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資料:労働分野の規制緩和に反対し、社会的セーフティネットの強化を求める特別決議
7月の参議院選挙での勝利を受けて、自公政権は労働規制緩和の動きを強めている。規制改革会議では2012年に改正された労働者派遣法の骨抜きに向けた検討が、産業競争力会議では国家戦略特区による解雇規制・労働時間規制の地域ごとの適用除外や、解雇の金銭解決制度の検討が行われている。成長に向けて求められているのは働く者の雇用の安定と処遇の改善であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描き労働者保護ルールを改悪しようとする動きは、断固阻止しなければならない。

加えて、労働政策審議会では労働者派遣法の見直し論議が始まっているが、2012年改正で進んだ派遣労働者保護の流れを逆行させることがあってはならない。派遣労働者の雇用の安定と均等待遇の確保こそが最優先課題であり、そのための法改正を強く求めていく。さらに、年末の労働政策審議会の建議に向けて検討が深まっていく雇用保険法の改正については、雇用のセーフティネットの充実に向けて、2000年と2003年の法改正によって引き下げられたままである給付水準の改善など、労働者保護に向けた改正を求めていく。

社会保障分野においては、高齢化が急速に進行し、非正規労働者が拡大する現実を直視し、社会的セーフティネット機能を維持・拡充する抜本改革が不可欠である。そのため、被用者医療保険と高齢者医療制度を抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度に再構築するとともに、無年金・低年金者の解消や年金一元化などの年金制度の抜本改革、さらには、すべての労働者への社会保険適用拡大を進めていかなければならない。これらの改革を政府の社会保障制度改革の工程に盛り込み、確実に進めるため、税制抜本改革法を遵守して消費税増税分を全額社会保障に充てることを強く求めていく。

いま、労働運動の真価が問われる正念場にある。われわれは、すべての労働者の先頭に立って不条理に立ち向かい、行動によって社会的なうねりを作りだしていかなければならない。連合北海道は、本大会を起点として、労働分野の規制緩和を許さず、社会的セーフティネットの強化を求め、「STOP THE 格差社会! 暮らしの底上げ実現」全道キャンペーン第2弾の取り組みをスタートさせる。

すべての働く者の連帯と行動で「働くことを軸とする安心社会」への道を切り拓こう。
以上、決議する。

2013年10月30日
連合北海道第26回定期大会

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