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資料:連合北海道第27回定期大会2号議案−2015春季生活闘争 基本構想
1.はじめに
(1)わが国は社会・経済が成熟化し、少子化・高齢化が進む中で、人口減少局面に突入して久しい。こういった社会・経済の構造的な問題を抱える中で、持続可能な経済成長を成し遂げるために、連合は「働くことを軸とする安心社会」の実現を提起している。わが国が今日に至る経済の繁栄と安定した社会を築くことができたのは、働く人たちの地道な努力や創意工夫、現場の総合力による付加価値の創出と拡大、すなわち安定した社会のもとで、安心して「働くこと」が原動力であったことは疑いようのない事実である。
(2)しかしながら、低成長とデフレ経済という「失われた20年」のなかで、企業は短期的な利益確保の重視や株主重視の姿勢を強め、賃金の低下や非正規労働者の増加、所得などの格差の拡大など、中間層の減少と格差の拡大は社会の安定成長の基盤を損なう状況を招いた。現在政府では「成長戦略」の名のもとで労働者保護ルールの改悪が検討されている。「人を犠牲にした経済成長」を許してはならない。連合は社会・経済の活力の源泉である「働くこと」の価値を削ぐ政策に対して社会全体に対し警鐘を鳴らすとともに、これらの動きに対峙していく。
(3)2014春季生活闘争では、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」をめざし、すべての組合が月例賃金にこだわり闘った結果、長年一定の水準にはりついてきた賃金水準の引き上げをはかることができた。一方、企業規模間や雇用形態間、男女間、地域間などに存在する賃金格差の是正や、非正規労働者を中心とした社会全体の賃金・労働条件の底上げや底支えの実現に関しては、昨年度の政労使会議で労働側の主張によって「経済の好循環実現に向けた取組」に明記させ、社会的な問題として、その改善に向けて大きな一歩を踏み出すことができた。
(4)2015春季生活闘争は、引き続き「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて、継続して賃金の引き上げを求めていくこととする。日本経済はグローバル競争の激化や生産拠点の海外展開の加速、鉱物資源価格の高騰などによってその構造が大きく変化した。また、労働力人口の減少という構造的な問題によって、「人手不足」が経済成長の足かせとなる危機が現実化しつつある。そのために、「人への投資」を適正に行わせ、生産性向上をはかることで、企業はもとより国民経済の付加価値を高めていく必要がある。
(5)また、春季生活闘争を「総合生活改善闘争」として「労働条件向上の取り組み」とともに、健全な経済成長実現に向けた政策の実現や、社会保障や税を通じた所得再分配機能の強化などを実現させるために、「政策・制度 実現の取り組み」を運動の両輪として推し進め、勤労者全体の雇用・労働条件・生活に関わる問題の解決に向けた取り組みを進めていく。
(6)2015春季生活闘争を通じ、こうした取り組みを力強く推し進め、格差の拡大を許さず、働く者や社会に対するあらゆる不条理と果敢に闘い、「働くことを軸とする安心社会」を実現させよう。
 そのために、すべての構成組織・単組、地協・地区連合が一体となり取り組むべき課題を明確にし、地域における世論喚起作りを展開することなど、2015春季生活闘争において、運動の大きなうねりを引き続き作り出していく取り組みを進めていくこととする。

2.情勢と課題
(1)情勢
(a)全国
 1)政府は9月8日、4−6月期の実質GDP成長率の改定値を発表し、1.7%減から1.8%減、年率換算で6.8%減から7.1%減に修正した。GDPの60%を占める個人消費は5%減から5.1%減。設備投資は2.5%減から5.1%減。米マイクロソフトの基本ソフト「ウインドウズXP」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動が出た。
 日本銀行は10月1日、9月の全国企業短期経済観測調査(短観)において、「日本経済は消費増税による落ち込みから脱しつつあるものの、本格回復には力不足である」と発表した。
 企業の景況感を示す業況判断指数について、代表的な指標となる「大企業・製造業」のDIはプラス13と、前回調査(6月)のプラス12から1ポイント上昇し、わずかながら2四半期ぶりに改善した。業種別では、「自動車」が7ポイント上昇してプラス20だった。一方、円安による原材料費の上昇や消費低迷などを背景に「大企業・非製造業」のDIはプラス13と前回に比べて6ポイント低下し、2四半期連続で悪化した。このうち「小売り」は消費税増税の影響が残り、2ポイント低下のマイナス1となった。同様に「中小企業・製造業」「中小企業・非製造業」の景況感はいずれも悪化している。
 また、人手不足感は一段と強まっており、雇用を「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いたDIは中小企業全産業でマイナス16と1992年8月以来の低い水準になった。人手不足感は幅広い業種に広がってきており、大企業製造業でもマイナス1と6年ぶりにマイナスに転じている。
 2)総務省(9月26日)公表による8月の全国消費者物価指数(CPI)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が前年同月比で3.1%上昇となり、消費税増税を含む足元の物価上昇により国民生活に深刻な影響を及ぼしている。道内では全国をさらに上回る物価上昇率(コアCPIが前年同月比で3.6%上昇)により、道民の生活は厳しさを余儀なくされている。円安による調達コストや原材料価格の上昇、ガソリンや電気代などエネルギー関連の値上げがなど、所得が向上しない「悪い物価上昇」の懸念も強く、家計の負担が一層増す可能性がある。
3)厚生労働省(9月30日)公表による「毎月勤労統計調査(8月分結果速報)」をみれば、8月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比1.4%増の274,744円となっている。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で除して算出している実質賃金(総額)は、2013年7月以降、14ヶ月連続で減少し、8月の速報値でも前年同月比2.6%減となるなど、アベノミクス効果が地域全体に波及していない。
また、現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者(総実労働時間:162.7時間)は前年同月比1.4%増の349,154円に対して、パートタイム労働者(総実労働時間:89.8時間)は1.3%減の95,158円にとどまっており、依然として格差が生じている。
(b)道内
 1)北海道経産局は、9月12日、経済概況を公表し、5月まで「緩やかに持ち直している」と据え置いていた総括判断を6月からは「緩やかな持ち直し基調が続くなか、一部に弱い動きがみられる」と下方修正した。消費税増税前に起きた駆け込み需要の反動減で、個人消費が振るわなかったためとしている。主要項目では、全7分野のうち「個人消費」や「雇用動向」など6分野で判断を据え置いた。残る「生産活動」は「横ばい傾向」とし、4ヶ月ぶりに上方修正した。
 2)北海道労働局は、8月の雇用失業情勢について、「厳しさは残るものの、改善している」と発表した。8月の道内有効求人倍率は、全国0.97倍には及ばないものの、0.85倍(前年同月0.74倍)と、55ヶ月連続で前年同月を上回り、新規求人数も2.2%増加している。このうち、道内の正社員求人も0.52倍(前年同月0.43倍)と増加している。また、道内の新規高卒者の求人受理についても、8月末の求人数は9,579人と、前年同月を39.3%(2,704人)上回っており、求職者数は8,880人、前年同月比0.3%(24人)の減少となるなど好調に推移している。
 3)10月2日、北洋銀行発表の7〜9月期の「道内企業の経営動向調査」による利益DIは△17と、前期(4〜6月期)に比べて3ポイント上昇したものの、全産業の売上高の増減を示す指数(売上DI)は、△11と前期に比べて1ポイント低下し、消費税増税後の業況回復は遅れている。
 4)今年2月、厚生労働省発表の「平成25年 賃金構造基本統計調査(全国)」の結果による2013年の道内の一般労働者の1ヶ月あたりの所定内給与額は258,700円で、全国平均額295,700円に対して、87.5%に相当する金額にとどまっている。また、道内の男女間における格差では、男性を100とした場合、女性は74.4と賃金格差が解消されていない。
一方、短時間労働者の1時間あたりの所定内給与額は940円で、全国平均額1,030円に対して、90円の格差が生じている。また、一般労働者(正社員)との賃金格差については、一般労働者(正社員)の所定内給与額を時間換算したものを100とした場合、短時間労働者は59.6(全国56.8)であり、正社員賃金の6割水準にとどまっている。
(2)当面する課題
(a)家計消費は停滞ぎみであり、この回復が「経済の好循環実現」のために必要である。物価上昇や経済成長と整合した賃上げをはかり、広く社会全体の底上げ・底支え、格差是正が必要である。
(b)所得などの底上げや格差是正のためには、企業の付加価値を増やし、生産性を高める取り組みも必要である。公正取引の確保、産業・企業の魅力を高め、人材を確保し育成することによる生産性の向上、地域経済の活性化などについて、社会全体で議論を行っていくことが必要である。 
(c)安心・安定して働ける社会の実現のためにも、雇用の安定や活力をもって働ける環境整備が重要である。そのために、正規・非正規を問わず処遇改善と底上げの取り組みはもとより、均等・均衡処遇の実現に向けた取り組みの強化や労働時間縮減などによるワーク・ライフ・バランスの実現といったディーセント・ワークの実現が必要である。

3.2015春季生活闘争の考え方
(1)2015春季生活闘争の基本的な考え方
(a)2015春季生活闘争は、賃金相場の波及力を高め、未組織労働者も含め広く社会全体の底上げ・底支えをはかり、格差の是正(規模間、雇用形態間、男女間)に全力を尽くすことである。そのために、賃金の上げ幅のみならず、賃金の絶対額を重視した要求の組み立てを行う必要がある。
(b)また、地域経済の活性化や地域との連携をはかることは、中小や地場企業における賃上げを実現させるためにも重要であり、フォーラムを開催するなど、広く社会に向けた運動展開を追求する。また、昨年に引き続き、公正取引の実現や公契約条例の拡大などについて、政策・制度実現の取り組みに加え、社会に対するアピール活動も積極的に行っていく。
(c)家計消費の回復が求められる中、物価上昇や経済成長と整合した賃金引き上げを継続的に行っていくことが「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のために必要である。足元で物価は継続的に上昇しており、働く者の実質的な生活は十分に改善したとはいえない状況を踏まえ、賃上げ要求については、その上げ幅の議論とともに、生活できる賃金水準や、仕事の内容や役割などに見合った納得できる賃金水準を求めていくこととする。
C そのうえで、賃金引き上げ幅については、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し2%以上の要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく。(定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4%以上とする)。
(2)2015春季生活闘争の要求項目及び展開
(a)賃上げ要求について
 物価上昇に国民所得が追いついておらず、「経済の好循環実現」のためには、GDPの6割を占める家計消費の拡大が必要である。そのために、定常的な収入である月例賃金の引き上げが継続的に実施されなければならず、底上げにこだわり月例賃金の引き上げを求めていく。
 また、個別賃金水準の絶対値にこだわる取り組みも強化していく。構成組織は個別銘柄ごとにふさわしい賃金水準を設定し、その水準への引き上げをはかる闘争を展開する。加えて、中小・パート労働条件委員会において定める最低到達水準目標値の実現にこだわる取り組みを推進する。
 さらに、地協・地区連合にあっては、構成組織と一体となり世論へのうねりを促す行動を、昨年以上に展開する。
(b)企業内最低賃金の取り組み強化
 すべての労働者の処遇改善に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大、水準の引き上げをはかる。このため、未締結組合は協定化の要求を行い、すべての組合で協定化をはかる。また、企業内最低賃金は、その産業に相応しい水準で協定すること。特に、特定最賃にかかわる4業種については、企業内最賃の引き上げ=特定最賃の引き上げに繋がることから、ミニマム水準の大幅な引き上げに全力を傾注していくこととする。
(c)一時金水準の向上・確保
 一時金の取り組みについては、年間一括要求方式を基本に、生活防衛の観点も含め水準の向上・確保をはかること。
(d)ワークルールの取り組み
 労働分野の規制緩和を許さず、すべての働く者にディーセント・ワークを保障する社会的うねりをつくる必要がある。働く者の声を結集して世論を喚起し、政治と対峙するため民主党北海道と連携をはかりながら、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第3弾の取り組みを継続して展開する。職場・地域の仲間とともに、労働分野の規制緩和と労働者派遣法改悪反対の声をあげ、各種行動に積極的な参画をはかる。当面、12月5日の「労働者保護ルール改悪阻止 全国統一北海道集会」に最大限結集するとともに、各地域協議会においても、全国、全道集会へつなげていくための地区集会の開催を追求する。
 また、労働関係法令の遵守に向けた職場における点検の強化をはかるとともに、関係職種間の交流を通じた「意見交換の場」を設定し、就業規則の点検などの取り組みを展開する。
(e)総実労働時間の縮減によるワーク・ライフ・バランスの実現
 「連合中期時短方針(2007年7月中執確認)」を踏まえた総実労働時間の縮減に向けた取り組みを継続して展開する。また、労働時間規制の取り組み(36協定<特別条項付協定>の点検、適正化などの取り組み、インターバル規制など)や、過重労働対策を進めるとともに、猶予措置となっている中小企業(労基法第138条規定事業主)の時間外割増率の引き上げ、年次有給休暇取得率向上に向けた取り組み、両立支援の促進を行う。(育児・介護休業法、次世代育成支援対策支援法)
 当面して、連合は11月を「過労死等防止啓発特別行動月間」と位置づけており、民間・公務を問わずすべての構成組織・地域協議会において、労働組合として「自組織内から過労死等を出させない」旨の宣言の採択を行うこととしており、全組織が取り組みを展開する。
(f)職場における男女平等の実現
 男女平等社会実現に向け、春季生活闘争においても、すべての組合が第4次男女平等参画推進計画で確認した目標の達成に向けて取り組みを進めていく。
(g)非正規労働者の労働条件改善
 すべての労働組合は、非正規労働者の労働条件の均等・均衡処遇に向け、労働者派遣法・改正労働契約法の改正趣旨や改正パート法に則った取り組みを展開する。
 非正規労働者の賃金引き上げ要求にあたっても、賃金水準の絶対値によりこだわりを持った取り組みを進めていく。
 重点項目の設定にあたっては、均等・均衡処遇に関する法令の遵守はもとより、職場の働き方の実態を直視しながら改善を求めていく立場で設定する。
 非正規労働者の処遇改善と組織化をめざし、「職場から始めよう運動」を継続的に行う。
(h)地域での社会的取り組み
 「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに、地域のあらゆる関係者との連携をはかり、「地域活性化」と「公正取引」による地場産業の活性化と働く者の処遇改善を一層進めていくためのフォーラム開催等による運動の展開を追求する。
(i)「運動の両輪」としての「政策・制度実現の取り組み」
日本経済の健全な成長実現に向けた政策や、社会保障・税を通じた所得再分配機能の強化などの実現に向けた「政策・制度 実現の取り組み」を、春季生活闘争における「賃金・労働条件向上の取り組み」とともに運動の両輪として位置づけ、強力に進めていく。具体的な取り組み内容については、「2015年 政策・制度 実現の取り組み方針(その1)」を参照のこと。
(3)すべての組合が取り組むべき課題(ミニマム運動課題)
(a)定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し2%以上の賃上げ要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく。(定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4%以上とする)。
(b)企業規模間や男女間の賃金格差の是正、均等待遇の実現に向け継続的に取り組む。
(c)非正規労働者を含めたすべての労働者を対象とした労働条件・処遇改善に取り組む。
(d)北海道地域最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の取り組みを強化する。そのためにも、改正連合リビングウェイジの水準を上回る全従業員対象の企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに取り組む。
(e)賃金制度の確立・整備に向けて通年闘争化に取り組む。
(f)労働者保護ルールの改悪阻止に向けて、キャンペーン第3弾の取り組みに全力を挙げ、道民世論を巻き込んだ大衆行動に結集する。

4.闘争の進め方
(1)基本的な考え方
 産別や地協からの情報開示を積極的に行い、社会的賃金水準の形成をはかる闘争体制を構築する。
(a)闘争体制については、従前同様、連合北海道春季生活闘争本部を設置し、闘争委員会(執行委員会)を開催して闘争状況の確認と方針の確立をはかる。
(b)産業別部門連絡会や中小・パート労働条件委員会を中心に、構成産別・地域協議会などによる共闘態勢を構築し、重層的かつ総掛かり体制での闘争を展開する。
(c)地場集中決戦方式を踏襲し、集中回答日に結集する体制を構築する。
(d)「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第3弾の課題である1)政府が進める労働者保護ルール改悪阻止、2)最低賃金の引き上げとセーフティネットの整備を通じた社会の底上げ、3)集団的労使関係の輪を広げる、4)地域福祉の充実、5)地方財政の総額確保、税財源の確立、6)「特定秘密保護法」の廃止、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認反対などを訴えた大衆行動を展開する。
(e)社会的キャンペーン行動を展開し、新卒者の就職支援、非正規労働者の均衡・均等待遇の実現に向けて、広く社会へ波及をさせていく。
(f)「政策制度の取り組み」を運動の両輪と位置づけ、勤労者全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策制度実現の取り組みと連動させた取り組みを展開する。
(2)効果的な相場波及に向けた取り組み、態勢の強化
(a)「産業別部門連絡会」の連携と機能強化
 春季生活闘争期間中に3回以上の連絡会議を開催し、各産別の方針や交渉結果の付け合せによる情報の共有化をめざす。また、大企業と中小企業労働者の企業規模間(男女間)賃金格差の是正や非正規労働者の処遇改善など、第1・第2先行組合による相場形成と情報開示を進め、地場・中小組合のたたかいにつなげていく取り組みを強化する。
(b)非正規労働者の労働条件改善
 非正規労働者の労働条件改善の取り組みは、非正規労働センターと連携を図り、「職場から始めよう運動」を展開し、非正規労働者の実態把握、交流機会づくりを通じた待遇改善に取り組む。
(3)中小の取り組み
(a)企業規模間の賃金格差の解消、配分の歪みの是正に向け、中小・パート労働条件委員会を中心に、闘争情報の交流強化、交渉ヤマ場の統一ゾーンの設定などに取り組むとともに、中堅組合も含めた共闘展開を行う。
(b)「消費税の価格転嫁拒否」に悩む中小企業支援の一環として、「連合 価格転嫁ホットライン」の周知街宣行動を取り組む。また、公正取引委員会北海道事務所及び北海道経済産業局への要請行動を展開し、マスコミ媒体などを活用した世論への喚起を促し、「公正取引の遵守」をめざす。
(c)2015地域ミニマム運動の参加拡大をはかり、北海道内の中小組合の賃金の底上げと賃金体系の確立を促すとともに、「連合 総合労働条件改善指針」(テキスト)を活用した要求基準を作成する一助とする。
(4)雇用対策の強化
 産業政策と一体感ある雇用政策を求めて、7年目となる「社会的キャンペーン行動」を継続実施する。要請時期は、既に地協・地区連合は9〜11月の期間で自治体要請行動を展開していることから、連合北海道は、1〜2月の地域討論集会前段の期間を活用し、(総合)振興局、商工会議所、学校などを訪問し、新卒者対策などに向けた行動を展開する。
(5)公契約条例の制定などに向けた取り組み
 公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。
(6)春季生活闘争を通じた組織拡大の取り組み
 未組織労働者の処遇改善につながる運動を展開し、労働運動の社会化の推進をはかり、集団的労使関係の必要性を訴えていく。
(7)今後の進め方
 連合2015春季生活闘争中央討論集会(10月30〜31日)を受け、12月の地方委員会(12月19日)にて、「連合北海道2015春季生活闘争方針」を決定する。

5.当面する日程
2014年
10月29日(水)   合北海道第27回年次大会
10月30日(木)〜31日(金) 2015春季生活闘争中央討論集会(東京)
10月31日(金)   過労死等防止対策推進法施行シンポジウム(北海道自治労会館)
11月25日(火)  2015春季生活闘争「格差是正フォーラム」(東京)
11月26日(水)  連合北海道第2回執行委員会
            第1回地協事務局長会議
12月2日(火)    連合本部第69回中央委員会(東京)
12月5日(金)    労働者保護ルール改悪阻止 全国統一北海道集会(北海道自治労会館)
12月上旬       第1回中小・パート労働条件委員会
12月19日(金)   第1回闘争委員会(第3回執行委員会)
            第58回地方委員会
            地協会長・事務局長会議
2015年
 1月下旬      北海道ブロック推進会議(3地協)
 2月中       各地協・春季生活闘争討論集会
           産業別部門連絡会
 3月7日(土)   古賀会長とニューリーダー(青年・女性)の直接対話(KNT47)in北海道
 3月9日(月)   2015春季生活闘争・統一自治体選挙闘争勝利!全道総決起集会(札幌市民ホール)

以 上

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