組札幌病院分会)、JAM北海道(天使病院分会・日鋼記念病院分会)、自治労(札幌市立病院労組・札幌医科大学労組・北海道医療生協職員労組)、ヘルスケア労協(協会病院労組)、基幹労連(新日鉄病院分会)、王子総合病院労組ほか

(7)公契約条例の制定などに向けた取り組み
 公契約条例の制定は、公契約下の労働者の労働条件の底上げにつながるものである。公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。引き続き、条例可決に向けた取り組みを粘り強く展開し、当面、全国的な条例制定に向けた好事例を学ぶ学習会の開催を追求する。 

3.春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み
組織化は労使交渉の大前提であり、2017春季生活闘争がめざす「底上げ・底支え」「格差是正」の実現には不可欠である。連合の「力と政策」の強化に向けて以下の取り組みを進める。
(1)構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合を指導する。

(2)未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲットに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるとともに、同じ産業で働く未組織労働者、未組織企業の組織化に取り組む。

(3)上記で掲げた組織化は通年の活動であるが、2017春季生活闘争での成果獲得に向けて、交渉の前段での取り組みを強く意識し、加盟組織への指導を強化する。

4.春季生活闘争を通じた労働者自主福祉運動の取り組み
 労働者自主福祉運動は、第2の賃金闘争として、可処分所得を引き上げるための有効な手段であり重要な役割を担っている。そのためには、労働者の相互扶助の原点である労働者自主福祉運動へ結集し、組合員・家族の生活向上に向けて、春季生活闘争の期間中を重点に、(a)労働金庫運動、(b)全労済運動、(c)住宅生協運動、(d)医療生協運動の取り組みを強化する。

5.今後の進め方
 連合2017春季生活闘争中央討論集会(10月31〜11月1日)を受け、12月の地方委員会(12月21日)にて、「連合北海道2017春季生活闘争方針」を決定する。

6.当面する日程
2016年
10月27日(木)      連合北海道第29回年次大会
10月31日(月)      2017春季生活闘争中央討論集会(東京)
〜11月1日(火)
11月16日(水)      連合北海道第2回執行委員会、第1回地協事務局長会議
11月25日(金)      連合本部中央委員会(東京)
11月28日(月)      2017春季生活闘争「格差是正フォーラム」(東京)
12月15日(木)      第1回中小・パート労働条件委員会
12月21日(水)      第1回闘争委員会(第3回執行委員会)
                第65回地方委員会
                地協事務局長会議
2017年
 1月上旬         連合白書学習会(東京)
1月上・中旬        連合北海道ハイタク最賃幹事会、学習会
1月25日(水)       第2回闘争委員会(第4回執行委員会)
1月25日(水)       地協事務局長会議
1月下旬〜2月中旬   北海道ブロック推進会議(3地協)
               各地協・春季生活闘争討論集会
2月3日(金)       2017春季生活闘争・闘争開始宣言集会(東京・よみうりホール)
2月上・中旬        産業別部門連絡会
2月中旬          第2回中小・パート共闘会議(中小・パート労働条件委員会)
2月中・下旬        連合北海道 第3回医療職場の意見交換会(札幌市内)
3月6日(月)        2017春季生活闘争・要求実現集会(東京・後楽園ホール)
3月9日(木)       2017春季生活闘争勝利!全道総決起集会(札幌市民ホール)

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