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資料:第18回統一自治体選挙での勝利に向けた特別決議
 今、北海道は、人口減少、少子高齢化に歯止めがかからず、農林水産業の疲弊や担い手不足の中で地域社会の存続が問われている。現実を直視し、持続可能な地域社会を実現させるためには、地方における農林水産業を育てる産業政策と雇用政策の一体的な推進とともに、地域の実情に即した医療・介護、子育て支援など連合がめざす社会保障政策の実現が不可欠である。
 地方議会は、今こそ活発な議論を重ね、「働く者・生活者」の立場に立った諸政策を推進しなければならない。

 一方、一強多弱と評される政治情勢を背景に、安倍政権は、国会軽視すなわち国民軽視とも言える強引な国会運営を強行している。憲法の解釈変更による集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安全保障政策の大転換をめざすなど国民生活に関わる重要な政策決定を強行してきた。さらに、第187臨時国会では、一旦廃案となった「労働者派遣法改正案」を再提出し、働く者を守る最低限のルールさえも次々に破壊しようとしている。

 このような政権の動きは、「働く者・生活者」の雇用と暮らしを脅かし、地域住民の不安を増大させ、地域社会の持続可能性を揺るがすものである。われわれは、来春の第18回統一自治体選挙が、強引な政権運営にストップをかけ、地方分権を推進し、地域社会において「働く者・生活者」の立場に立った諸政策・制度を実現するための極めて重要な闘いであることを、強く認識しなければならない。

 この闘いに勝利するためには、すべての加盟組織と地協・地区連合が連携し、女性、若者、非正規労働者の政治参画を積極的に推進するとともに、知事候補者を先頭に道議・市町村議など連合北海道組織内候補者をはじめ全ての推薦候補者の必勝に向けた取り組みを一層加速することが求められている。

 連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現のため、各地域における「働く者・生活者」の立場に立った政治勢力の拡大に向けた反転攻勢の足がかりとするべく、連合北海道26万組合員の総力を結集して、第18回統一自治体選挙を闘い抜こう。

 以上、決議する。

2014年10月29日
連合北海道第27回年次大会


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