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資料:安保関連2法を許さず、第24回参院選勝利を期す特別決議
 安倍政権は、米国との約束を優先し、数の力で戦争法案とも呼ばれる安全保障関連2法を強行可決した。多くの市民が国会を取り巻き、集会やデモなどで反対を示した。憲法学者や元最高裁長官、元内閣法制局長官も違憲とし、学生や大学関係者、文化人など各界各層に反対運動は広がった。こうした声を一切顧みない、国民不在の独裁的政治手法は断じて許されない。

 歴代内閣は、集団的自衛権行使は憲法上認められないとしてきた。一内閣に過ぎない安倍政権が憲法解釈を変更して、国の根幹に関わる安全保障政策の大転換を図ったことは、憲法の権威を失墜させ、立憲主義に反する。明らかに法治国家にあるまじき横暴であり、法律の安定性や信頼を損ねた愚行は厳しく断罪されなければならない。

 最も憂うべきことは、法律の成立によって、自衛隊の活動範囲や内容が拡大し、集団的自衛権行使が時の政府の判断に委ねられるなど、戦争への道が開かれたことだ。これまで築いてきた国際社会における日本の平和的貢献や信頼が揺るぐなど、むしろ国民のいのちや暮らしを脅かす危険性が高まることを強く危惧する。まさに、平和や人権、民主主義は戦後最大の危機に直面している。決して法律を機能させてはならない。そして、廃止に追い込む。

 安全保障関連2法のみならず労働者派遣法の改悪、国会決議を逸脱したTPP参加交渉の前のめりな姿勢など、政府与党の暴挙を決して許さない。
 来年夏の第24回参議院選挙は、国民の反対を無視し、強引に進める重要政策の是非を国民に問うたたかいとなる。巨大与党・安倍政権の暴走を止めるためには、参議院における与党を過半数割れに追い込まなければならない。そのために民主党との連携と支援を強化し、野党の選挙協力など共闘体制の強化が必要である。

 連合北海道は、働く者・生活者の声を政治に反映させ、「働くことを軸とする安心社会」を実現していくために参議院選挙を極めて重要なたたかいと認識し、組織内比例代表候補12名、北海道選挙区推薦候補者徳永エリの勝利に向け、構成産別・単組、地協・地区連合が一層連携を強化するなど、組織の総力を挙げてたたかう。

 以上決議する。

2015年10月29日
連合北海道第28回定期大会

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